「ビットコインは税金面では最悪ですよ…」元国税専門官が断言 | ゴールドオンライン
「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える！ 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』（河出書房新社） より一部を抜粋し、再編集したものです。 100万円の利益。「株」と「ビットコイン」得なのは？ 正解：ビットコインは、税金面では最悪 投資をする場合、税金のしくみを理解しておくことはとても大切です。 金融商品に投資し、高く売却できたとしても、利益にかかる税金のことを考えると、思ったほど手元にお金が残らないということにもなりかねません。 とくに認識しておきたいのは、同じ
民泊、ホステルは死亡宣告、宴会需要、リゾート復活は本当か | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 注目すべきは人々の不動産に対する価値観の変化 ポスト・コロナの不動産は大きな転換点にある コロナ禍を契機に、「仕事」が変わり、仕事が変わることで必然的に「会社」が変わる。会社が変わるということはその結果として「消える」ビジネスと「伸びる」ビジネスが明らかになる。これまで会社に縛りつけられてきた多くの勤労者たちにとって、可処分時間が増加し、そのことに伴ってライフスタイルが変化する。ライフスタイルが変わって、自分たちが住む街で一日の多くの時間を過
フェラーリは経費…うるさい税務調査官を黙らせた、意外な一言 | ゴールドオンライン
本記事は2019年4月刊行の書籍『社長が遊べば、会社は儲かる 週6日遊んで70億円の資産を築いた経営者のストーリー』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。最新の税制や税務調査とは異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 「お金」の最新情報をチェック！メルマガ登録はこちらから 税務署の調査結果は交渉を想定して予め上乗せしてある 多くの経営者が苦手意識を持っているのが、税務署です。 税金に関しては、「税理士にすべて任せている」という経営者は多いと思いますが、税理士は基本的に、税務署寄りの判断をするものです。万が一、税務署の監査にひっかかってしまえば、自らの評判が深く傷つくわけですから、それは当然といえます。こうした安全重視の申告は、実は大いに会社の利益を損なっています。 税金は、節約した分だけ、利益に上乗せできます。たとえば会社の純利益が5％だとすると、1億円の売り上げがあっ
人口50%減…「アパート建てすぎ日本」20年後の恐怖シナリオ | ゴールドオンライン
住宅メーカーや金融機関などが勧める相続対策の代表として「借入金を用いた賃貸アパート建築」があります。しかし、甘い言葉を鵜呑みにして賃貸経営を始めて、最終的に後悔をしてしまうケースは少なくありません。本記事では、相続対策で増え続ける賃貸物件の実態を取り上げます。 2040年までに今ある自治体の半数は消滅!? 2040年までに、全国の896市区町村の自治体が、消滅の危機に直面する――。数年前、そんなデータが民間の研究機関により発表され、話題を呼びました。内容は、20～30代の若年女性の減少により、少子化、人口減が進み、現在約1800ある自治体の半分が消滅するというものでした。そのなかには、地方だけでなく、東京の豊島区、大阪の中央区といった大都市までもが含まれ、約50％超も人口が減少する可能性があるという驚きの結果が明らかにされています。 実際、平成26年10月1日時点の「人口推計」（総務省統計
住職がいない「日本の廃寺」…買い手が殺到するのは何故か？ | ゴールドオンライン
業績不振の会社は売れない、というのは常識のひとつですが、M&Aの世界では、業績が振るわなくても意外に「買い手」がつく会社や事業があります。今回は、その一端をご紹介します。 調査官は重加算税をかけたがる 相続税の「税務調査」の実態と対処方法 5/19（日）＞＞＞WEBセミナー 数字の評価だけでなく、「定性評価」に目を向けると･･･ ここ最近、業績不振の会社でも買い手がつくケースが少しずつ増えてきました。通常のM&Aにおいては「定量評価」といわれる数字面の評価が重要視されますが、多くの中小企業の決算数字はいまひとつです。しかし、決算書の数字だけでは見えてこない「定性評価」に目を向けると、意外な事業価値に気づかされることがあります。 このような目線での投資は、買い手の主観によって価値が大きく変わってきます。事例も増えており、定性評価で判断する投資家の層が厚くなってきているのを肌で感じます。そこで
大田区某所・家賃6万円・新築アパートが「空室だらけ…」の謎 | ゴールドオンライン
物件の周辺環境の変化、急な修繕、家賃滞納など数々のリスクが潜む不動産投資。資産形成の手段として注目が集まっているものの、事前にリアルな失敗パターンを知ることは必要不可欠です。そこで本記事では、多くの個人投資家にコンサルティングを行い、不動産投資の方法を提案する、株式会社カクセイの平山智浩氏・渡辺章好氏の共著『失敗例から学ぶ 儲かる不動産投資の極意』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、不動産投資の失敗例を紹介します。 【大手の会社に依頼しても空室が埋まらない】 大田区の某私鉄駅から徒歩圏に新築アパートを購入したのですが、竣工後3カ月経っても空室が埋まらず、内見すら入らない状態で困っています。財閥系大手の管理会社に任せていますが、まったくレスポンスがありません。募集家賃は6万3000円で、物件の間取りは13平米と狭いものの、都内新築物件としては適正の範囲内だと思います。 ◆物件と管理会社がミスマッ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由 | ゴールドオンライン
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!? そこには、日本ならではの住宅事情があった…。 *本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。 「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない 日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。 世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。 そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはい
