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無印良品、新疆綿の取引継続　社長は質問に答えず - 日本経済新聞

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

gengo_k 2021/04/15

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データ後進国からの脱却　コロナ対策、弱いエビデンス　風見鶏 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に全面解除される。感染者の増減を見ていて、すっきりしない気持ちが残る。感染者が減ったのは具体的にどのような対策が効果を生んだのか。減る傾向が鈍った時期はどんな人たちが感染していたのか。政府はもっとデータをエビデンスとして説明できないだろうか。会食が原因の感染者は何人で集まっていたのか、時間帯はいつか、お酒を飲んだのか……。こんな数値も示せれば、避け

gengo_k 2021/04/13

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いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

gengo_k 2021/04/10

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無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に　君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

gengo_k 2021/04/06

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みずほ、日立に負担要求検討　外貨建て送金のトラブルで - 日本経済新聞

3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3

gengo_k 2021/04/05

開発楽しいけど、揉めるケースが多くて嫌になるよね。んで優秀な人は受託したがらなくなって、自社サービス系に流れていく。最低限の勉強はして、コントロールしましょうよ。

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日立、米ITグローバルロジックの買収発表　1兆円規模 - 日本経済新聞

日立製作所は31日、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると正式に発表した。買収額は総額で96億ドル（約1兆500億円）で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。グローバルロジックは米シリコンバレーを本拠とする2000年創業の新

gengo_k 2021/04/01

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ビットフライヤー、2年で3度目の社長交代　迷走する経営 - 日本経済新聞

暗号資産（仮想通貨）交換業を傘下に持つビットフライヤーホールディングス（HD、東京・港）の経営が迷走している。30日夜に三根公博社長が退任すると発表。トップ交代はこの2年で3度目となる。2018年1月のコインチェックによる仮想通貨の巨額流出事件以降、金融庁の意向が強く企業統治に反映されてきたが、創業者である加納裕三氏を外す人事が裏目に出ている。「代表取締役の職を辞したい」。株主総会前日の29日

gengo_k 2021/04/01

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同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

gengo_k 2021/03/28

貴重なデータ。

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LINEの健康相談、画像も投稿可能　規約では禁止　社長が23日夜会見 - 日本経済新聞

LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談「LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し

gengo_k 2021/03/23

『サーバー」の意味すらたぶん学校では教えてくれないから、まぁ当然じゃないかなと。「知らないものに対して怯える」というのは無知の極みだと思う。恐怖を煽るだけでなく、ニュートラルな報道を期待したい。

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三井住友銀行の新システム「わずか500億円」の理由　三井住友銀行DXの全貌（下） - 日本経済新聞

「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の最高情報責任者（CIO）を務める三井住友銀行の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT（情報技術）面の布石を生かしているのが特徴だ。同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決

gengo_k 2021/03/23

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首相「1万人をリスト化」　大企業から地方中小に派遣 - 日本経済新聞

政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性

gengo_k 2021/03/23

「DX人材を派遣する」なら分かるんだけど、会社規模でってのがよく分からない

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高校就活「1人1社」の弊害　早期離職4割、大卒上回る　重要性増すキャリア教育 - 日本経済新聞

会社に入って早い段階で辞めるとスキル（技能）の習得が遅れがちになる。とりわけ高卒で就職した人にこの傾向がみられる。民間調査では、就職活動で企業の情報をできるだけ集めてキャリア形成への意識を高めておかないと、早期に離職しやすい実態が浮かび上がった。問題の根にあるのは高校生の主体的な就活を妨げている慣行だ。高校を卒業して就職する人は2014年以降、18万人台で推移。卒業生の2割弱にあたる。若者の人

gengo_k 2021/03/20

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次世代端末スマートグラスにコンタクト型　目の前に映像　米新興が開発、QDレーザは網膜に - 日本経済新聞

スマホに続く次世代情報端末として目の前に映像を表示する「スマートグラス」の技術が新たな段階に入ってきた。米モジョ・ビジョンは目に入れるコンタクトレンズ型を開発し、メニコンと実用化を目指す。QDレーザは網膜に映像を直接投影する。高速通信規格「5G」を活用し、製造現場やゲームなど幅広い分野の需要を掘り起こす可能性がある。米スタートアップのモジョ・ビジョンが開発したコンタクトレンズ型の端末はレンズや

gengo_k 2021/03/16

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国立大に資産運用会社　収益力強化「22年に法改正案」　井上科技相インタビュー - 日本経済新聞

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

gengo_k 2021/03/16

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パソコンの電源、終了時は常に切るべきでしょうか　デジワザNAVI - 日本経済新聞

仕事が終わったらパソコンの電源は切るものだと教えられた人は多いはず。しかし、最新のWindowsでは少々状況が変わっているようだ。目的に応じた正しい電源管理について考えてみよう。入社時に「作業を終えたら電源オフ」と教わったA子さん。その教えを守って毎日電源を切っていたが、それを見た同僚から「いちいち電源切ることないのに」と言われてしまった（図1）。終了時はどうするのが正解なのだろうか。イマドキの電源管理

gengo_k 2021/03/07

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LayerX、代表CTOに松本勇気氏　福島CEOと共同代表に - 日本経済新聞

ブロックチェーン事業や請求書読み取りソフトなどを手掛けるLayerX（レイヤーX、東京・中央）は1日の株主総会で、松本勇気氏が代表取締役CTO（最高技術責任者）に就任することを決議した。松本氏はネットサービスを手掛けるDMM.com（東京・港）でCTOを務めていた。同日から最高経営責任者（CEO）の福島良典氏との共同代表制に移行する。行政や産業のデジタル化が加速するなか、技術に精通した経営者が

gengo_k 2021/03/02

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森氏辞任に考える　日本社会に残る無意味な風習　ドーム社長　安田秀一 - 日本経済新聞

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

gengo_k 2021/02/20

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ワクチン接種管理システム　新興企業が3.8億円で開発 - 日本経済新聞

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種管理に向けた新たなシステムの開発・運用について、IT関連スタートアップのミラボ（東京・千代田）と17日付で随意契約を結んだ。クラウド上のデータベースで接種履歴を自治体ごとに区分し管理する。ワクチン接種の成否を占う要となる。政府のDX進展示す試金石に小林史明内閣府大臣補佐官が19日午前、発表した。契約額は3億8500万円。ミラボは2013年設立で自治体向け

gengo_k 2021/02/20

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電通、社員230人を個人事業主に　新規事業創出ねらう - 日本経済新聞

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

gengo_k 2020/11/13

電通

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クラウド政府基盤が稼働　アマゾンが食い込めた真相 - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウドサービスを提供するアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人（AWSジャパン）は、総務省が構築した中央省庁向けの「第2期政府共通プラットフォーム」がAWSのクラウド上で運用開始されたと10月8日に発表した。行政システムのクラウドシフトの始まりになる大きな出来事だが、実際に個別アプリケーションのクラウド化が進むか、コスト削減や効率化が進むかは、今後の政府

gengo_k 2020/11/08

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