2011年09月06日22:30 銀座のホステスさんの裏話がブラックすぎです カテゴリ文化 872：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/03(土) 18:15:25.47 ID:wjuIAN3/O 銀座でガチでホステスやってます 客に電通の幹部クラス、蛆のお偉いさん、議員さん(自民くらいだけど…) エイベックス、ソニーミュージックの上の人、パチンコの偉い人がいる 少なくとも蛆、電通関連の人は連絡とる限り ｢最近いろいろあって疲れちゃってね｣なんて感じで話してます 何かあったの？と聞いたら｢仕事関係でちょっとね…｣と デモの件でいろいろだったら大変でしょうね、と内心(ry ちなみに蛆と電通は上の人はいい人と人間的に最低な人の差があまりにも激しい あとよくアフターで会員制の韓国料理屋や赤坂の韓国スナック(菅も常連、確か北のまさおも通ってる)つれてか

新作 シーシェパードメンバーによる日本人漁師への虐め http://www.youtube.com/watch?v=p_MhBFpmbdI にっこりコメント http://nico-comment.net/watch?id=0s6idTGpY9M 金VS堀江　前段階ダイジェスト http://www.youtube.com/watch?v=hDfpuc-BfKo

民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) - 10/10/05 | 08:13 民主党政権が誕生して1年。民主党が強く主張していた「政治主導」と「脱官僚」は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた。「脱官僚」を示すはずの国家公務員法改正が一向に進まないだけでなく、公務員の再就職・天下りについて、自民党時代より緩和される動きが顕著になってきた。 　 　筆者は福田政権時代から、公務員制度改革推進本部でプラン作りに取り組んできた。昨年、民主党が政権に就いたときには、制度改革が一気に進むのではと期待していた。 　しかし菅政権の下では、制度改革どころか、官僚の天下り促進策と既得権益の拡大が進んでいるように見える。6月22日に閣議決定された、国家公務員の「退職管理基本方針」では、「天下りのあっせんを根絶する」とうたっているが、逆に、事実上の天下りを容易にする方法と、

生活保護者に「夏季加算」冷房費を上乗せ支給へ 長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。 長妻氏は「熱中症で亡くなる方が相次ぎ、猛暑が人命にも大きな影響を及ぼすことを踏まえ、期限を決めて（受給者の）実態を把握する」と述べた。 生活保護受給者には現在、１１月から３月にかけて暖房費の光熱費などに充てる冬季加算を上乗せして支給。地域により金額は異なり、青森市では単身世帯で月約２万２千円となっている。 厚労省は、今後、有識者研究会で具体的な議論を進める方針。

2020-08-24 16:12 ネット上に溢れる、日本に関する「ホラ話」に何度騙されたことか！＝中国メディア

記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】 東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、２３区内での熱中症による死者１３６人（８日現在、都監察医務院調べ）のうち、少なくとも１４人は区内在住者だった。 生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性（８３）が８月中旬、自室から遺体で見つかった。７月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「８月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。 埼玉県では、生

菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる。これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。　「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」　小沢氏は５日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「（外国人に投票権を認めるのは）憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ。　だが、憲法１５条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は３年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。　仙谷氏も

仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。　仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。

日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏（８１）がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。（聞き手　軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏）　−−８月１０日に菅首相が日韓併合１００年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から１００年、戦後６５年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」　−−内容的には１９９５年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条

小沢一郎前民主党幹事長の後援会の中核メンバーだったゼネコン１５社が、小沢氏の地元・岩手の胆（い）沢（さわ）ダムの大型工事１４件を総額約８３５億円で受注し、落札率は９５・４％に上っていたことが２４日、産経新聞の調べで分かった。国土交通省は今月、「（胆沢ダム工事で）談合は確認できなかった」との検証結果をまとめたが、落札率が９５％を超える工事は談合の疑いが極めて強いとされ、識者も「談合があったのは明らか」と指摘している。小沢氏後援ゼネコンが、受注調整を行っていた疑いが一層強まった。（調査報道班）　問題の後援会は「宮城一政会」。同会の規約などによると、同会は平成８年、任意団体として仙台に設立。１８年に政治団体として宮城県選挙管理委員会に届け出て、西松建設ダミー献金事件発覚後の２１年８月に解散した。１２年作成の同会の名簿は「仙台世話人」と呼ばれた中核メンバーとして、ゼネコン３７社の東北支店幹部ら５５

歴史に関して日本国政府がどれほど謝罪を重ねてきたかを調べてみると、その夥（おびただ）しさに愕然（がくぜん）とする。ざっと見て、日中国交正常化当時の田中角栄以来、菅直人首相の談話まで、実に３６回に上る。　歴代の首相、官房長官、昭和天皇および今上天皇の発言の一覧表を前にして、なにゆえにわが国はこれほど心からの反省を誓い続けるのかと暗澹（あんたん）たる思いである。　８月１０日の菅首相談話は、仙谷由人官房長官、鳩山由紀夫前首相ら、民主党政権首脳の合作である。同談話に執念を燃やした仙谷長官の役割はとりわけ重要だ。明らかに早い段階から新たな謝罪談話発表に強い意欲を抱いていた氏は、７月７日の日本外国特派員協会での会見で韓国への戦後補償は不十分と表明した。同月１６日の会見では、談話の内容は「私の頭の中に入っているし、官房で多少イメージしている」と語った。　だがそれは、菅、鳩山両氏らと共有されてはいても、そ

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮高級学校（高校）に高校授業料無償化適用を検討するための文部科学省の視察に合わせ、金正日総書記を礼賛する歴史授業をなくす時間割の改（かい）竄（ざん）を指示していたことが内部文書や総連関係者の証言で４日、分かった。思想教育に使われる資料室の封鎖も命じていた。文科省は今月中にも適用に関する方針を決める見込みだが、視察では周到に用意された授業を見せられたことになり、適用の検討のあり方が根本から問われそうだ。　朝鮮総連関係者によると、文科省からの視察の通知を受け、６月２２〜２３日、東京の総連中央本部に教育関連幹部や全国の朝鮮学校の校長が集められ、無償化に関する緊急対策会議が開かれた。対応策が協議され、統一した想定問答が決められたという。　文科省の専門官らによる全国１０カ所の朝鮮高級学校への視察は７月６〜１４日に行われた。総連関係者によると、中央での会議を受

朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。　また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。　会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。　また、１６日に審査期限を迎