中学校時代の同級生の名をかたって通信販売で10箱分のビワを注文したなどとして、警視庁は27日、有印私文書偽造・同行使と偽計業務妨害の疑いで男を再逮捕し、発表した。調べに対し、容疑を認め「困っている姿を想像して楽しみたかった」と供述。ほかにも、同様の注文を「200回以上やった」などと話しているという。 尾久署によると、逮捕されたのは東京都北区上中里2丁目の無職佐藤和己容疑者（58）。再逮捕容疑は4月10日ごろ、はがきに東京都荒川区の50代女性の住所や氏名などを商品の配送先として書いて福岡市の通信販売業者に送り、代金引換で注文した12個入りのビワ10箱（販売価格計2万円）を女性あてに届けさせて、この業者の業務を妨害したというもの。女性は受け取りを拒否し、業者が損害を被った。 このほかにも1月以降、中学校の同級生や元勤務先の同僚ら9人の名義を使って同様に、100社以上の通販業者に対して200回以

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東京電力福島第一原発事故から６年余り。人の姿が消えた町では、手つかずの自然が生活の痕跡をのみ込み、辺りを緑一色に染めていた。７回目の夏を迎えた福島の帰還困難区域をドローンで撮影した。 双葉町の沿岸部。風でたなびく雑草の中に取り残された車が見えた。除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設が予定されるこの周辺は、津波が押し寄せた田んぼだったという。 双葉町営広町住宅。妻と２人の子どもと暮らしていた男性（３８）は「若い家族が多く、子どもたちの遊ぶ声が家の中までよく聞こえていた。思い出はいっぱいあるけど、今は戻ることは考えられない」と話す。 大熊町立熊町小。雑草は腰の高さまで伸び、鉄棒などの遊具には草が絡まっていた。 サッカーゴールが置かれたままの校庭にセミの鳴き声が響いていた。（写真・文 竹花徹朗 小玉重隆）

声優の上坂すみれさん（２５）に殺害予告をしたとして、警視庁は山形県鶴岡市の高専生、小野寺達也容疑者（２０）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、１９日発表した。「スマホを使って投稿した」と述べ、容疑を認めているという。 赤坂署によると、小野寺容疑者は６月２～５日、「２ちゃんねる」で上坂さんの名前を挙げて「絶対ぶっ殺す」などと書き込み、所属事務所に警備をさせるなど、業務を妨害した疑いがある。 警視庁が同６日に書き込みを把握し、事務所に連絡。他にも上坂さんを中傷する内容の書き込みがあるとして、事務所は今月、被害届を出していた。小野寺容疑者は２０回ほど中傷の書き込みをしたことを認めているが、動機は話していないという。

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自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…

明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようと、祝日法改正運動を進める団体が１日、国会内で集会を開いた。明治維新から１５０年の節目にあたる２０１８年の実現に向け、超党派での国会議員連盟発足を目指しているが、国会議員の参加は１４人で、うち自民党以外は２人にとどまった。 この日の集会には約１４０人が参加。明治の日の実現を求める約６３万８千筆の署名が自民党の古屋圭司選対委員長に手渡された。安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。 稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。民進党からは鷲尾英一郎衆院議員が参加した。 集会を

人気アイドルグループ「欅（けやき）坂４６」がライブで着ていた衣装が、ナチス風だと批判を浴びている問題で、所属する音楽会社「ソニー・ミュージックエンタテインメント」は１日、自社のホームページに「ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫（わ）び申し上げます」「当該の衣装に関しては、今後一切着用いたしません」という内容の謝罪文を掲載した。 総合プロデューサーの秋元康さんも、欅坂４６のホームページに「事前報告がなかったので、チェックもできませんでした」「大変申し訳なく思っています」とコメントを出した。 ◇ ソニーの謝罪文全文は以下の通り。 平素は欅坂４６を応援していただき、誠にありがとうございます。 １０月２２日に開催されましたハロウィンイベントにおいて、欅坂４６が着用した衣装について、「ナチスドイツの軍服がモチーフではないか」とのお問い合わせ・ご指摘をいただいております。 私どもの認識

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 小池百合子・東京都知事が長沼ボート場（宮城県登米市）への移転を含めて開催計画の見直しを検討しているが、ＩＯＣや国際競技団体は「海の森」を最善と評価している。トーマス・バッハＩＯＣ会長が１８日に小池氏と会談し、開催計画について意見交換する。今後、日本側との調整が難航した場合、ＩＯＣが韓国案を持ち出す可能性がある。 ＩＯＣが検討対象としているのは、韓国・忠州市のボート場。２０１４年アジア大会のボート会場で、交通アクセスに課題があるものの、ボート関係者によると「数カ月あれば、五輪を開催できるような能力をもったコース」という。 会場をめぐっては、小

