旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
養殖ウナギ、天然に負ける…研究者「競争力低く放流で増殖困難」 | 毎日新聞
パイプの居場所をめぐる実験で、養殖ウナギ（手前）との競争に勝った天然ウナギ＝脇谷量子郎・東京大特任研究員提供 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。 稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。
容疑者 所持金尽きかけ 7月から安倍氏襲撃計画具体化か | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 奈良市で応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）が生活に行き詰まり、7月に入って銃撃計画の実行を最終決断したという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で判明した。今春に仕事を辞め、事件当時は所持金が少なくなってきていたとみられるという。奈良県警は母親が入信した宗教団体への恨みを募らせていた山上容疑者が困窮への不安にも駆られるようになり、銃撃の決意を固めていったとみて当時の生活状況を調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者が10代の頃に母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信。母親が多額の献金をして家庭が崩壊したとして、この頃から教会に強い恨みを抱いていた。さらに、教会を日本に広めたのが安倍氏だと捉え、教会幹部と
野党「1人区」4勝28敗の大敗 「共闘」崩れ、政権批判票分散 | 毎日新聞
険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野
岸信介元首相も敵視か「宗教団体を日本に招いた」 安倍氏銃撃容疑者 | 毎日新聞
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。
安倍元首相銃撃 自作銃、18弾発射可能か 類似5丁を押収 | 毎日新聞
山上徹也容疑者宅のあるマンションに爆発物などを警戒しながら家宅捜索に向かう捜査関係者ら＝奈良市で2022年7月8日午後5時11分、滝川大貴撮影 奈良市で街頭演説中だった安倍晋三元首相（67）が銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）宅から奈良県警が5丁の手製拳銃のようなものを押収していたことが捜査関係者への取材で判明した。いずれも安倍氏の銃撃事件に使われた手製拳銃と似ており、県警は山上容疑者が周到に準備して事件に及んだとみて、押収した手製銃器類の製造経緯や殺傷能力の有無などを調べる。 捜査関係者によると、事件現場で押収された手製拳銃の銃身部分は複数の金属筒をテープのようなものでまとめた構造だった。銃身の長さは約40センチだった。
「学研の科学」復刊 アリの巣観察のワクワク、知らない世代にも | 毎日新聞
1976年の「科学」の付録だった、成人の6分の1サイズの人体骨格立体モデル（中央）＝東京都品川区で2022年6月8日、内藤絵美撮影 カメラに顕微鏡、アリやカブトエビの飼育セット、人体骨格の標本――。子どもの頃、夢中になって付録を組み立てた人も多いのではないだろうか。学研が発行していた小学生向けの付録付き雑誌「科学」は、兄弟誌の「学習」とともに最盛期に670万部を記録したマンモス雑誌。少子化などで休刊していたが、12年ぶりの今夏、復刊するという。うれしい知らせに、あの頃のワクワクがよみがえる。新しい「学研の科学」に込められた思いを聞きに、編集長に会いに行った。【大沢瑞季】 アリの巣を観察、乾燥卵からカブトエビ…… 「わー、懐かしい！」。東京都品川区にある学研ホールディングスの本社ビル。地下1階のギャラリーにずらりと並ぶ、歴代の「科学」の人気付録を見て、思わずショーケースに張り付いた。 私（記
au通信障害 利用者への損害賠償はある? 契約約款が焦点 | 毎日新聞
通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。
東京メトロ副都心線で乗客トラブル 足伸ばして座る客に「いらついた」 | 毎日新聞
25日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新宿7の東京メトロ副都心線東新宿駅で「車内で暴れている人がいる」と非常通報があった。同社によると、電車は駅を発車した後だったが、約10メートル進行したところで緊急停車した。けが人はなかった。 警視庁新宿署によると、署員が駅に到着すると40代の男性客がホームに座…
東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
報酬は渡さない 通帳・カードを回収する消防団の驚くべき手口 | 毎日新聞
総務省が入るビル（手前）。消防団員の報酬をどう適正に支給していくか、政府の手腕も問われている＝東京都千代田区で2021年9月17日午前、袴田貴行撮影 消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。 暗証番号は同じに 千葉県北部の消防団。今年2月、所属する全団員に幹部から無料通信アプリ「LINE（ライン）」のメッセージが届いた。報酬を振り込むための口座を開設したうえで、そのキャッシュカードを分団に預けろという内容だった。暗証番号は全員が同じ番号に統一することも指示されていた。 銀行口座を開設者以外の者に渡したり、第三者が口座を
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