テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が、来年３月の契約終了に合わせて降板する。２４日、同局で会見を開き、「（番組開始から）１２年を一つの区切りとしてやめさせていただきたい。身体の続く限り現役で、しゃべり手としてやっていきたい」と語った。 番組では今年３月、コメンテーターで元経済産業省官僚の古賀茂明さんが生放送中に官邸などを批判し、問題になった。降板との関係について古舘さんは「全くありません」と否定した。 ニュースキャスターの役割を問われると、「基本的に反権力、反暴力であり、言論、表現の自由を守る側面もある。あまりにも偏ってはいけないとはいえ、まったき純粋な中立公正などありえない」と語り、「ニュースキャスターが意見を言ってはいけないということはないと思っている。偏っていると言われれば、偏っているんです、私」とした。 また、バラエティーと報道番組の言葉遣

２４日午前９時５分ごろ、大阪府藤井寺市林６丁目の市立道明寺中学校前の路上に女性が倒れていると、通行人女性から１１０番通報があった。府警によると、同校３年の女子生徒（１５）で、頭を強く打っており、搬送先の病院でまもなく死亡した。倒れていたのは、校舎の非常階段の下。３階の非常階段の踊り場から飛び降り自殺を図った可能性が高いとみて調べている。 学校によると、女子生徒は終業式が午前８時４５分に始まった約１０分後、「おなかが痛い」と教員に伝え、会場の体育館の外に出た。教頭は取材に「いじめや悩みごとは把握していない。最近も休まず、ふだん通り登校していた」と話した。

ネット通販大手のアマゾンが、刊行から一定期間を過ぎた一部の本の値引き販売を始めた。本は再販売価格維持制度に基づく定価販売が普通だが、出版社から“要望”のあった本の値引き販売は認められている。ただ、参加するのは１社のみ。出版界の慣行を揺さぶる「黒船」への警戒感は根強い。 参加するのは筑摩書房。「フローベール全集」など８タイトルで、当面は来年１月中旬ごろまで定価の２割を値引きする。アマゾンの値引き販売は６月に続いて２回目だが、５社の計約１１０タイトルだった前回から大幅に減った。しかも筑摩は約１００の一般書店でも同様の取り組みをすでに始めており、今回はアマゾンが筑摩の取り組みに乗った形で、アマゾン単独の値引き販売に参加する出版社は今のところゼロだ。 「今回は参加できない」 前回参加した出版社の社長は１１月にアマゾンから誘いを受け、そう漏らした。前回の販売初日、大手書店から「どういうことか説明に来

韓国憲法裁判所が２３日、日韓請求権協定が違憲だとする訴えを却下した。今回の訴訟は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用されて日本企業で働かされた韓国人の遺族が原告となった。韓国政府は徴用工をめぐる問題の対応を検討しており、今後は、仮に被告となった日本企業が法的責任を負う事態が生じても、韓国内で問題の解決を図る方針だ。 韓国で、元徴用工や遺族が新日鉄住金、三菱重工業、不二越の日本企業３社に損害賠償を求めて係争中の裁判は確認されただけで１３件あり、このうち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出て、３件が大法院（最高裁）の判断を待つ状態だ。企業側は、請求権協定で解決済みだとして、日本政府と同じ主張をしてきた。損害賠償を命じる判決が確定した場合、法的には被告企業の韓国内の資産の差し押さえが可能になる。 ただ、韓国政府当局者はこの問題で、三権分立の立場から司法判断を尊重する一方で、慰安婦や原爆被害者、サハリ

志位和夫・共産党委員長 一緒に戦争法、安全保障関連法に反対した市民団体のみなさんが「市民連合」を立ち上げ、野党に対してぜひ、参院選で野党共闘して欲しい、特に１人区での（選挙協力の）協議をして欲しいという。私たちは大歓迎だ。ぜひこの提唱を受けて真剣な話し合いを行っていきたい。（民主党内からは）「共産党アレルギー」という声も聞こえてくるが、共産党が好きとか嫌いとか言っているときではない。今、日本の政治が非常な危機的事態にある。好き嫌いがあっても、乗り越えて協力しようということだ。（札幌市で記者団に）

