【読売新聞】　電車の乗務員室に不法に侵入したとして、警視庁昭島署が東京都内に住む男子高校生（１７）を鉄道営業法違反の非行事実で東京家裁立川支部に書類送致していたことが捜査関係者への取材でわかった。送致は１１日付。男子高校生は任意聴取

【読売新聞】　宮城県栗原市の市立若柳小学校に軽トラックが侵入して児童４人がはねられた事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された職業不詳小野寺章仁容疑者（３４）が事件の約２時間前、県警若柳署を訪れ、「自分の様子がおかしい」と相談していたこ

【読売新聞】　都立墨田工業高校（東京都江東区）で２０１６年、水泳の授業中に危険な飛び込みを指示して男子生徒に重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪で在宅起訴された同校の元教諭（４９）の公判が２６日、東京地裁（ 鏡味 （ かがみ ）

【読売新聞】　警視庁新宿署は１３日、千葉県流山市向小金、会社員の男（４７）（窃盗罪などで起訴）を強盗容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は１０日。 発表によると、男は５月２９日午後１０時４０分頃、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルエレベー

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

北朝鮮が２４日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の航跡とみられる写真を、中国上空を飛行していた航空機内から、島根県立矢上高校（邑南町）の女子生徒が撮影した。 発射時刻と方角から、宇宙工学の専門家は「北朝鮮のミサイルと考えられる」としている。 北朝鮮が発射したミサイルは、北朝鮮北東部近海から東北東に約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落ちた。 撮影したのは、２０２０年東京パラリンピックの事前合宿を誘致するため、邑南町がフィンランドに派遣した交流団メンバーの同校１年の女子生徒（１５）。同国の首都ヘルシンキから福岡空港への帰国便に乗り、中国上空を南へ飛行していた２４日午前５時半頃、機体後部の左側の座席窓から撮影した。 女子生徒は２６日、取材に応じ、窓からの景色を撮影していて白い筋に気づいたと説明。筋は少しずつかすれていき、数分後にはらせん状に形を変えたという。女子生徒は

周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

１０日午前４時１５分頃、大阪府羽曳野市駒ヶ谷の近鉄南大阪線で、線路の点検のために走行していた電車（４両編成）の運転士が、踏切近くの線路にランドセルが置かれているのを発見。 急ブレーキをかけたが、接触した。運転士ら５人にけがはなかった。 府警羽曳野署が列車往来危険の疑いで調べている。同署の発表によると、ランドセルは赤色で、中にコンクリートブロック（重さ４・７キロ）１個が入っていた。電車は、広島市で先進７か国（Ｇ７）外相会合が開かれるのに合わせて、不審物などがないか、始発前に点検するために走行しており、始発からの運行に影響はなかった。

【モスクワ＝田村雄】ロシアのプーチン大統領は、治安組織を再編し、テロ対策や治安維持を担う大統領直属の「国家親衛隊」を組織することを決定し、今年９月に行われるロシア下院選をにらんで統制を強化するとの懸念が野党勢力などの間で広がっている。 国家親衛隊の創設は、プーチン大統領が５日に表明し、大統領令に署名した。内務省の軍、特殊部隊や機動隊などの治安部隊を統合し、大統領直属の組織とする。隊長は閣僚級で、大統領が直接、命令を下せる権限を持つことになる。３５万～４０万人規模になるとみられる。 プーチン氏は治安組織の再編について、「テロと組織犯罪などの対策のためだ」と表明。一方でペスコフ大統領報道官は５日、不許可のデモ鎮圧も同隊の任務になると明らかにした。

野生動物は押さえつけただけでも死ぬリスクがあるため、体を傷つけずに細胞を採取する必要がある。今回の研究では、より自然に近い状態で採取した少量の尿からクローンを誕生させており、絶滅危惧種の繁殖につながることが期待されている。 実験に成功したのは、同大の若山照彦教授（繁殖生物学）らの研究グループ。同日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（電子版）」に掲載された。 研究グループは、遺伝的背景の異なる多数のマウスの尿に含まれていた細胞からＤＮＡを採取し、４匹のクローンを誕生させた。４匹の外見は正常で、繁殖能力も持っていた。

