ドイツ南部ハンメルブルク（Hammelburg）のドイツ連邦軍歩兵訓練センターで、ミラン（Milan）対戦車ミサイルの組み立て訓練を行うクルド人の戦闘員（2014年10月2日撮影）。(c)AFP/JENS-ULRICH KOCH 【10月3日 AFP】南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）電子版は2日、イスラム過激派を支援しているとして批判されているカタールを含むアラブ諸国数か国に対する武器の新たな輸出をドイツ政府が承認したと伝えた。 報道によればカタールの他、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、アルジェリア、ヨルダン、オマーン、クウェートが輸出対象国として挙がっている。輸出される武器には戦車や機関銃などが含まれているという。今回の独政府の決定に対して野党などから批判が上がっている。 ゲルト・ミュラー（Gerd Mueller）独経済協力開発相は8月、イスラム教ス

憲法改正の国民運動を推進するための民間人や有識者でつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、共同代表にジャーナリストの櫻井よしこ氏、杏林大の田久保忠衛名誉教授、日本会議の三好達会長（元最高裁長官）が就任した。 総会には約７００人が出席。改憲のための国民投票を平成２８年の参院選に合わせて実施するのを目標に、全国４７都道府県に「県民の会」を設立し、１千万人の賛同者を募るとする活動方針を決めた。 櫻井氏は「わが国の国土と国民、価値観や暮らしぶりを自分たちで守る力をつけるには、憲法を改正すべきだ」と訴えた。来賓で出席した衛藤晟一首相補佐官は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときが来た」と激励した。

ベネズエラ政府は、政府に銃器を提出した市民には、奨学金や医薬品などを提供すると発表した。「世界で2番目に危険な国」ベネズエラが始める奇策はどのようなものなのか。 A policeman riding on a bike aims his shotgun during clashes with opposition activists in Caracas, on April 4, 2014. Venezuela's attorney general formally charged jailed opposition leader Leopoldo Lopez on Friday over anti-government protests that have roiled the country for two months, triggering fresh demonstrations

香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に反発した民主派が２９日、金融街を占拠する抗議活動を実施。警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われた。 Pro-democracy protesters block off a major road in the Kowloon district of Hong Kong on September 29, 2014. Hong Kong has been plunged into the worst political crisis since its 1997 handover as pro-democracy activists take over the streets following China's refusal to grant citizens full universal suffrag

催涙スプレーを警戒してマスクやゴーグル、レインコートを身に着けて香港（Hong Kong）政府本部前に集まったデモ参加者たち（2014年9月27日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【9月28日 AFP】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。 中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。 26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。 警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、2

（ＣＮＮ） オーストラリア、カンボジア両国政府は２７日までに、豪州で難民保護の待遇を求める希望者をカンボジアが受け入れる協定に合意した。協定の一環として豪州が開発援助資金を供与することが盛り込まれた。 発展途上国のカンボジアに難民を押し付ける小手先との非難も強く、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は声明で協定は悪しき前例を残すなどとし、難民を引き受ける責任を他国に転嫁すべきではないと批判した。 協定調印のため豪州のモリソン移民相が滞在していたカンボジアの首都プノンペンでは２６日、豪州大使館周辺で抗議活動が起きた。 移民相はカンボジアに向かう前、豪州のＡＢＣテレビと会見、協定は当面、西太平洋ナウルで豪州政府が運営する収容施設にいる難民と認定された２００人以上に適用されると説明した。 カンボジアに移る人数について上限の数字は示されていないという。ただ、カンボジア行きは当人の同意が必要な自発

香港（Hong Kong）行政府庁舎前に集まった民主化要求デモの参加者（2014年9月26日撮影）。(c)AFP/AARON TAM 【9月26日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で26日、次期行政長官選挙をめぐって中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する大学生の授業ボイコットに、制服姿の中高生ら1000人近くが加わった。多くは制服姿で、親の制止を振り切って参加した生徒も少なくない。 大学生らは22日、民主派の活動家らに呼応して市民的不服従による抗議行動として1週間の授業ボイコットを開始。主導する学生グループによると、香港市北部の大学キャンパスにはこの日、1万3000人強が集結した。 25日夜には行政長官公邸前で2000人以上がデモを行い、梁振英（Leung Chun-ying）行政長官との直接対話を要求した。梁長官はこれまでのところ、デモ隊との対話を拒否し