日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加

不正会計問題で業績不振が続く東芝の２０１６年３月期の純損益が、５千億円規模の赤字となる見通しであることが１９日わかった。赤字の家電部門で工場の売却や人員削減をするため、多額のリストラ費用を計上する。赤字額はリーマン・ショックがあった０９年３月期の３９８８億円を上回り、過去最大となる。 家電のリストラでは、テレビやパソコンの開発を手がける青梅事業所（東京都青梅市）の縮小や、インドネシアのテレビ工場の売却などを盛り込む方針。従業員削減に伴う割増退職金を計上するほか、利益があがることを前提に税金の前払い分を資産に計上する「繰り延べ税金資産」も大幅に取り崩す方針で、純損益の赤字は５千億円規模にふくらみそうだ。本業のもうけを示す営業損益も、利益の大半を稼ぐメモリーの価格が下落しており、２千億円規模の赤字となる見通し。不正会計で０８年４月～１４年１２月に税引き前損益ベースで計２２４８億円の利益を水増し

米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が今月中旬、南シナ海で中国が埋め立て、領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を誤って飛行したことが１８日、わかった。米国防総省当局者が明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、人工島から２カイリまで接近した。中国外務省は１９日、米政府に「厳重な申し入れ」をしたと発表した。米側は調査中と応じたという。 米国防総省当局者は、今回の飛行は通常の訓練の一環だったとしつつ、「１２カイリ内に入る意図はなかった」とした。領有権などをめぐる過度の主張がある場合などに行う「航行の自由作戦」ではなかったという。同紙によると、南沙（スプラトリー）諸島のクアテロン岩礁の１２カイリ内に入った。悪天候が原因という。 海上では、１２カイリ内の領海内でも停止や監視活動などをしなければ外国軍艦の「無害通航」が認められるが、領空には同様の概念がなく、一般的に１２カイリ内は飛

感謝の気持ちはトイレットペーパーで――。愛知県犬山市にトイレットペーパー１千個（３万円相当）の寄付があった。贈ったのはタクシー運転手の男性。乗車中に我慢できなくなって駆け込んだ市内の公園トイレに、きちんと紙が備わっていて感激したという。 市によると、名古屋市在住の５０～６０代の男性で、ある日、犬山市内を走行中、便意をもよおした。見つけた公園で駆け込んだトイレには紙が備わっており、ほっとしたという。 １千個のトイレットペーパーは今月上旬、市指定の納入業者を通じて市に届いた。男性は「切羽詰まっている時で『助かったあ』と思った。ぜひ公園トイレで有効活用を」と、寄付の理由を話したという。 市公園緑地課の担当者は「トイレットペーパーの寄付は聞いたことがない」としつつも、「こんなに感謝してもらえるとは」と喜んだ。（中野龍三）

「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の１７日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。 空港計画は、米国からの返還２０周年の１９８８年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と１千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。 二階氏は「五輪を開催できる東… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です

日本有数の宝石サンゴの産地である高知県で、サンゴ漁業者が５年で倍以上に増えた。中国人が宝飾品を買い求め、サンゴの原木が高騰しているからだ。サラリーマンからの転職組らも顔をほころばせるが、資源保護の問題も浮上している。 高知県香南市の漁港に１１月１０日朝、県内外から宝石サンゴの漁師や卸売業者ら５０人以上が集まり、日本珊瑚（さんご）商工協同組合（高知市）の「珊瑚原木入札会」の競りが始まった。 卸売業者らが原木を手に取って色や形を品定めし、入札金額を書いた「投げ帳」と呼ばれる帳面を開札人に次々と投げる。 「５３匁（もんめ、約２００グラム）　１０３万３千円！」「１０９匁（約４１０グラム）　３４３万８千円！」。開札人の声が響き、落札者が次々決まっていく。 同県大月町の漁師、中川順一さん（４４）は約４キロの赤サンゴを出品。１５分ほどで計９１０万円の値がつき、「今日は相場がよかった。思っていたより高く買

