生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。 ５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。 入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。 大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち２人は申請を留保した。 残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどう
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？ 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
