京都大などで発覚した入試問題の投稿。どのように試験中に投稿したのかは不明だが、受験生らは怒り、大学側は困惑。大学側は被害届を出し、告訴も辞さない構えだが、不正行為はどこまで広がっているのかはわからず、捜査も含め今後の見通しは不透明だ。怒る受験生　京大ではこの日、医学部の面接試験が行われた。試験会場にいた神戸市の高校３年の男子生徒（１８）は「不正をして合格できるなら自分も…と思ってしまう。みんな一生懸命勉強して試験に臨んでいるのだから、ルールは守ってほしい」。金沢市の高校３年の男子生徒（１８）は「試験会場は監視が厳しかったので、どういう方法でやったのか。投稿のせいで、受かるはずだった受験者が落ちることがあれば、本当に許せない」と話した。　文学部を受験したという京都市の男子浪人生（２０）は「ネットに投稿された英訳問題は、僕の出来は良くなかった。不正をして合格になるのだとしたら絶対に許せない」と

テキサス・レンジャーズの建山義紀投手（３５）との不倫疑惑が一部週刊誌で報じられた「ＮＨＫニュース７」のお天気キャスター、半井小絵（３８）が２３日、所属事務所の公式ＨＰでコメントを発表し、改めて報道を否定した。（サンケイスポーツ）　半井は「記事については事務所が否定したとおりです。複数の友人と一緒に飲食をする機会はありましたが、それ以上の関係はありません」と、きっぱりと否定。　３月いっぱいで「ＮＨＫニュース７」を降板するのはこの件とは全く関係無く、１２月に既に通知があったという。ＮＨＫから新年度に向け他のニュース番組への出演を打診されていたが「数多くの問い合わせがくるなどご迷惑をおかけしました。そのため、辞退させていただきたいという意向を伝えた」としている。　最後に「３月の期限まで目の前の仕事をしっかり勤めたいと思います。７年間ニュース７の気象情報をご覧いただきありがとうございました」とコメ

自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。　刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。　国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

【北京＝矢板明夫、上海＝河崎真澄】民衆によるデモが政権崩壊に結びついたチュニジアの「ジャスミン革命」にならい、北京や上海など中国の１３の都市で２０日、一党独裁打倒などを求める集会がインターネットで呼びかけられ、このうち上海市内では、集まった若者ら少なくとも６人が公安当局に身柄を拘束される騒ぎがあった。　中国当局は集会の呼びかけや中東アフリカ情勢の検索制限などネット規制も強めて、神経をとがらせている。　この日の呼びかけは南京や天津、広州なども含む各地で午後２時（日本時間同３時）に、共産党一党独裁体制の打倒や私有財産権の保障、報道や言論の自由のほか、司法の独立など民主化を求めるスローガンを一斉に叫ぶよう提唱した。　上海市内の集合場所に指定された人民広場近くでは午後２時すぎ、呼びかけに応じて集まった中国人の若い男性４人が立ち話をしていたところ、このうち３人が警官らに理由なく連行された。さらに、共

大阪府の橋下徹知事は１９日、民放報道番組に出演し、赤字国債発行を認める公債発行特例法案について「自民党、公明党は反対してもらいたい。予算（関連法案）を成立させないようにしてほしい」と呼び掛けた。　その理由として「赤字公債は絶対反対だ。国家公務員人件費を下げるか、業界団体にばらまいている金を止めるか、これを国会議員にさせないといけない」と述べ、無駄な歳出を削減する努力が不十分だとの認識を示した。

クリックして拡大する第三勇新丸に向け緑色のレーザー光線を照射する反捕鯨団体「シー・シェパード」のゴジラ号＝４日、南極海（日本鯨類研究所提供） 日本が南極海調査捕鯨の中断を決めた背景には、日本の捕鯨やイルカ漁を「食い物」（農林水産省幹部）にして、寄付金収入を増大させてきたシー・シェパード（ＳＳ）に経済的な打撃を与えたいという日本側の隠れた狙いがある。　ＳＳは、米有料チャンネル「アニマル・プラネット」が２００８年から放送しているテレビ番組「鯨戦争」を通じて飛躍的に知名度を上げてきた。　撮影班が抗議船に乗って妨害活動を収録、ＳＳの主張を反映した一方的な内容に編集した番組で、同チャンネルの歴代２位の視聴率を稼ぎ出す人気番組に成長している。ＳＳにとっては、支持者や寄付者を増やすための「情報戦略の核」となる宣伝媒体となった。　しかし、内容には問題点が多い。ＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者は著書で、「派

【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は１７日の記者会見で、北方領土問題について、「日本とはどのような交渉もしない」と明言する一方、平和条約締結交渉については、領土問題に焦点を当てない形で継続する姿勢を示した。ロシア政府高官がこれほど強い調子で領土交渉を否定したのは最近では例がないとみられる。　報道官は会見で、領土問題について「私たち（日露）の立場は完全に食い違っている。クリール諸島（北方領土と千島列島）に対するロシアの主権は変わることはなく、そのことに何ら疑う余地はない」と述べた。　さらに、平和条約締結交渉については、「領土問題に焦点を当てるのは無駄だ」と述べ、政治対話や経済、技術革新など多面的な協力を含めた「新たなレベル」での交渉を行うべきだとの立場を示した。　ロシアは最近、北方領土・国後島などで中国や韓国の企業との合弁事業計画を進めるなど、北方領土に対する実効支配の

所有する本や漫画を電子化する「自炊」の代行業者や店舗が現れ、書籍の著作権をめぐり問題化している。新手の業態に法的な評価は確定していない。データが次々複製され不正に流通すると書籍が売れず、作家の創作環境が悪化する恐れがあり、出版界が反発する。出版界反発　東京・秋葉原にオープンした新ビジネスに注目が集まる。漫画や同人誌を手軽に電子書籍化できる店、その名も「自炊の森」。店内はネットカフェのように雑然とした雰囲気で、人気漫画「ワンピース」などが、背表紙を裁断してとじ直した形で並ぶ。利用客はコーナーに設置されたスキャナーを使って書籍１０００グラム当たり１０００円で、持参した多機能携帯端末などにダウンロードし持ち帰る。　自炊が人気を集めるのは「蔵書をデータ化したい」「好きな漫画をｉＰａｄで読みたいが、デジタル化されていない」の声が強いから。反面、データが次々複製され、作家や出版社が壊滅的な打撃を受ける

殺傷した１７人への償いは死なのか、それとも苦しみ抜いて生き続けることなのか。東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われ、死刑を求刑された元派遣社員、加藤智大被告（２８）の公判は、９日に結審した。検察側が「人間性のかけらも感じられない悪魔の所業」と言葉を尽くして非難したあの日の“地獄”から約２年８カ月。多くの遺族や被害者が極刑を求め、「なぜ事件を起こしたのか」と問い続けたが、ついに加藤被告の口から納得のいく真相が語られることはなかった。（滝口亜希）数十秒の陳述…裁判長も被害者も「あぜん」　「今現在は事件を起こすべきではなかったと後悔し反省しています。遺族と被害者の方には申し訳なく思っています。以上です」　時間にして数十秒。加藤被告にとって１審で発言が許される最後の機会だった９日の最終意見陳述は、拍子抜けするほどの短さだった。　約１年に及んだ公判のあまりにあっけない幕切れに、法廷にはとま

映画の興行収入が国内で過去最高の２２０７億円を記録する中、ＤＶＤビデオの売り上げが減少している。ＤＶＤの画質を超えるハイビジョンの普及や不況の影響などが理由で、洋画ＤＶＤ（販売用）に至っては５年前の４分の１。このため「洋画の買い付けや邦画制作費をＤＶＤで回収する」という図式が崩れ、芸術性の高い洋画の劇場公開が見送られたり、邦画の企画が製作中止となったり、映画界にとって深刻な事態となっている。（岡本耕治）　日本映像ソフト協会（ＪＶＡ）によると、昨年１年間のＤＶＤビデオの売り上げは、販売・レンタル用を合わせて２２０３億円（速報値）。ピークの平成１７年（３４７７億円）から５年連続で減少し、６割にまで落ち込んだ。次世代メディアのブルーレイディスクは４７３億円と前年のほぼ倍だが、映像ソフト全体に占める割合は１７・７％で、ＤＶＤの落ち込みを支えるほどの成長は見せていない。　特に販売用の洋画ＤＶＤは１６

夫婦が別姓を名乗ることができないのは、両性の平等などを定めた憲法に違反するとして、東京都などに住む３４～７５歳の男女５人が１４日、国などを相手取り、計６００万円の慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こした。　民法７５０条の夫婦同姓規定をめぐる違憲訴訟は全国で初めて。　訴状によると、５人のうち女性３人は、戸籍上は夫の姓となっているが、仕事などでは通称として旧姓を使用。男女１組は一度婚姻届を出したが、各自の姓を名乗るために平成１６年に離婚届を出し、現在は事実婚状態という。　５人は、夫婦別姓が認められないのは「夫婦は同等の権利を有する」と定めた憲法２４条に違反すると主張。また民法規定を国会が改正しないことで精神的苦痛を受けたとしている。　事実婚の男女は今年１月、両方の姓で婚姻届を出したが不受理処分となっており、処分の取り消しも求めている。　原告で結婚９年目という短大講師、吉井美奈子さん（３４）は

「私たちの老後の夢を、あの会社は一瞬にして奪った。絶対に許さない」－。埼玉県警が詐欺容疑で元会長らを逮捕した注文住宅販売会社「アーバンエステート」（埼玉県川口市、破産手続き中）の詐欺事件で、工事代金をだまし取られた６０代の女性はこう語った。大量のテレビＣＭで「一生安心の家」をうたう一方、無謀な経営の果てに平成２１年４月に自己破産。今も、約５００棟の住宅が未着工や未完成のまま残されている。粉飾決算や異様な前払い金の催促、さらには使途不明金…。ワンマン経営者の「暴走」の軌跡を追った。（塩塚夢）高かった捜査上のハードル　「外堀は埋まった。いける」。昨年暮れ、アーバンエステート旧経営陣の詐欺容疑での立件を目指していた埼玉県警の捜査関係者は、思わずこうつぶやいた。さいたま地検との協議なども経て、最終的に強制捜査着手にゴーサインが出たのだ。　顧客からカネを集めたまま企業が経営破綻するのは、顧客がカネを