【ワシントン＝小川聡】米大統領選の指名候補争いは８日、共和４州、民主２州で予備選・党員集会が行われた。 共和党は、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がミシガン、ミシシッピ、ハワイの３州、テッド・クルーズ上院議員（４５）はアイダホ州をそれぞれ制した。民主党は、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）がミシシッピ州で圧勝したが、接戦となったミシガン州はバーニー・サンダース上院議員（７４）に軍配が上がった。 トランプ、クルーズ両氏が獲得代議員数でリードを広げているのに対し、マルコ・ルビオ上院議員（４４）はふるわず、ミシガン、ミシシッピ、アイダホの３州で獲得代議員はゼロだった。１５日から得票率１位の候補が全代議員を獲得する「勝者総取り」方式が始まるが、フロリダ州が地盤のルビオ氏、オハイオ州知事のジョン・ケーシック氏（６３）の主流派２人は、同日の地元決戦に最後の望みをかける。

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

読売新聞社の全国世論調査（４～６日）で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は６０％で、「期待する」の３１％を大きく上回った。 無党派層でも「期待しない」が５５％に上った。 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が３８％でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ１５％で、前回調査（２月１２～１４日）の民主党（１２％）と維新の党（１％）の合計の１３％と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ１６％だったが、「合流効果」は限定的のようだ。 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は４３％で、「そうは思わない」４５％と 拮抗 （ きっこう ） した。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は４９％で、「統一する必要はない」３１％を上回った。民主支持

２８日午前７時頃、北海道新冠町朝日の「競優牧場」の放牧地で、競走馬２頭が倒れているのを、牧場の従業員が見つけ、道警静内署に通報した。 静内署員が調べたところ、馬は２頭とも死んでおり、付近には、ライフル銃の空薬きょうが３個落ちていた。２頭の腹や目の辺りには、弾丸が当たったような傷が見つかった。２頭は銃弾が当たって死んだとみられる。 同署によると、死んだ馬は、いずれも１歳の雄で、牧場内で、２４時間放牧されていた。近所の人が２７日午後９時頃、銃声のような音を数発聞いているという。同署が詳しい状況を調べている。 付近は競走馬の牧場が多い地域。同署によると、猟銃を使って、エゾシカの駆除も行われているという。

【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

あなたは「親の葬儀」について、考えたことがあるだろうか。あまり縁起のいい話ではないため、つい避けてしまいがちだが、「その時」はいつか必ずやってくる。 「簡素な葬儀を望んだのに高額な料金を請求された」といった金額に関するトラブルも問題となっているが、もっと重要なことは別にあるという。故人も送る側も納得できる葬儀のためには、どんな準備が必要なのか。『だれが墓を守るのか　多死・人口減少社会のなかで』（岩波書店）の著書もある第一生命経済研究所の小谷みどり主席研究員に寄稿してもらった。 たまに実家に帰省したとき、親の姿を見て「年を取ったなあ」と思う瞬間はないだろうか。４０代、５０代になると、親の老・病・死に無関心ではいられなくなる。 介護、死の迎え方や葬儀、墓など、人生の締めくくり方を元気なうちに考え、準備しておこうという風潮が高まっている。数年前、ある雑誌がこれを「終活」と命名し、「死」を連想させ

２０１５年の流行語大賞ともなった「爆買い」。東京・銀座の中央通りで、大阪の黒門市場で、札幌の狸小路で、数多くの中国人観光客を見かけることが、私たちの「日常の風景」となった。果たして、眉をひそめる向きも多い中国人のマナーについて彼ら自身の言い分はあるのだろうか。　事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんが「 日本人と中国人　ここまで違う子育て観 」に続き、日本各地を歩いて中国人のホンネを聞いた。 「『以前よりもトイレが汚くなった。中国人ではないのか？　清掃をもっときちんとしてほしい』という苦情が寄せられました。私たちもトイレ内に中国語で使い方を表記したステッカーを貼るなど、できるだけ対応しているのですが……」 １５年秋、中部国際空港（愛知県）を訪れた際、空港会社のＣＳ（カスタマーサティスファクション）推進グループの担当者は、困惑した表情を浮かべながら私にこう語ってくれた。 空港内のご意見箱には

２３日午前８時１０分頃、千葉県君津市広岡の国道４１０号のトンネル「松丘 隧道 （ ずいどう ） 」（全長９１・３メートル）内で、天井のモルタルが長さ約２０メートル、幅約５メートルにわたり、２３・５トン剥がれ落ちた。 けが人や通行車の被害はなかった。３年前の山梨県の中央道・ 笹子 （ ささご ） トンネルの天井板崩落事故を受けた安全点検でモルタルの老朽化が明らかになり、昨年６月から補修工事を行っていた。県によると、落下したモルタルは厚さ１０センチ程度で、新たに吹き付けた部分だった。