今年のノーベル文学賞を米国のミュージシャンのボブ・ディランさん（７５）に授与すると発表したスウェーデン・アカデミーは１７日、ディランさん本人への連絡を断念すると明らかにした。サラ・ダニウス事務局長が地元ラジオに語った。 それによると、アカデミーは授与発表から４日がたった現在も、ディランさん本人と連絡が取れていない。ディランさんが文学賞を受けるつもりがあるかや、１２月１０日にストックホルムである授賞式に出席するかも不明だ。ダニウス氏は「受諾してくれると思う。そうでなければ悲しいが、栄誉は彼のものだ。心配はしていない」と語った。関係者への連絡は続けるという。 ディランさん本人は、受賞についてコメントしていない。公式ツイッターは、受賞当日の夜にオバマ大統領からの祝福メッセージをリツイートして以後、更新が途絶えている。（ロンドン＝渡辺志帆）

ボブ・ディランへのノーベル文学賞授賞が発表された１３日、スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルの公式ツイッターに英文のメッセージが載った。 発表から４時間がたった同日午後５時（日本時間１４日午前０時）時点で、スウェーデン・アカデミーはツアー中のディランと連絡が取れていないという。同紙（電子版）によると、スウェーデン・アカデミーは発表から約２時間半後にツアーマネジャーの連絡先を入手したが「寝ている」（サラ・ダニウス事務局長）として直接は話せなかったという。 昨年は受賞者スベトラーナ・アレクシエービッチさんに発表前に電話で授賞を伝えていた。（ストックホルム＝渡辺志帆）

米大統領選で、長く共和党候補を支持してきた主な地方紙が相次いで、同党のトランプ氏（７０）を支持しない社説を掲げている。多くの暴言や排外的な政策が、伝統的な論調と合わないとの判断からだ。もっとも、読者の思いとは必ずしも重なっておらず、こうした新聞の社説が選挙戦に及ぼす影響は未知数だ。 アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」は９月２７日、１８９０年の創刊以来の伝統を破り、社説で民主党のクリントン氏（６８）を推薦した。 創刊時の紙名が「リパブリカン（共和党員）」で、筋金入りの共和党支持派だが、トランプ氏について「保守でもなく、大統領になるべきでもない」と断じた。読者向け動画で、フィル・ボアス論説委員長は、トランプ氏の扇動的・差別的な言動を「能力も品位もない」と批判。先日のテレビ討論会を見て、最終的な決断をしたという。 長く保守的な立場をとってきた他の地方紙も同様の判断をしている。テキサス州

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

パリで２０、２１日に開かれた国際的なゲーム大会の格闘技ゲーム部門で、太田市飯田町、同市臨時職員伊藤正裕さん（２３）が優勝した。２６日、同市役所で戦績を報告した。 プレーしたのは１０万人以上の愛好家がいる対戦型格闘ゲーム「ギルティギア」で、世界から集まった約１００人が参加した。伊藤さんはオンライン・トーナメントなどで実力が認められ、招待されていた。優勝者は約３００万円の賞金か、次の大会のシード権を選ぶことができ、伊藤さんはシード権を取った。 伊藤さんが格闘ゲームに熱中しだしたのは高校２年生からで、大学時代には一日中ゲームを続ける日も多かったという。「負けると悔しい。その気持ちが原動力です。いろいろな人に教えられて、ここまで来ました」 ゲームをスポーツと同じ競技と…

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになった。 問題となるのは、自衛隊による後方支援活動だ。対立する軍や武装勢力から自衛隊が攻撃され、隊員が捕まったらどうなるのか。 国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。 ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党（当時）の指摘で明らかになった。辻元

米国と国境を接するメキシコで、大砲のような筒を載せた小型トラックが見つかった。麻薬密売人が、麻薬の袋を高圧の空気で米国側に飛ばすために使っていたとみられるという。メキシコ当局が１７日発表した。米メディアは「独創的な密輸の方法だ」などと、伝えている。 トラックは、米アリゾナ州ダグラスと国境を接するメキシコのアグアプリエタで見つかった。屋根の部分が取り去られ、約３メートルの長さの鉄の筒を搭載。高圧の空気圧縮機も見つかり、約２７キロの重さのマリフアナの包みを発射できるという。 メキシコから米国に麻薬を密輸する方法は、トンネルやはしご、てこの原理を利用した投石機など様々な方法があるが、「大砲」を使うのはまれという。（平山亜理）