民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) - 10/10/05 | 08:13 民主党政権が誕生して1年。民主党が強く主張していた「政治主導」と「脱官僚」は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた。「脱官僚」を示すはずの国家公務員法改正が一向に進まないだけでなく、公務員の再就職・天下りについて、自民党時代より緩和される動きが顕著になってきた。 　 　筆者は福田政権時代から、公務員制度改革推進本部でプラン作りに取り組んできた。昨年、民主党が政権に就いたときには、制度改革が一気に進むのではと期待していた。 　しかし菅政権の下では、制度改革どころか、官僚の天下り促進策と既得権益の拡大が進んでいるように見える。6月22日に閣議決定された、国家公務員の「退職管理基本方針」では、「天下りのあっせんを根絶する」とうたっているが、逆に、事実上の天下りを容易にする方法と、

菅直人首相と小沢一郎前民主党幹事長がデッドヒートを続ける代表選は、実質的に日本の首相を選ぶ重要な選挙だ。にもかかわらず、党員・サポーター登録さえすれば在日外国人も投票権を行使できる。これまでも国政への外国勢力の介入や憲法との整合性が度々懸念されてきたが、小沢氏や仙谷由人官房長官は驚くべきいいかげんさと無見識をさらけ出した。　「それは党の問題でしょう。僕が決める話じゃない。党の規則でもって『いい』ということであればそうでしょうし、僕に聞かれても分からない」　小沢氏は５日夜、遊説先の大阪市内で記者団に「（外国人に投票権を認めるのは）憲法違反ではないか」と問われ、知らん顔を決め込んだ。　だが、憲法１５条は首相を含む公務員選定を「国民固有の権利」と定めている。これから首相になろうという人物が「党の問題」で済ませてよい話ではない。まして小沢氏は３年以上も民主党の代表を務めてきたではないか。　仙谷氏も

仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。　仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。

朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が準備した草案そのままに適用を求める意見書を東京都小平市議会が可決していたことが１９日、分かった。朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。　小平市議会は６月２９日、定例議会で「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の首相や文部科学相ら政府への提出案を民主党会派や公明党会派、生活者ネットワークなどの議員の賛成多数で可決した。

続投の千葉法相 「落選したが、夫婦別姓・人権擁護法案などが否定されたとは思ってない。より前進させる！」 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/13(火) 19:18:58 ID:???0 ★【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相 ・千葉景子法相は１３日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や 　人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を推進してきたことが、 参院選落選につながったかについて 「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。 　また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。 　一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」 とも指摘した。 　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/

菅直人首相の下で民主党が作成した参院選に向けての公約集、「マニフェスト２０１０」には少なからず違和感を抱く。巻末に民主党政権が過去９カ月間に「実現したこと」として５５項目が列記され、「日米同盟の深化」も堂々と掲げられているのだ。　同盟の深化どころか、民主党政権が同盟の危機を招き、鳩山由紀夫前首相はオバマ米大統領と満足に会談さえできなかったことは今更言うまでもない。たしかに菅氏は首相就任直後、日米関係の重視を表明した。６月２７日にはカナダサミットで大統領と会談し、「日米同盟の深化」を口にした。　問題は実行である。同盟深化の第１段階が普天間飛行場移設問題の解決であるのは明白だ。マニフェストには「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と記されている。その日米合意は、普天間飛行場の代替施設の建設位置や工法について「いかなる場合でも２０１０年８月末日までに完了させ」るという内容だ。　「い

国土交通省は、同省の発注業務を独占的に受注する見返りに、同省ＯＢらの天下りを大量に受け入れてきた建設弘済会と空港環境整備協会（整備協）を３年以内に解散させる方針を固めた。独自に雇用した計３８００人には転職を促す。計約７００億円をため込んできたが、退職金などを支払った残りは国庫に返納させる。６日にも前原誠司国交相がこうした方針を表明する。 　建設弘済会は八つの地方整備局ごとにあり、計４２５５人の職員のうち国交省ＯＢが５３１人。旧建設省を中心に、国交省にとって最大級の天下り先で、８人の理事長はいずれも同省ＯＢだ。ダムや道路の工事価格の積算や用地交渉、巡回や管理のほか河川敷や道路の占用許可などを独占的に受注してきた。 　国から年間計６００億円規模の業務を請け負う一方、内部留保は１６４億円に上り、事務所の土地や建物なども含めた正味財産は２００８年度で５３５億円に達する。正味財産は、会計基準で定めら

子供手当ての現実 カテゴリニュース 1 ：名無し募集中。。。：2010/07/10(土) 22:28:00.70 ID:0vqJKgWr ソース　TBS オヤジが酒大好き・タバコ大好きの低収入の大家族 子ども手当で生活が一変　 ↓ 2 ： イシモチ(dion軍)：2010/07/10(土) 22:29:19.54 ID:J3h2zBy3 寿司代に消えて子供たち(´・ω・)ｶﾜｲｿｽ 3 ： メヌケ(千葉県)：2010/07/10(土) 22:29:22.53 ID:PtDP/u5p あるだけ使っちゃうんだなｗ 5 ： アジ(岩手県)：2010/07/10(土) 22:29:36.17 ID:i2vC2fLO 絵に描いたようなダメ親だな。 こんな風には絶対になりたくない。 7 ： アケボノチョウチョウウオ(関西地方)：2010/07/10(土) 22:30:36.88

■編集元：ニュース速報板より「【さすが民主党】　子ども手当てすげーーーー、この現実を見ろよネトウヨ」 1 名無し募集中。。。 :2010/07/10(土) 22:28:00.70 ID:0vqJKgWr ソース　ついさっきのTBS オヤジが酒大好き・タバコ大好きの低収入の大家族 子ども手当で生活が一変　 ↓ 続きを読む

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:57:20 ID:???0 ・仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで 決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、 従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を 呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、 「案件は多々あ

仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:18:55 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮

1 影の軍団ρ ★ 2010/07/07(水) 19:58:42 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また

読売新聞社が２〜４日に実施した参院選の第４回継続全国世論調査（電話方式）によると、菅内閣の支持率は４５％で、第３回調査（６月２５〜２７日実施）の５０％を５ポイント下回った。 不支持率は３９％（前回３７％）だった。 参院比例選の投票先で、民主党に投票すると答えた人は２８％（同３１％）に後退し、自民党は１６％（同１５％）となった。民主への投票は初めて３０％を切り、自民との差は前回の１６ポイントが１２ポイントに縮まった。 継続調査は今回が最終回で、選挙区選の投票先は民主３２％（同３３％）、自民１９％（同１６％）だった。比例選と同じく、これまで民主への投票は自民のほぼ倍で、前回は１７ポイント差だったが、今回は１３ポイント差に迫られた。 参院選後の勢力については、民主が過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は３８％（同４２％）に減り、「そうは思わない」は４８％（同４７％）となった。 参院選の争点とな

千葉景子法相は２９日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）が民主党の参院選マニフェスト（政権公約）に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した。　民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。