現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > その他のお知らせ > 文部科学省関連報道について > 「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)に関する令和6年5月13日の日本放送協会の報道について 「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)に関する令和6年5月13日の日本放送協会の報道について
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主任の省令化 学校における主任は、明治以来の伝統を持つものであり、特に戦後、教育に対する要望の強まりや学校の大規模化の趨(すう)勢に応じ、学校運営上の必要により、文部省令で定める以前から既に全国的に普及していた。一方、昭和四十六年に出された中央教育審議会の答申「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」では、校長の指導と責任の下に生き生きとした教育活動を組織的に展開できるよう、校務を分担する必要な職制、すなわち、教頭、教務主任、学年主任、教科主任、生徒指導主任などの管理上、指導上の職制を確立しなければならないと述べられていた。この指摘を受けて、文部省では、主任の制度化が学校運営上の重要な課題であることを考慮し、その省令化等について検討が続けられた。 この主任の省令化に当たっては、主任制が学校における管理運営体制の強化を図るものであり、学校運営の中に上命下服の命令体制
1.1 「言語技術」教育の目的と内容 1.1.1 「言語技術」の名称 つくば言語技術教育研究所における「言語技術」は、「言語技術」という名称の中で、表現技術を扱う「言語技術」と主に文学作品の読解を扱う「テクストの読解」の双方を指導する。従来の「国語」と、外国人への日本語教育の名称として用いられる「日本語」と区別する必要性から「言語技術」の名称を採用。 (1)言語技術=Language Arts(米)の訳語 (2)言語教育の名称とその内容 米国の母語教育: 名称:Language ArtsplusLiterature 内容:言語技術+テクストの読解(Critical Reading) ドイツの母語教育: 名称:Deutsch 内容:言語技術+テクストの読解(Critical Reading) つくば言語技術教育研究所: 名称:言語技術 内容:言語技術+テクストの読解(Critical Rea
学園紛争の鎮静化 学生運動は、昭和三十年代においては、日米安保条約反対闘争などをめぐって運動が過激化したが、四十年代になると、政治闘争に加えて大学の管理運営や学費値上げなど学園問題を取り上げ、一般学生を巻き込む形で大学内における紛争が頻発するようになり、四十四年一月の東京大学安田講堂事件の前後から、大学紛争は全国に拡大し、過激化、長期化した。このころ、欧米諸国においても、ベトナム反戦運動等を契機として、学生運動が多発したが、これらは戦後に生まれ育った学生、大学の大衆化、新左翼の台頭など共通する背景を有しており、我が国の学園紛争もこのような国際的な時代の流れの中にあったと言われている。しかしながら、四十四年八月、長期間の紛争校に対する教育等の停止・休止措置等を内容とする大学の運営に関する臨時措置法が成立してからは、各大学における大学改革への取組が進むとともに紛争の自主解決が図られ、同年十一月
1.義務教育教科書無償給与制度の趣旨 義務教育教科書無償給与制度は、憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものとして、我が国の将来を担う児童・生徒に対し、国民全体の期待をこめて、その負担によって実施されています。 教科書無償は、義務教育無償という理念のもとに広く世界中で行われていますが、殊に我が国においては、教科書の役割の重要性から、その使用義務が法律で定められており、就学義務と密接なかかわりのあるものとして、授業料の不徴収に準じて教科書を無償給与すべきことと考えられます。 また、この制度は、次代を担う児童・生徒の国民的自覚を深め、我が国の反映と福祉に貢献してほしいという国民全体の願いをこめて行われているものであり、同時に教育費の保護者負担を軽減するという効果をもっています。 2.義務教育教科書無償給与制度の実施の経緯 この制度は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関す
本教材は,行列の基本的な性質を学ぶために作成したものです。 行列については,平成21年告示の学習指導要領における新設科目「数学活用」の「社会生活における数理的な考察」の「数学的な表現の工夫」の内容となりました。行列は現代数学の基礎的な内容として様々な場面で活用されているにもかかわらず,繁雑な計算の意味やどのような場面で活用されるのかがわかりにくかったことから,「数学活用」の内容としたものです。ただし,「数学活用」の内容としたことから内容は大綱的に示すことになりました。そこで,専門教科理数科の「理数数学特論」の内容としてはそれ以前のもの(平成11年告示の学習指導要領における数学Cの内容)をそのまま残すとともに,高等学校数学を超える内容に興味をもつ生徒には「数学活用」の内容を踏まえ「線型代数学入門」のような学校設定科目を設けて指導することを推奨してきました。 平成30年告示の学習指導要領では数
21文科初第777号 平成22年3月24日 各都道府県教育委員会教育長 殿 各指定都市教委員会教育長 殿 各都道府県知事 殿 附属学校をく各国立大学法人学長 殿 文部科学大臣政務官 児童虐待の防止等については、これまでも児童虐待の早期発見・早期対応、被害を受けた児童の適切な保護等、学校等における適切な対応が図られるよう繰り返しお願いしているところですが、児童相談所における虐待相談の対応件数は年々増加しており、平成20年度には4万2千件を超えるなど依然として深刻な社会問題となっております。 このような状況を踏まえ、文部科学省、厚生労働省の合意の下、「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」を作成し、示したところですが、このたび、児童虐待の防止等に当たって、上記指針の運用を含めた、学校、教育委員会等における児童虐待の早期発見・早期対応、通告後の関係機関との連携等
