激論ｖｏｌ．１「日本の財政破綻は本当に起きるのか」（） @gendai_biz
激論ｖｏｌ．１「日本の財政破綻は本当に起きるのか」 エコノミスト、論客たちが徹底討論「2011年 どうなる日本経済」vol.1 左より岩瀬大輔氏 (ライフネット生命副社長)、池田信夫氏 (上武大学教授)、山崎元氏 (経済評論家)、長谷川幸洋氏 (東京新聞論説副主幹)、高橋洋一氏（嘉悦大学教授） ---およそ１時間で２０１１年を迎えようと言う大晦日の夜、エコノミスト、経営者、ジャーナリストに集まってもらい、新年の日本経済の行方を徹底討論してもらった。 ライフネット生命副社長の岩瀬大輔さん、 上武大学教授の池田信夫さん、 経済評論家の山崎元さん、 東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋さん、 嘉悦大学教授の高橋洋一さん。 以上の5名が２010年の総括と2011年、そして未来の明るい日本につながるお話をとことん語った。まずは司会の岩瀬大輔さんから。 岩瀬: よろしくおねがいします。最初に今年を振り返って
春闘という茶番はやめ、労働市場を改革せよ
「春闘」はもう死語になったと思っていたが、まだ健在のようだ。1月19日、日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が会談して春闘の交渉がスタートしたが、今ひとつ盛り上がらない。連合は「一時金を含めた給与総額の1％引き上げ」を要求しているが、傘下の組合には賃上げどころか雇用を守るので精一杯のところが多く、足並みはそろわない。 かつて春闘といえば国民的な大イベントで、3月には国鉄や私鉄のストライキで国民生活にも大きな影響があった。しかし今ではストライキもなくなり、賃上げもバラバラで、春闘は空洞化している。そもそも連合の組織率は全労働者の12％で、大企業の「正社員クラブ」といわれている。古賀会長は「賃上げで消費を拡大すれば経済も成長する」とぶち上げたが、自動車総連も電機連合もベースアップ要求は見送った。トヨタでさえ賃上げしない状況では、春闘はもう茶番でしかない。 大卒の就職内定率が7割以下と史
いよいよ消費税が切り上がる
菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり
Twitter / 高橋洋一（嘉悦大）: 大手新聞が消費税増税に肯定的だがその本当の理由は、新聞が軽減税率を受けるから。
大手新聞が消費税増税に肯定的だがその本当の理由は、新聞が軽減税率を受けるから。財務省は増税ムードを煽りそのうち反対のめぼしいところは軽減税率で篭絡。新聞とはもうできている。読売は財務省らから天下りを既に受け入れたからね
「脱記者クラブ」を宣言し、巨大広告主を激怒させて「一流紙の名声」を得たＷＳＪ（牧野 洋） @gendai_biz
(左)雑誌記者が書いたウォールストリート･ジャーナル史『ウォールストリート･ジャーナル』 (右)元編集局次長が書いたウォールストリート･ジャーナル史『レストレス･ジーニャス』 記者クラブは必要なのか。業界団体である日本新聞協会の見解はこうだ。 「記者クラブは、言論･報道の自由を求め日本の報道界が1世紀以上かけて培ってきた組織･制度なのです。国民の『知る権利』と密接にかかわる記者クラブの目的は、現代においても変わりはありません」 国民の「知る権利」を守るために有効ならば、なぜ日本以外の主要国に記者クラブはないのだろうか。 実は、半世紀ほど前のアメリカにも記者クラブはあった。自動車産業の一大集結地デトロイトの自動車記者クラブ、通称「オフレコクラブ(Off-the-Record Club)」だ。業界団体の建物の中に物理的に存在していたわけではないものの、日本の記者クラブと比べても実態は同じだった
まねきTV最高裁判決についての補足
きのうの記事について現役の裁判官からコメントをいただいたので補足します。もちろん私は法律の専門家ではないので、以下の議論は「普通の国民の疑問」だと思ってください（長文で細かい話なので、関心のない方は無視してください）。 toeic_990pointsさんは、次のようにコメントしています： 本判決のポイントは、「まねきＴＶ」が著作権法の「自動公衆送信の主体」とされた点です。著作権は、著作権者以外が同主体になることを禁じていますが、最高裁は、同主体の意義を、「当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者」と解釈し、その上で、まねきＴＶが、不特定多数からベースステーションを預かり、自分のテレビアンテナに接続していたことなどを理由に、同主体に当たると判断したものです。 おっしゃる通りです。「カラオケ法理」がハウジングにも適用される点がポイントですね。
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
「ためしてガッテン」がダイエット食品会社を潰しにかかってる件
Riots not Diets / gaelx 先日1/5に放映された、「ためしてガッテン・決定版！こんな簡単にやせちゃいましたSP！」の内容が、秀逸でした。 ダイエットに必要なのは「正しい知識」です。ダイエット食品や、ダイエット専用の運動器具などは必要ないことがわかりました。 食べる量を減らすと、お腹が減らなくなる 衝撃的な内容でした。お腹が減ることを恐れてたくさん食べると、逆にお腹が減りやすくなるとのことです。 食事をたくさん摂ると、血糖値が急上昇します。体はインシュリンを大量に分泌して血糖値を下げようとします。 この「血糖値の低下」に脳が反応して「空腹感」がうまれます。血糖値の下げ幅が大きいと、脳が強く反応して、強い空腹感を感じてしまうのです。 逆に、食事の量を減らしたほうが、血糖値の変化が小さいため、空腹感が弱くなり、耐えられるレベルになります。「胃が縮む」とはまさにこのことです。
望みは何と訊かれたら - 情報考学 Passion For The Future
