都の漫画児童ポルノ規制条例で自公が修正案を提出へ - MSN産経ニュース
子供を性的対象にした漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案で、都議会自民党と公明党が改正案の修正案を都議会に提出する方針を固めたことが８日、分かった。改正案をめぐっては、都議会最大会派の民主党が都に改正案の撤回を求め、撤回されない場合は否決する意志を示しており、６月議会で反対多数で否決される公算が大きくなっていた。 自公は修正案を提示することで、民主や改正案に反対する漫画家らの批判の根拠をなくしたい考えで、改正案をめぐる議論が白熱しそうだ。 自公の修正案は、改正案の文言が曖昧との批判を受け、改正案で規制対象となる漫画などの１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」を「描写された青少年」に、また「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に変更するなどした。 さらに、漫画家や出版業界などから改正案が表現の自由を侵害すると懸念を表明しているこ
ニュー速で暇潰しブログ 【そうか】公明「自民が勝ったら自民と連携します。でも民主が勝ったら民主と連携します」【ソウカ】
1 ： 鍋(兵庫県)：2010/03/08(月) 12:20:18.63 ID:1Wbg17P2 ?PLT(12222) ポイント特典 参院選で公明、自民を部分支援 選挙後は対民主連携も 公明党は夏の参院選で、自民党との選挙協力を一部地域で継続する方針だ。 与党を過半数割れに追い込み、自らがキャスチングボートを握る一方、選挙後は一転して民主党との連携も視野に入れ、政局の主導権を取るとの戦略が背景にある。 「これまでのように自民党支持者にあいさつに行くと『どうせ民主党と組むんだろ』と嫌みを言われる」 ２月下旬の公明党常任役員会。昨年落選し地元活動に専念する元衆院議員は、最近の国会対応や政策課題で民主党への接近が目立つ公明党の中央政界での動向に苦言を呈し、山口那津男代表ら幹部は「事情は分かった」とその場を収めた。 公明党執行部は「党本部同士の協力は考えていない。地域で培った人間関係は尊重する」
ユニセフ支援に全力：ニュース｜公明党
浜四津代行 ベネマン事務局長と懇談 議員連盟セミナー ベネマン事務局長（中）、アグネス大使（左）と握手する浜四津代行＝５日 衆院第２議員会館 公明党の浜四津敏子代表代行は５日、衆院第２議員会館で超党派の国会議員で構成される「ユニセフ（国連児童基金）議員連盟」（谷垣禎一会長）のセミナーに出席し、ユニセフのアン・Ｍ・ベネマン事務局長、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使らと懇談した。 アグネス・チャンさんは、アジアやアフリカで見た子どもの人身売買の実態などを報告した上で、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案に関し、「児童ポルノの単純所持を禁じるべきだ」と述べ、早期の法改正を求めた。 同改正案は、公明党のリードで国会に提出され、自民と公明、民主は単純所持の禁止については基本的に合意していたが、７月の衆院解散で廃案になった。 懇談の中で浜四津代行は、引き続きユニセフ支援に全力を挙げる考えを
児童ポルノ 規制強化急げ：ニュース｜公明党
公明主張 単純所持禁止へ法改正を 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（中央左）から児童ポルノ規制で要望を受ける公明議員＝０９年１月 警察庁によると、今年上半期のインターネットによる児童ポルノの犯罪摘発数は過去最悪を記録。また同時期に「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた、わいせつ画像などの有害情報が１万５７３件に上り、前年同期よりも７２・２％増えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。今も日本は世界でも有数の“児童ポルノ天国”である。 こうした児童ポルノのはんらんに歯止めをかけるため、公明党は児童買春・児童ポルノ禁止法の規制強化に取り組み、公明のリードで改正案が国会に提出された。 今年６月の審議入り以降、自民、公明両党と民主党は、同改正案の一本化をめざして修正協議を行い、焦点となっていた単純所持の禁止については基本的に合意していた。しかし、７月の衆院解散で
児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”：ニュース｜公明党
規制強化は国際的な潮流 改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を ５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら 「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。 法改正 今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。 現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。 しかし、インタ
追放へ一刻も早く法改正を：ニュース｜公明党
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
性暴力ゲーム規制で議論：ニュース｜公明党
中里見准教授 日本の研究の遅れ指摘 党合同会議 性暴力ゲームソフトについて意見交換する党合同会議＝１９日 参院議員会館 公明党の「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）と「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」（丸谷佳織座長＝同）は１９日、参院議員会館で合同会議を開き、国際人権団体から批判を受けている日本製の性暴力ゲームソフトについて、福島大学の中里見博准教授と意見交換した。 中里見准教授は、ポルノと売買春を人権と両性平等の観点から批判的に研究する「ポルノ・買春問題研究会」の代表として活動してきた経緯を説明。性暴力パソコンゲームと性犯罪の関係について、「一般ポルノの影響力をはるかに凌ぐ可能性が大きい」と述べた上で、日本では英語圏に比べて性暴力ゲームの影響に関する研究が遅れていると指摘した。 池坊さんらは、性暴力ゲームから子どもを守るため
ゲームソフト規制のあり方探る：ニュース｜公明党
東京・秋葉原で販売実態を視察 太田代表と党ＰＴ ゲームソフトの販売状況の説明を受ける太田代表（中央左）と党ＰＴ＝１５日 東京・千代田区（一部画像処理） 女性に性的暴行を繰り返す日本製のゲームソフトが海外の人権団体から抗議を受けた問題を受け、公明党の太田昭宏代表と「子どもを守り育てる環境整備に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ、池坊保子座長＝衆院議員）は１５日、販売実態を把握し規制のあり方を探るため、東京都千代田区内の万世橋警察署で説明を受け、秋葉原の電気店街を視察した。 これには池坊座長のほか、伊藤渉ＰＴ事務局長らが参加した。 ゲームソフトの販売実態について、万世橋警察署の生活安全課は、電気店街の約１００店舗で取り扱いがあり、外国人観光客による購入も目立つと指摘。取り締まりについては、１８歳未満の児童を性的に描写していても、現行法がアニメを規制の対象外としていることから、困難
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就活支援で「卒業後も３年間新卒扱い」 公明党の参院選マニフェスト - MSN産経ニュース
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