『16分に1人が自殺、11年連続3万人超、自殺か餓死か路上死か最悪の三択せまる日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨年１年間の全国の自殺者は3万2249人で、過去２番目に自殺者が多かった2007年の3万3093人より844人減ったものの、11年連続で３万人を超えたことが４月２日の警察庁の発表で分かりました。 人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は25.3で前年より0.6減少していますが、主要先進国の中では自殺率が最も高いことに変わりはありません。月別では、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻した昨年９月は2,714人で、８月より283人増加し、翌10月は3,092人に上っています。昨年、全国の警察にはインターネット上の自殺予告についての通報が180件あり、警察官が急行して95人を思いとどまらせたとのこと。また、警察庁は、例年６月に前年の自殺者数を公表していましたが、自殺の実態把握
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
楽天、国を相手に訴訟辞さず：日経ビジネスオンライン
「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
天漢日乗: 国が業者に売却した農薬・アフラトキシン(猛毒のカビ毒)汚染米が食用米に混入されて流通(その2)汚染米を売りさばくために農水省が業者に圧力? 応じなかった業者には嫌がらせの
国が業者に売却した農薬・アフラトキシン(猛毒のカビ毒)汚染米が食用米に混入されて流通(その2)汚染米を売りさばくために農水省が業者に圧力? 応じなかった業者には嫌がらせの噂 食用に適さない筈の農薬・アフラトキシン汚染米が、工業米という名目で売却された後、転売を繰り返し 食用米に混ぜて流通していた という 食品汚染事件 だが、ことは 国民の主食である米 の問題だ。これまで 米離れを、小麦高騰で、米消費につなげよう としていた政府・農水省だが、肝心の農水省が 毒入り米を売りさばいていた わけで、国民の不安は募る一方だ。情報の公開が遅いために、さまざまな風評被害も起きている。 で、こんな書き込みが。あくまで掲示板の書き込みなので真偽不明なのだが 毒入り米を農水省が食品を扱う業者に買わせようとし、買わなかった業者には嫌がらせをしている という。 【汚染米】 「事故米、農水省が『買ってくれ』と打診し
地デジの非常識 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。 ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。 私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャン
みんなの意見で社会が滅ぶ - レジデント初期研修用資料
うちの地域でも、中学生以下の小児医療が無料になる。来年あたりから本決まりになるみたいで、 まだかろうじて生き残っている、小児救急やってる先生がたは、今からもう「終わった」とか言ってる。 夜間の小児科外来は、来る子供のうち9割以上は「軽症」。たいていの子供さんは、 日中の小児科外来が開くまで待っても、大きな問題は生じない。 今はそれでも、「時間外」であることが、わずかながら抑止力にはなっているけれど、 これが「無料」になってしまうと、もう歯止めがかからない。 黒幕はいない たぶん、議員も役所もそんなに馬鹿じゃないから、無料になったら患者が殺到して、 現場が疲弊して、病院が潰れることぐらい、容易に想像できるはず。 「無料化」を推し進める人は、たぶんそうなることを分かっているんだろうけれど、 多数決の原則は、その流れを止められない。 選挙は公約の争い。 誰かが「小児科医療無料化」を打ち出したら、
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
コンテンツ制作者は是非ともクーデターを - 雑種路線でいこう
わたしも一端の物書きだが、原稿料に不満を持ったことはない。だいたい原稿料を聞いてから原稿を書いた試しがない。筆一本で食えないだろうってことは初めて雑誌に原稿を書いた大学に入る少し前で思い知ったし、大学に入って間もなく原稿執筆よりも効率的な知に対する付加価値のつけ方を学び、いまの本業だってその延長線上にある。 今こそ、コンテンツ制作者たちは真剣に怒るべきである。クーデターを起こすべきである。アーティストやその周辺の人がその気になれば理不尽な行いを糾せることは、昨年のハリウッドの脚本家のストライキからも証明されている。そんなヒマがないなら、海外に避難する道を考えるべきであろう。 権利者の方々はしばしばリスペクトという言葉を使うが、iPodやHDレコーダを買う際に数百円余計なカネを、顔の見えない権利者に支払うことのどこがリスペクトなのか。僕は一端のクリエイターとして自分の書いた記事が論評されたり
大学が学術雑誌買えない : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
値上がり、予算減で 研究に影響懸念 学術雑誌の価格が高騰して、大学が購入を取りやめる事態も起きている。 「大学や独立行政法人が悲鳴を上げている。重要な情報源が維持できない」。４月１０日の総合科学技術会議で、金沢一郎・日本学術会議会長は福田首相に窮状を訴えた。 山口大の図書館は昨年末、雑誌を扱う出版社シュプリンガーとの購読契約を打ち切った。千数百万円の経費削減となったが、約１３００の電子雑誌が読めなくなり、研究者の個人購読に切り替えた。理系、文系を問わず、過去の成果や最新の動向を知ることは研究の第一歩。学術雑誌が読めなくなれば、その基盤が損なわれかねない。丸本卓哉学長は「買いたくても買えない。研究の根幹にかかわる」と危機感を募らせる。 他大学も、共同で複数の雑誌を割安な価格で一括購読したり、独自に蓄積した論文をホームページで無料公開したりするなどの対策を取る。しかし、研究費や論文の数が増える