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学生の皆様向けページ 学校関係者の皆様向けページ English Page (for Students) 新着情報 令和4年3月24日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の追加推薦について掲載しました。 令和4年3月9日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の三次推薦について掲載しました。 令和4年2月4日 学生等の学びを継続するための緊急給付金の二次推薦について掲載しました。 令和3年12月20日 関係資料を掲載しました。 概要 【概要資料】学生等の学びを継続するための緊急給付金 (PDF:596KB) Q&A Q&A (PDF:511KB) (参考情報)高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金 高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金) 貸与型奨学金 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』(令和2年度)
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27文科初第933号 平成27年10月29日 各都道府県教育委員会 各指定都市教育委員会 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人学長 高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第 1項の認定を受けた各地方公共団体の長 殿 文部科学省初等中等教育局長 小松 親次郎 (印影印刷) 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等 の生徒による政治的活動等について(通知) 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第75号)により、施行後4年を経過した日(平成30年6月21日)以後にその期日がある国民投票から、国民投票の期日の翌日以前に18歳の誕生日を迎える者は、投票権を有することになりました。また、公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)(以下「改正法」という。)により、施行日(平成28年6月19日)後に初めて行われる
平成28年6月16日 小学校段階における論理的思考力や 創造性、問題解決能力等の育成と プログラミング教育に関する有識者会議 (有識者会議における議論の視野) ○ 本有識者会議は、各界の専門家が分野を越えて知見を持ち寄り、特に小学校段階におけるプログラミング教育の意義や在り方について認識の共有を図り、各小学校における今後の円滑な実施につなげていくことを目的としたものである。 ○ 小学校段階におけるプログラミング教育については、学校と民間が連携した意欲的な取組が広がりつつある一方で、コーディング(プログラミング言語を用いた記述方法)を覚えることがプログラミング教育の目的であるとの誤解が広がりつつあるのではないかとの指摘もある。“小さいうちにコーディングを覚えさせないと子供が将来苦労するのではないか”といった保護者の心理からの過熱ぶりや、反対に“コーディングは時代によって変わるから、プログ
幼稚園~高等学校の教育費は文部科学省「平成20年度子どもの学習費調査結果」に基づいて作成(単位:円) 大学の教育費については独立行政法人日本学生支援機構「平成20年度学生生活調査報告」に基づいて作成 ※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費,学校外活動費が含まれる ※2家庭から学生への給付額を使用 この教育費支出が,実際に家計にとってどれほどの負担になっているのかを図示したものが図表1-1-2です。子ども二人が私立大学に通っている場合には,勤労世帯の平均可処分所得の1/2超を教育費が占めています。 図表1-1-2 家計の所得と教育費 このように家計が負担する教育費も含め生活費が,大学段階で大きなものとなっていることは,貯蓄率からも示されています。貯蓄率は,その年の可処分所得のうち,どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合で,この値がマイナスになると預貯金など貯蓄が取り崩され減
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等(初等中等教育) > 英語教育の在り方に関する有識者会議 > 今後の英語教育の改善・充実方策について 報告 ~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~ > 今後の英語教育の改善・充実方策について 報告~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~ 目次 1 英語教育改革の背景 2 必要な改革について 改革1.国が示す教育目標・内容の改善 改革2.学校における指導と評価の改善 改革3.高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善 改革4.教科書・教材の充実 改革5.学校における指導体制の充実 3 英語教育の在り方に関する有識者会議における議論の詳細 1 英語教育改革の背景 ○ グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を
国際社会に対応する日本語の在り方(答申)(抄) 目次 [はじめに] [Roman1 ] 国際社会における日本語 一 国際社会と言語 二 国際社会における日本語の位置付け 三 日本語の国際的な広がりについての基本的な考え方 [Roman2 ] 日本語の国際化を進めるための方針 一 世界に向けた情報発信の促進 (一) 世界に向けた多様な情報発信の必要性 (二) 情報通信ネットワークに提供する情報の充実 (三) 言語による情報交流の必要性から見た通訳・翻訳の重要性 二 多様な日本語学習需要に応じたきめ細かな学習支援 (一) 国内における学習支援 (二) 海外における学習支援 (三) 国内外を通じた学習支援のための基盤強化 三 国際化に対応する日本人の言語能力の伸長 (一) 国際的な視点から見た日本人の言語運用の特徴と問題点 (二) これからの時代に求められる日本人の言語能力 [Roman3 ]
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