香川県が作った「うどんかるた」にクレームが寄せられたため、県は１５日から予定していた販売を延期した。問題になったのは「つ」の読み札「強いコシ　色白太目　まるで妻」。１４日、県に「良いイメージで受け取らない人もいるのでは」と電話で指摘があったという。 うどんかるたは、うどん県として売り出す香川県が初めて作製。読み札を全国から募集、約２９００点から県職員、有識者による選定委員会が「あ」～「ん」の４６作品を選び、１２日に公表した。 香川県では、県産米「おいでまい」イメージガールの募集チラシに「色白でスタイルの良い方」「色白美人で透明感のある」などと記載していたことが問題になり、１０月に「色白」「女性」などの条件を外してＰＲ大使として募集をやり直す事態に陥った。 県の担当者は「さぬきうどんの特徴をとらえた良い句と考えていた。『おいでまい』のこともあったので慎重を期すことにした」と説明している。今後

来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」

「茶のしずく石鹼（せっけん）」（旧商品）で小麦アレルギーが発症したとして、熊本県などの男女３３人が化粧品会社の悠香（福岡県大野城市）などに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（中村心裁判長）で１４日、和解が成立した。原告側に総額約５０２０万円を支払う内容で、原告弁護団によると、「茶のしずく石鹼」をめぐる集団訴訟で原告全員が和解するのは初めてという。 原告は２０～６０代の男女で、熊本県の３１人と大分、鹿児島両県の各１人。販売元の悠香と、製造したフェニックス（奈良県）が和解に応じた。製造に関わった片山化学工業研究所（大阪市）については原告が訴えを取り下げていた。 訴状によると、３３人は２００４～１０年に販売された「茶のしずく石鹼」を使い、小麦アレルギーによる皮膚障害や呼吸困難などの症状が出たと主張。１人あたり１５００万円、計約５億円の損害賠償を求めていた。 詳しい和解内容は明らかにされていない

ＮＴＴ東日本の通信回線が犯罪に使われる恐れのある中継サーバーにつながっている問題で、同社は８日、不正なアクセスに使われた回線の使用契約を解除できるよう約款を変更した。不正送金などの温床になるとして、警視庁が同社に対応を求めていた。 同社によると、契約の取り決めをする約款の変更で、悪用が確認できた回線の契約の停止や解除をできるようにした。警視庁は１１月、個人情報の保管や不正送金に使われた中継サーバーを所有する業者との契約解除を同社に要請。電気通信事業法により通信提供の義務がある同社は、総務省と対応を協議していた。 約款の変更を受け、警視庁は、回線を特定して不正の内容を説明する書面を作成し、同社に提出する。ＮＴＴ西日本も同様の改正を検討しているという。

「都心プチ脱出」の居住先なら「湘南・鎌倉エリア」が断トツの人気――。不動産会社がアンケートで「東京都心を離れ、かつ都内の職場に通勤できるエリアに住むならどこに？」と尋ねたところ、５０％以上が「湘南・鎌倉」と答え、２位に３倍以上のポイント差をつけた。 都心で仕事をしながらライフスタイルを見直したいという人が増えていることを受け、大阪の不動産関連会社「ＭＩＤ都市開発」が調査した。 東京２３区に住む１０３０人のうち、都心を脱出して郊外に住みたいと答えた人は２０～４０代で５０％を超えた。エリア別では「湘南・鎌倉」が５２・２％、２位は「高尾・八王子」（１５・３％）、３位は「所沢・狭山」（６・２％）だった。指定市は対象から除外した。 「湘南・鎌倉」を選んだ理由では、「海が近い」が最も多く、「趣味・ライフスタイルとあっている」「ブランド力が高い」といった順に並んだ。あまりの人気ぶりに、広報代行会社の担当