日本で暴動起きてるんですけど - good2nd
しかも3日連続で。なぜテレビじゃほとんど流れないんだぜ？ 大阪市西成区のあいりん地区（釜ケ崎）の労働者らによる騒ぎは１５日夜も続き、約２８０人が大阪府警西成署前に集まって、一部が投石などを繰り返した。警察官ら４人がけがをし、府警は新たに少年（１７）を公務執行妨害容疑で逮捕した。騒ぎは３日間連続し、逮捕者は計１５人、けが人は１４人となった。 同署などによると、釜ケ崎地域合同労働組合幹部が１５日夕も「労働者が暴行された」などと主張して抗議するよう呼びかけ、集まった人が機動隊員らに投石するなどした。見物に来たとみられる若者も多く、一部が興奮して機動隊員と小競り合いになった。 「労働者が暴行された」などと主張、というのはこれか（強調引用者）。 パトカーに乗せられた労働者は西成警察署の3階の個室に連れて行かれました。イスに座っていたら4人の刑事に変わるがわる顔を殴られ、紐で首を絞められ足蹴にされ、気
法制度導入やB-CAS見直しなど放送の著作権保護を議論
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第39回」が13日に開催された。ダビング10の開始日についての報告のほか、地上デジタル放送における新しいコンテンツ保護のありかたについての検討結果報告が、同委員会の技術ワーキンググループから行なわれた。 ■ 技術でなく法制度による著作権保護の仕組みを検討 現在のデジタル放送の著作権保護システムは、暗号化技術を中心としながら、「技術と契約」により、ルールが遵守されるように定めている。 具体的には、放送事業者が放送コンテンツにコピー制御信号(COGなど)を多重化した上、スクランブルを施して送信。そのスクランブルの解除のためにはB-CASカードが要求される。コンテンツの保護規定(ARIB規格TR-B14)を遵守した受信機に対して、B-CASカードの支給契約によりカードを貸与する。もし、保護規定を守ら
「自分で何とかしなければ」そんな人ほど落ちていく～『反貧困』 湯浅誠著（評：澁川祐子）：日経ビジネスオンライン
「ネットカフェ難民」という言葉が初めて使われたのは、2007年1月に放映された「NNNドキュメント」（日本テレビ）だった。たまたま深夜にこの番組を観た私は、暗澹たる気持ちを抱えたまま、布団にもぐりこんだことを鮮明に覚えている。 番組では、10代、20代の男女が昼は日雇い派遣で働き、夜はネットカフェの椅子で眠りながら、100円200円を必死で切り詰めて生活している姿が映し出されていた。ある18歳の女の子の手帳には、「強くなる」「責任感を持つ」の言葉の後に「夜ご飯食べない」という文字が書かれていた。 どうしてそういう生活に陥ってしまったのか。誰も頼る人はいなかったのか。這い上がるチャンスはどこにもないのか──「夜ご飯食べない」という言葉が放つ切実さに衝撃を受け、疑問が次から次へとわいた。以降気がつけば、私は貧困やワーキングプアを取り上げたドキュメンタリーをチェックするようになっていた。 この手
分断される人々
秋葉原の通り魔事件。僕もいくつか関連するエントリを書いたし、これ以上書くことは「この機に乗じて騒いでるだけだろ」と言われてしまうかもしれません。しかし、少なくとも以下のエントリだけは絶対に読んでおくべきだと感じました： ■ 【秋葉原無差別殺傷】人間までカンバン方式 - 何かごにょごにょ言ってます あの犯人がどんな状況に置かれていたのか、絶望感が想像できるようなエントリです。いくつか非常に重要なことが書かれていると思いますが、ここでは以下の1点だけを指摘させて下さい： だが、そもそも犯人の環境は、他者と関われないシステムとして存在している。 見知らぬ土地に連れて来られ、社員からは顔を覚えてもらえず、あたかも部品の一部として明日の生活を奪われる。俺はボルトじゃねえ。 派遣同士のつながりというのはどれほどあったのかは分からないが、（ニュースを見ていると同僚同士多少はコミュニケーションがあったよう
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT
昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。 学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。 「ポジティブなビジョンを提示して」 「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
無料版ワシントン・ポストに見習うべき日本のダメ新聞 : 日刊サイゾー
アメリカでは、街角に新聞の自動販売機があるのは見慣れた風景。しかし、首都・ワシントンDCでは、世界的に有名な「ワシントン・ポスト」の自販機横に、同紙が2003年から発行している無料紙「エクスプレス」のラックが並んでいる光景を見かける。有料のワシントン・ポストの部数をむざむざ落としているようにも思われるが、在米経験の長い日本人ジャーナリストは、「ワシントン・ポストの部数に影響はない」と一笑に付す。 というのも、両紙では読者層が異なるのだ。ワシントン・ポストは、政界関係者やビジネスマンが購読層だが、一方のエクスプレスは、一般労働者や主婦、学生など、新聞を積極的に読まない層が中心。内容も、前者は筆力のある専属記者が書いた長文記事が多いのに対し、後者はAP通信が配信した記事を短く掲載しているのみ。 「エクスプレスは、英語が苦手な私でも読みやすい（笑）。しかし、充実した情報を手に入れたい人は、50セ
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職務質問→十徳ナイフ所持刃渡り5cm→警察官10人以上集まる | アキバOS