ミャンマーの中心都市ヤンゴン（Yangon）にある仏塔スーレー・パゴダ（Sule Pagoda）前で写真撮影に臨む米ディズニー（Disney）の人気キャラクター、ミッキーマウス（Mickey Mouse、左）とミニーマウス（Minnie Mouse、2014年9月25日撮影）。(c)AFP/Ye Aung THU

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 火星の周回軌道に２４日到達したインドの無人火星探査機「マンガルヤーン」のプロジェクト費用が総額７４００万ドル（約８１億円）と欧米諸国の衛星事業に比べはるかに格安であることが２５日までにわかった。 同じく火星の周回軌道に２１日入った米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「メイブン」の場合は６億７１００万ドル。欧州宇宙機関が２００３年に実施した火星探査事業の当初予算は約２億ドルだった。 インドのモディ首相は今年６月、マンガルヤーンの予算は米ハリウッド製作の宇宙映画「グラビティ」の１億ドルより安いと言及したことがある。首相はその上で、「インドの科学者は倹約に努めた工学の新たな範例と想像力の力を世界に見せ付けた」とし、「我々の成功は深い歴史的なルーツのたまもの」と誇示した。 インド国内では社会開発事業などを冷遇し宇宙開発に公金をつぎ込むことへの批判もあるが、モディ首相はマン

日米貿易協定が発効 影響は[写真]NEW! 北日本 2日にかけ暴風雪警戒[写真] 首相 国づくりへの決意新たに[写真] ゴーン被告歓迎 レバノン市民[写真] 渋谷で年越し 禁酒でも混雑[写真]NEW! 桐生祥秀 一般女性と結婚発表[写真]NEW! 欅坂46 歌唱後に平手が卒倒[写真] ガキ使 佐野史郎はOAされず[写真]NEW!

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

米カリフォルニア（California）州ローズミード（Rosemead）のスーパーマーケットに並ぶ清涼飲料水（2014年6月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【9月24日 AFP】コカ・コーラ（Coca-Cola）などの米飲料メーカー大手3社は23日、米国での肥満傾向を抑制するための対策の一環として、飲料によるカロリー摂取を2025年までに20％削減する取り組みを約束した。 コカ・コーラ、ペプシコ（PepsiCo）、ドクターペッパー・スナップル・グループ（Dr. Pepper Snapple Group）の3社の代表らは、ビル・クリントン元米大統領が創設した「クリントン・グローバル・イニシアチブ（Clinton Global Initiative）」によるニューヨークでのイベントで、糖分を含む清涼飲料水の消費を減らしてカロリーに関する意識を高めるた

マーボー豆腐やギョーザで食中毒か…年末の利用客ら9人からノロウイルス検出　さいたまの飲食店、営業停止に

アフリカ中部・ガボンに広がるアブラヤシ畑を撮影した空撮写真（2014年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/XAVIER BOURGOIS 【9月24日 AFP】国連（UN）の気候変動サミットで23日、米ダンキンドーナツ（Dunkin' Donuts）や米クリスピー・クリーム・ドーナツ（Krispy Kreme Doughnuts）を含む世界の大手食品会社が、ヤシ油の使用をやめる方針を明らかにした。ヤシ油の生産は、森林破壊の主因とされている。 一方、パーム油企業の世界的大手3社、ウィルマー・インターナショナル（Wilmar International）、ゴールデン・ アグリ・リソーシズ（Golden Agri-Resources）、カーギル（Cargill）も森林破壊問題解決に向けた努力を約束し、インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）次期大統領に同問題への政策を立案す

2001年の米同時多発攻撃で崩壊した米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）の跡地「グラウンド・ゼロ（Ground Zero）」の慰霊碑の横で、テロで犠牲となったきょうだいの死を悲しむ女性とその夫（2014年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/Andrew Burton 【9月24日 AFP】2001年9月11日に米国で起きた同時多発テロから13年以上を経て、1人のベルギー人犠牲者の身元がようやく確認された。 新たに身元が判明したのは、同時多発テロ当時、31歳だったパトリス・ブロート（Patrice Braut）さん。 ブロートさんの遺体は、2001年と2002年に米ニューヨーク（New York）の世界貿易センター（World Trade Center）ビル跡地で行われた捜索作業で回収されていた。身元の確認にあたっては、

But Isis is hardly the foe that the architects, advocates and congressional allies of the F-22 anticipated the plane fighting. The F-22 is the air combat version of a luxury vehicle. While it carries air-to-ground missiles and guided bombs capable of precision placement from miles away – something the air force believes makes it a replacement close-air support jet for the infantryman’s best friend

香港（ＣＮＮ） 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は１０年前の２８社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業２９社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造