コロナで終止符？「賃貸」VS「持ち家」のくだらない論争 | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産で知る日本のこれから』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産を通して日本経済を知るヒントをお届けします。 家を買うことは「危ない投資」なのか？ 賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が、日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- ［PR］不動産投資、いきなり始めるのはあまりに危険！ 年収500
高級車を乗り回す不動産屋…悪徳な「儲けの仕組み」を暴く | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
何かと黒い噂が絶えない不動産業界。消費者には知り得ない業界の慣習（ブラックボックス）の中で家を買おうとすると、どうしても損な結果になってしまう。『不動産屋は笑顔のウラで何を考えているのか？』（幻冬舎MC）の著者である、株式会社アルティメット総研代表取締役社長・大友健右氏は、業界全体の「構造悪」を危惧している。 「営業マン個人に渡るウラ金」、担ボー 不動産業界には、この不況のなかでもベンツやBMWなどの高級車に乗っている営業マンがたくさんいます。物件を紹介するためにお客さんのところに高級車でやってくる営業マンを見て「ずいぶん儲けているのだろうな」と思った人も多いことでしょう。 たしかに、不動産会社の営業マンとしてある程度の成績を上げている人は儲かっています。これはフルコミッションの営業マンであろうと固定給の営業マンであろうと同じことです。では、なぜ、この不況のなかでも不動産会社の営業マンは高
勝ち組ホテルに学ぶ…民泊「厳格規制」後の勝ち残り戦略 | ゴールドオンライン
不動産投資アドバイザーでCFPファイナンシャルプランナーの大林弘道氏の著書、『儲ける不動産ビジネス 7つの新規事業アイディア』より一部を抜粋し、投資をはじめとした不動産ビジネスをめぐる課題を解決するための具体的なアイデアを提案していきます。 利益を最大化させる「レベニューマネジメント」 日本ではホテルが不足しているとよく言われていますが、あまりその実感がないのは私だけでしょうか。 アパホテルや東横イン、スーパーホテルといった、機能を絞ったリーズナブルなビジネスホテルは各所にあって出張にはすごく便利だし、マリオット、スターウッド、ハイアットといった外資系の列強も日本に数多く上陸、クラスごとにブランド展開し、増える欧米ビジネスマンの拠りどころとなっています。 これらの隙間にあたるニーズに対しては、私鉄各社が宿泊特化型ホテルの開発を進めていますし、日本の老舗ブランドも負けじと改装など手がけている
大学教授が解説「70歳までに2億円を築く」科学的な株式投資術 | ゴールドオンライン
「人生100年時代」という言葉もすっかり定着した感がありますが、では実際に、生涯安心して生活できる金融資産を築くにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、年代ごとに達成しておきたい目標金額と、それを実現する株式投資の具体的な手法を見ていきましょう。本記事は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授の榊原正幸先生が、人生100年時代の資産形成に役立つ、堅実で科学的な株式投資術をわかりやすく解説します。 株式投資は20代のうちに始めればベスト 今回は、「人生100年時代に備えるお金の基盤作り」という視点から、株式投資による資産形成の長期的戦略についてまとめておきます。そうすることで、お金の面での「人生設計」の理想形を考えてみようと思います。 （1）いつから始めるか？ まず、株式投資は何歳から始めるのがいいのかですが、私の経験から言いますと、早くて20歳から、遅くて30歳からといったところで
航空機は1フライトでどのくらいの利益が出るのか？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
前回は、航空機リースのキャッシュフローが堅調な理由について見ていきました。今回は、航空機リース契約の契約内容について解説します。 航空券の平均単価を1万円、平均搭乗率80%とすると… 航空機投資には複数の戦略・形態がありますが、その多くはリースを介したものになります。したがって、その基本となるものがリース契約であり、ここでオーナーの権利をしっかりと守ることが重要な要素となります。 下記の図表に、航空機リース契約の主要条件をサンプルとして一部抜粋の上リストアップしました。見慣れない用語も多く少々とっつきにくい印象を持ってしまわれるかもしれませんが、航空機投資の基礎となる航空機リースを理解するためにはリース契約に触れることが一番の近道です。 このリストは実際のリース契約のほんの僅かな項目だけの抜粋ではありますが、これだけでも航空機のリース契約についてより身近に理解することができますし、特に航空
億り人となった「ゲス投資家」がマレーシアに移住したワケ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
2017年から2018年頭にかけて仮想通貨で“億り人”の仲間入りを果たした投資家が続出した。なかでも界隈を盛り上げた投資家として知られるのが、「ゲス仮想通貨投資家」を名乗るニシノカズ氏。あっという間に億を超える資産を手に入れた氏は、昨年10月にマレーシアへ移り住んだ。国際税務のスペシャリストである柳澤賢仁氏による仮想通貨対談企画第2弾「ニシノカズ」編・第2回目のテーマは、「マレーシアに移住した経緯」。 行けるならドバイが一番だったが･･･ 柳澤 ニシノカズさんは、億り人になったタイミングでマレーシアへ移住していますよね。 ニシノカズ（以下、ニシ） もともと税金目的ではなく、また海外で暮らしたくなったんですよ。厳密にいうと、去年の夏ごろから移住を考え始めて、10月に移住。資産が億を超えるか超えないかぐらいのタイミングだったと思います。ただ、就労ビザがおりたのは今年の頭。申請を出してから3か月
髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について | ゴールドオンライン
1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3 中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1 失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表
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富裕層向け資産防衛メディア | ゴールドオンライン
【ナゾ物件】駅徒歩30分ボロアパートが即満室の人気。実は… | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
海外移住した「ゲス投資家」が日本に戻らない理由とは？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン