2011年09月06日22:30 銀座のホステスさんの裏話がブラックすぎです カテゴリ文化 872：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/03(土) 18:15:25.47 ID:wjuIAN3/O 銀座でガチでホステスやってます 客に電通の幹部クラス、蛆のお偉いさん、議員さん(自民くらいだけど…) エイベックス、ソニーミュージックの上の人、パチンコの偉い人がいる 少なくとも蛆、電通関連の人は連絡とる限り ｢最近いろいろあって疲れちゃってね｣なんて感じで話してます 何かあったの？と聞いたら｢仕事関係でちょっとね…｣と デモの件でいろいろだったら大変でしょうね、と内心(ry ちなみに蛆と電通は上の人はいい人と人間的に最低な人の差があまりにも激しい あとよくアフターで会員制の韓国料理屋や赤坂の韓国スナック(菅も常連、確か北のまさおも通ってる)つれてか

前回に引き続き、あの発言について。 pukuma 吉村哲彦 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 Twitter / @吉村哲彦: 日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめで … 生活保護を受けている人が海外旅行を行くのが問題？ うーん。今時海外旅行なんてただでいくこと可能じゃないですか。 Googleで、「懸賞 海外旅行」と検索して、ポチポチ押すだけです。 ちょっと気合が入った商店街の福引で特賞を狙うというのもありです。 海外旅行に行くことを理由に生活保護費が過剰である、という論はいささか飛躍があります。 何かが豪華ならばどこかを削っている ちょっとおさらいをしてみましょう。

生活保護者に「夏季加算」冷房費を上乗せ支給へ 長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて（受給者の）実態を把握する」と述べた。 生活保護受給者には現在、１１月から３月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約２万２千円となっている。 厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。

日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。 ５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も含めて検討する。 入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。 大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５〜６月、入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。このうち２人は申請を留保した。 残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどう

日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

今回の事件で女が不起訴となったことは、刑事責任能力の判断の一方で、被害者側に残るやりきれなさという問題の難しさを改めてクローズアップさせた。　「法廷で私たちの気持ちを訴えることができると思っていたのに」。被害女児の母親（４２）は、産経新聞の取材に胸の内を語った。　女児は一時重体となったが、約１カ月で学校に通えるようになるなど奇跡的に回復。今では友達と遊び、日常生活に支障がない状態まで健康を取り戻したが、心身に深い傷が残った。　体の傷が見られるのを嫌がって、楽しみにしていたスイミングスクールを辞めざるを得ず、大好きな銭湯でもタオルを手放さなくなった。夏休みの宿題で描いた花の絵は、空の一部を黒く塗りつぶしていた。　「まだ心に闇を抱えていると思う。体の傷を気にしているのも不憫（ふびん）で…」。母親は胸を締め付けられながらも「明るい性格だから、きっと乗り越えてくれる」と自分に言い聞かせる。

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン１５社が、小沢氏の地元・岩手の胆（い）沢（さわ）ダムの大型工事１４件を総額約８３５億円で受注し、落札率は９５・４％に上っていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「（胆沢ダム工事で）談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が９５％を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。（調査報道班）　問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成８年、任意団体として仙台に設立。１８年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の２１年８月に解散した。１２年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン３７社の東北支店幹部ら５５

たばこを万引したとして、警視庁少年事件課と大井署は窃盗容疑で、東京都大田区の区立中学３年の少年（１４）ら少年グループ計８人を逮捕した。同課によると、少年らは深夜帯を狙ってスーパーでたばこなどの万引を繰り返していたとみられ、中には「数十回万引した」と供述している少年もいるという。　同課によると、少年らはいずれも容疑を認めており、「万引くらいで逮捕されるなんて納得いかない」「捕まっても親が弁償すれば済むと思っていた」などと話している。盗んだたばこは自分たちで吸っていたという。　逮捕容疑は５月３日午前２時４５分ごろ、品川区南大井のスーパー地下１階売り場で、施錠されたショーケースの中に保管されていたたばこ約９０箱（計約２万７千円相当）を盗んだとしている。　同課によると、同店は２４時間営業で、深夜帯は地下１階の食料品売り場はほぼ無人になっていた。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。 ７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。 ＮＨＴＳＡの広報担当者は「運転記録に関する調査は継続中だ」とコメントした。トヨタに有利な情報を意図的に隠したかどうかについては言及していない。

【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか？　甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）政令市を超える規模　法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和２５年、年間１万８０００人だった日本への入国者数は平成２０年に９１４万人にまで増えた。１千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。　このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人に過ぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。　また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。　会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。　また、１６日に審査期限を迎

最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。 　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。 　最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。 　同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月