特捜検事逮捕、検察の暴走はなぜ起きたか。
9月21日の朝日新聞は、村木元厚生労働省局長事件で「検察側が重要な証拠となるＦＤの更新日時データを改竄していた」の極めて重大なスクープを掲載していた。その日のうちに、最高検は異例のスピードで、大阪地検特捜部で事件を担当した前田主任検事を逮捕し捜査に乗り出した。トカゲの尻尾切りで終わるのか、強引で無理筋な捜査にブレーキをかけることのない検察組織の徹底検証がされるのか。それにしても、上級官庁である最高検が「検察組織の闇」に迫れるはずもない。 村木元局長の公判が始まると、証拠請求された「捜査報告書」に記されている「2004年6月1日」という更新日時と、ＦＤの更新日時が「6月8日」と違うことを弁護側から指摘を受けていた。今年の1～2月、前田主任検事は東京地検特捜部に応援に来ていたとのことだが、電話で「ＦＤの更新日時を書き換えた可能性がある」ことを上層部に伝えていたという。 無理が通れば、道理が引っ
asahi.com（朝日新聞社）：最高裁裁判官、全員罷免されず - 社会
総務省は３１日、総選挙と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の９人のうち過半数となった裁判官は１人もいなかった。×印が最も多かったのは涌井紀夫氏（裁判官出身）で、有効投票の７．７３％にあたる５１７万６０９０票だった。
児童ポルノ単純所持を犯罪とする海外で何が起きているか
単純所持を取り締まっている海外では、どのようなことが起きているのだろうか。家族と暮らす18歳未満の高校生のもとに、児童ポルノを所持していたとして、警察が家宅捜索に入り、少年は逃げようとしてマンションから転落して死亡する事件が起きているという情報をブログの読者からいただいた（ネット上にも掲載されているとのことだったが、あいにく見つけられなかった）。何とも痛ましい事件だ。警察によって児童ポルノを所持している18歳未満の少年が取り締まられるというのはどう考えればいいのだろうか。むしろ、行政が福祉的な対応をすべきだったのではないか。海外の事例なども参考にしつつ、単純所持の規制・処罰の是非をきっちりと考えていかなければならない。（保坂展人事務所・児童ポルノ問題調査デスク） 以下、海外で起きた児童ポルノの所持にかかわる捜査事例や裁判事例を法律雑誌やネットの情報などから、ごく一部をまとめてみたものだ。海
児童ポルノ、リンクだけで摘発 警察の好きにできる懸念も
児童ポルノのサイトにリンクを張ったとして、神奈川県警がネット掲示板の書き込み者と開設者を摘発した。これまでもURLの書き込みだけでも摘発例があり、次第に厳しくなっているようだ。児童ポルノ以外でも摘発が広がる可能性もあり、「警察の好きに摘発できるようになるのでは」という懸念の声も出ている。 「裁判でも、有罪とされる流れ」 「クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、公然陳列罪に当たるということです」 神奈川県警の少年捜査課では、リンクだけでの摘発について、こう説明する。 新聞各紙によると、摘発されたのは、ネット掲示板「関西○交」。4年前に摘発があった同名の児童ポルノシリーズから、名付けたらしい。 県警では2009年7月8日までに、海外の児童ポルノ動画サイトの11アドレスを書き込んだ沖縄県内のパチンコ店員(37)と鹿児島市内の飲食店員(37)ら男3人を児童ポルノ禁止法違反（
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