日本の家電市場に海外メーカーが“侵攻”している。サムスン電子、ＬＧ電子の韓国２大メーカーがスマートフォン（高機能携帯電話）や液晶テレビで攻勢をかけるほか、中国のハイアールは低価格帯の白物家電を本格展開。欧米勢のデザイン性の高い家電も人気だ。“ブランド信仰”で、迷わず日本メーカーの製品を選んできた日本の消費者の心も揺れている。海外市場で圧倒　世界の家電市場を韓国・中国メーカーがリードするのは統計をみれば一目瞭然だ。昨年の薄型テレビの世界シェア（市場占有率）は１位がサムスン、２位がＬＧ。特にアジア、中東では日本企業を圧倒する。　一方、白物家電の“世界王者”は中国最大手のハイアールだ。英調査会社、ユーロモニター・インターナショナルがまとめた昨年の主要な白物家電のメーカー別シェアで２年連続１位を獲得した。　だが、この３社をもってしても突き破ることのできなかったのが日本市場の壁だ。日本の消費者はブラ

「昨年９月、地デジ対応受信機器の世帯普及率は９０％を超え、出荷台数も、昨年末時点で１億台を超えました」　１月２４日、アナログ停波まであと半年のタイミングで行われた総務省と放送業界による「完全デジタル化最終行動計画」の発表会。冒頭、計画の前提となる「現状」として先の数字が示され、地デジ移行がラストスパートの段階にあることが強調された。　しかし、この数字について、砂川浩慶・立教大准教授（メディア論）は「大本営発表だ」と切り捨てる。　「９０・３％とされる世帯普及率は、８０歳以上のみの世帯が除外されている。普及台数はプラズマ・液晶テレビ、デジタルチューナーなど複数の種類を合算したもので、人によっては３重にカウントされている」　総務省は普及率について「平成１７年の最初の調査で、８０歳以上は字が読みにくいなど負担が大きいので除外した。途中で調査方法を変えると比較できないので、そのままやっている」（放送

「ＮＨＫニュース７」のお天気キャスターで“午後７時２８分の恋人”の異名をとる半井小絵（なからい・さえ、３８）に８日、不倫騒動が持ち上がった。９日発売の「週刊文春」が報じているもので、お相手は妻子ある米大リーグ、テキサス・レンジャーズの建山義紀投手（３５）。昨年８月に知り合い、密会を重ねているというが…。（サンケイスポーツ）　「愛欲不倫」６カ月－。毎夜、午後７時２８分、楚々とした雰囲気の半井に癒やされるおじさんファンも大ショックの見出しが躍った。　「週刊文春」によると建山投手と知り合ったのは昨年８月、プロ野球関係者とＮＨＫ関係者の飲み会の席。建山投手は７日に妻子とともに渡米しているが、同誌は、渡米前の自主トレ期間中に密会していたとも報道。半井は天気予報を伝える姿からは想像できぬほどの大胆さで、建山投手に「今日、ホテル行ったらあかんの？」と関西弁でねだったとしている。　建山投手は日本ハム在籍当

違法薬物を密売組織から購入したとして、警視庁が麻薬特例法違反（譲り受け）の疑いで、アイドルタレントの小向美奈子容疑者（２５）の逮捕状を取ったことが８日、捜査関係者への取材で分かった。　小向容疑者は平成２１年２月、東京地裁で覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われ、懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けており、現在は執行猶予期間中。　捜査関係者によると、小向容疑者は昨年、都内でイラン国籍の男らから違法薬物を購入した疑いが持たれている。　警視庁は昨年１０月、都内の路上や駅で覚醒剤を密売していた麻薬密売組織を摘発。イラン国籍の男ら計４人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）などの疑いで逮捕、薬物を購入していた男女２０人以上についても逮捕していた。　捜査関係者によると、その後の捜査で、小向容疑者がこの密売組織の顧客の１人であることが判明した。このため警視庁は麻薬特例法違反容疑で逮捕状を取り所在確認

ソフトレンタル最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は３日、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で非上場化することを決めたと発表した。インターネットでの動画配信などデジタルコンテンツ事業を強化するため、経営の自由度を高める必要があると判断した。　同社の増田宗昭社長が設立したＭＭホールディングス（東京都千代田区）が、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する。買い付け期間は４日から３月２２日までで、買い付け価格は１株当たり６００円。２日までの直近１カ月の終値の平均値（４６９円）を２７．８％上回る水準とした。全株取得した場合の買い付け総額は６９６億円。ＭＢＯ成立後に、ＣＣＣとＭＭホールディングスを統合する。　同日会見した増田社長は、「デジタルコンテンツへの対応や中国進出などを実現するには、短期的に収益面などから株主に迷惑がかかる可能性がある」と、ＭＢＯの