コロナ禍の前後で思春期の子どもの抑うつ症状は悪化したが、女子よりも男子の方が悪化の度合いが大きかった――。そんな研究結果を、国立国際医療研究センターや東京大などの研究チームが論文にまとめた。 研究チームは10歳のときに東京に住んでいた2034人を対象に、16歳になった時点で、直近2週間で抑うつ症状があったかを調べるアンケートを実施した。 「みじめだったり不幸だった」「何をしても楽しくなかった」など13項目について、当てはまるかどうかを尋ね、点数化した。2019年2月~20年2月に答えた960人と、コロナ禍の20年3月~21年9月に答えた1074人の結果を比べたところ、男女ともにコロナ禍前よりも抑うつ症状の点数が上がった。 特に男子の悪化が目立ち、コロナ禍前と比べて20年3~5月は平均0・3ポイント、20年6~12月は1・1ポイント、21年1~9月は1・7ポイント悪化していた。 調査にあたっ
NECソリューションイノベータ本社ビル(「Wikipedia」より) NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「(転勤命令は)業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
武蔵野市議補選への出馬を表明した菅源太郎氏(左から2番目)と、応援に駆け付けた菅直人元首相(右)、松下玲子武蔵野前市長ら(左)=9日、武蔵野市(梶原龍撮影) 菅直人元首相の私設秘書を務める長男の菅源太郎氏(51)が9日、東京都武蔵野市議補欠選挙(17日告示、24日投開票)への立候補を表明した。立憲民主党の公認を受ける予定。 源太郎氏は同市内で会見を行い、「住民投票条例の否決をきっかけに市政に対する思いが強くなった」とし、「市民の力をいかすまち武蔵野という形で力を尽くしていきたい」と述べた。過去に2度、衆院選に立候補している。 世襲を問われると、菅元首相=衆院東京18区=の後継は立候補を表明している前武蔵野市長の松下玲子氏だとして、「いわゆる世襲にはあたらない」と否定した。
シビュラシステムとは、アニメ『PSYCHO-PASS』に登場するコンピューター、またはそれによって運営される社会制度。 「成しうる者が為すべきを為す。これこそシビュラが人類にもたらした恩寵である」 概要西暦2112年の日本で運用されている社会制度。管轄は厚生省。サイマティックスキャンにより読み取った人々の生体力場を解析し「サイコパス(PSYCHO-PASS)」として数値化、それを元に精神の健康状態・個人の能力を最大限生かした職業適性を示し、人々が最適で充実した人生を送れるように支援を行う包括的生涯福祉支援システム。 『シビュラ』とは、アポロンの神託を受け取る古代の地中海世界における巫女のこと。 精神状態が数値化されたことで効果的な心理療法が確立され、人々は心の安寧を手軽に得られるようになった。さらに犯罪を犯す可能性がある者、又は犯罪を犯した者は街頭スキャナによるサイマティックスキャンで即座
女子高生「男女平等にしてほしい」 細木数子「バカじゃないの」 細木「男女平等って、アンタじゃあ痴漢されたらどうするの」 女子高生「それは、ちゃんと駅員さんに言って…」 細木「駅員さんに言ってどうなるんだい、電車で男が男のケツ触ってつかまったってニュース見たことあるかい」 女子高生「いや、でもそれは私が触られたらそれはだって……」 細木「駅員さんだって何もしやしないよ、手があたっただけですよって言っておしまいさ」 女子高生「で、でも痴漢は犯罪だから…」 細木「なんで犯罪?」 女子高生「だって、男が女に無理やり触るのは…」 細木「ほらみなよ、男が~女が~って、男女平等なんかじゃないじゃないか」 女子高生「……」 細木「女はね、弱いから社会から守られてるんだよ、それにつけ上がって男女平等なんて言い出したらねぇ、女なんかみんなやられちまうよ!」 女子高生「ひっく…ぐす……」 細木「何泣いてんの、情
日本学術会議は9日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。 政府は11月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。 声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との「信頼関係の再構築が重要」と指摘。政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき5項目を挙げ、「関係者との継続的な協議を望む」とした。 一方、令和2年に菅義偉首相(当時)が会員候補者6人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。 臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。会員との間で1時間半以上にわたり、法人化に関する意見交換を行った。
「化石賞」なぜ日本ばかり? 中国、際立つ少なさ―COP28 2023年12月09日20時32分配信 COP28の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本=3日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境NGO「CAN」から不名誉な「化石賞」を2度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でCO2排出量を検証 世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は1日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する
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