ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も
ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（
多摩ニュータウンの200年を歩く
多摩ニュータウンができて50年以上。総面積約3000ha、計画人口34万人という日本最大のニュータウン計画だったがゆえに、「第四の山の手」から「陸の孤島」「オールドタウン」まで、よくも悪くも世間の注目を浴び続けてきた街だ。 現代の東京に住んでいると当たり前の存在になっているが、「巨大な実験都市」とも言われるように、実は日本史上でも二度とあらわれない、貴重な場所なのかもしれない。 建造物は50年たつと文化財の仲間入りできるというけれど、一方で多摩ニュータウンは生きた街である。東京都は2040年代を見据えた都市計画を立てているらしい。 多摩ニュータウンの過去から未来へ。 これを機に、ニュータウン以前の多摩丘陵の面影、多摩ニュータウン黎明期、バブル～平成の多摩ニュータウン、そして未来の多摩ニュータウンについて…四世代にわけて、実際に歩いてみたい。 多摩ニュータウンのなにがすごいのか 1971年、
「侵略してくる部隊を自衛隊単独で撃退することはほぼ不可能」元陸上自衛隊・中部方面総監が語る日本の“防衛戦略” 徴兵ではなく予想される“緊急募集”とは？ | 文春オンライン
「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両（防衛大綱完成時）です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。
｢運送､バス業界から侵食されていく｣日本で増殖を続ける"中国製EV"の本当の怖さ ｢日本企業の負けパターン｣を繰り返すことになる
なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
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中国は「歴史の正しい側にある」、ウクライナ危機巡り王外相