日本郵便は８日、マイナンバー（社会保障・税番号）の「通知カード」の配達状況をまとめた。１６都府県の１３６市区町村（政令指定都市の区も含む）で最初の配達がまだ終わっていないが、最も遅くなるのは千葉県四街道市と東京都葛飾区の「１２月２０日」とする予定は変えないという。 ７日までに全体の約９８％にあたる５５９４万通の最初の配達を終えた。残りの８９万通は、半分ほどが埼玉、愛知、大阪の３府県分だという。１１月２６日に公表済みの終了予定日からは約５０市区町村で数日から１０日間ほど遅れているが、残業や休日出勤を増やすことで、「１２月２０日にはすべて終えるめどがたっている」（日本郵便広報）としている。 とはいえ、最初の配達時に１割以上は不在で郵便局に持ち帰っている。再配達のための作業は、その後も続く見通しだ。

ＮＨＫの子会社が東京都渋谷区で約３５０億円の用地取得計画を進めていたが、籾井勝人会長は８日、中止を決めた。ＮＨＫの経営委員会はこの日の会合で「手続きの正当性や購入価格に不明な点がある」などと指摘。監査委員会がヒアリングを始め、理事会でも疑問の声が上がっていた。 関係者によると、取得計画を進めていたのは不動産などを管理する「ＮＨＫビジネスクリエイト」。ＮＨＫ放送センターに近い渋谷区内の３千平方メートルを超える土地を、約３５０億円で取得する優先交渉権を１１月下旬に得た。その後、籾井会長が同社を含む子会社など関連団体の幹部を集め、この土地に関連団体とスタジオが入るビルを建設する構想を表明。各社に費用を分担するよう求めたという。 経営委員会の浜田健一郎委員長によると、監査委員会が、ＮＨＫと関連団体の間で適切な事前協議があったか、価格が妥当かなどを調べる。執行部側は手続きに瑕疵（かし）はないと説明し

中谷元・防衛相は４日の記者会見で、海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定について防衛省や自衛隊の関係職員に特別防衛監察を実施していることを明らかにした。防衛省は来年度予算に次期多用途ヘリの取得費計上を目指していたが、見送る方向だ。 防衛省幹部によると、選定に不正の可能性があるとの内部通報があったという。中谷氏は「機種選定の公平性を確保するため念には念を入れる。不正や不祥事が確認されたものではない。公正性が証明されて入札を行いたい」と述べた。 次期多用途ヘリは、艦艇への物資輸送や海難救助などに使用。企業提案と入札を経て、今秋にも機種や機数、取得費を決める計画だった。監察のため入札は延期され、機種選定は来年度の予算編成に間に合わないことになった。 同様の特別防衛監察は、ステルス戦闘機Ｆ３５の機種選定に関して２０１１年に実施。延べ約４５０人を対象に書面や面談で調査をした。

さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。貧困対策が求められる中、基礎学力をつけて就職や進学につなげる狙いがある。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。 「全国の都道府県に一つ（ずつ）は夜間中学校を設置できるようにしたいというのが、私の長年の希望」。１０月中旬、馳浩文部科学相は、川口自主夜間中学（埼玉県川口市）が主催したさいたま市での集会で、こう述べた。 文科省によると、ボランティアらが運営する自主夜間中は、識字教室なども含めて全国約３００カ所にあり、外国人を含む約７４００人が通う。一方、公立の夜間中は８都府県の３１校にとどまる。公立は教科書が無料で、授業料もかからないなど、生徒側の利点が多く、増設を望む自主夜間中などの関係者は多い。 夜間中の拡充をめざす馳氏らは昨年、超党派議員連盟を設立。文科省も夜間中を「