・望みは何と訊かれたら 大傑作。７０年代を舞台にした連合赤軍系恋愛小説。 学生運動華やかなりし７０年代に、仙台の高校を卒業した沙織は、上京して一人暮らしをしながら大学に通う。友人に誘われて参加した「革命インター解放戦線」の集会で、沙織は、カリスマ的リーダーの大場修造にどうしようもなく惹かれてしまう。大場の思想によって、彼等は爆弾テロによる革命を指向する過激派へと少しずつ変貌していく。そして連合赤軍と同じように、山岳基地で陰惨な「総括」リンチ殺人によって仲間を殺す。 時代背景のせいでもあるが、議論好きのインテリ学生たちが、しだいに狂気の殺人者集団となっていくプロセスが、連続的で自然であり、生々しくリアルで怖い。前半の政治と革命の季節を描いた部分だけでも相当に秀逸な作品といえるのだが、作品の真の主題は中盤以降の愛の季節だ。 恐怖に駆られてアジトを逃げだした沙織は身も心もボロボロになって生き倒れ
年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧
リーマン・ショック後の世界経済の回復を牽引したのは間違いなく中国経済だが、そこにはすでにバブル崩壊の影が忍び寄っている。果たして中国に何が起きているのか、大前研一氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ いま中国のバブルは、先進国では見たことがないほど膨らんでいる。たとえばイギリスのオークションでは、18世紀後半の清朝・乾隆帝時代に作られた花瓶を中国人同士で競り上げ、最終的に北京の富豪が約56億円で競り落とした。予想価格は約1億3000万円だったというから、43倍の高値が付いたわけである。バブル期の特徴として、チューリップならぬニンニク価格の暴騰なども観察されている。 最大の問題は不動産バブルだ。北京、杭州、上海などのマンションは2億～8億円もする。私は2010年11月、上海の浦東地区に高層マンションが立ち並ぶ高級住宅街を見に行ったが、何か寂しい感じがしたので、案内してくれた人に「この辺の住民はどうやっ
仰天！あの「SEX教団」元幹部が市長になった - 雑誌記事：@niftyニュース
仰天！あの「SEX教団」元幹部が市長になった （週刊朝日 2011年01月28日号配信掲載） 2011年1月19日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……"> 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが…… [登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……">拡大] 「カルト出身の市長が誕生した。すごい時代になったものだ」 さる公安関係者がそう漏らした。昨年１１月、福岡県古賀市の市長選で当選した竹下司津男氏（４２）のことだ。 「当人は、もう教団とは関係ないと言っているようですが、わからない。ともあれ、一時期は教団のリーダー的な存在だったのは事実です」（同じ公安関係者） カルト教団とは、「ＳＥＸ教団」として知られる「摂理」である。１９８０年ごろに韓国で創設され、特異なキ
1対1通信のロケフリは「自動公衆送信装置」になりうるか 「まねきTV」最高裁判決の内容
1対1の通信しかできないロケフリ機器でも「自動公衆送信装置」になりうる──「まねきTV」が著作権を侵害しているとの初判断を示した最高裁の判決文が公開された。 日本のテレビ番組をネット経由で海外でも視聴できるようにする「まねきTV」は著作権侵害に当たると初めて判断した最高裁の判決文が1月18日、公開された。 一審、二審判決では、1対1の通信を行うソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）機器を使ったサービスは、ネットによる不特定多数への送信（送信可能化、公衆送信）には当たらないと一貫して判断してきた。だが最高裁判決では、ロケフリが1対1通信しか行えないとしても、まねきTVは誰でも契約できる以上は不特定多数への送信に当たり、送信の主体もユーザーではなくまねきTVだと判断。まねきTVによる著作権・著作隣接権の侵害を認め、テレビ局側敗訴とした一審、二審の判決を破棄した。 訴訟の経緯 まねきTVは「
AWS News Blog
Amazon SageMaker Geospatial Capabilities Now Generally Available with Security Updates and More Use Case Samples At AWS re:Invent 2022, we previewed Amazon SageMaker geospatial capabilities, allowing data scientists and machine learning (ML) engineers to build, train, and deploy ML models using geospatial data. Geospatial ML with Amazon SageMaker supports access to readily available geospatial dat
「iPhone」の独占販売契約が全世界で終了、世界各国の携帯電話会社にチャンス到来中
従来W-CDMA方式のみをサポートしていたAppleのiPhoneに、CDMA2000対応モデルが登場し、シェア1位のVerizonでの発売が決定したことは、アメリカ国内においてiPhoneを販売していた唯一の携帯電話会社であったシェア2位のAT＆Tの独占が崩れたという意味においても、非常に大きなインパクトのある出来事だったと思われます。 iPhoneの「1国1キャリア」といった形での独占販売は現在も多くの国で行われているわけですが、AppleがiPhoneの独占販売契約が全世界で終了したことを明かしました。つまり、今までiPhoneを販売していなかった世界各国の携帯電話会社にチャンスが到来していることを意味するようです。 詳細は以下から。 AppleInsider | Notes of interest from Apple's Q1 2011 conference call Apple
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TechCrunch | Startup and Technology News
神戸新聞｜経済｜百貨店売上高、５カ月連続減 １２月の兵庫県内
池田信夫 on Twitter: "財政再建は多くの人に「痛み」を強いる大変な仕事で、国民の絶対的な信頼が必要。それを無原則に政界を渡り歩いて痛みを避けてきた人物がやろうといっても、できるはずがない。与謝野氏は根本的な勘違いをしている。"