東レテニストーナメントのために日本に凱旋帰国した大坂なおみ選手が大フィーバーを巻き起こしている。「そもそも『帰国』なのか？」という話だけでトピックになるほどだが、なによりも魅力はテニス選手としての素晴らしい能力と、本人の謙虚にして飾らないキャラクターだ。 ただ、世界中で一夜にしてセレブとなった彼女への日本である対応に、引っかかる人も少なくないのではないだろうか。NY在住のライター、黒部エリさんが海外での報道や自身の体験をもとに分析した。 日本語を話す時の物真似？！ USオープンで優勝した大坂なおみ選手が日本に凱旋して、東レ テニストーナメントに参加している。 アメリカでは当初ブーイングがとびかった表彰式と大坂選手の涙、そしてなによりセリーナ・ウィリアムズの行動についての是非ばかりが報道されていた。だがその後、大坂選手が人気司会者エレン・デジェネレスの番組『エレン』に出演すると、その素直な言

「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因

平成7（1995）年3月30日に発生した、國松孝次警察庁長官狙撃事件。オウム真理教による犯行の可能性が高いとされながら、未解決のこの事件には、警視庁捜査第一課元刑事・原雄一氏の執念の捜査で浮かび上がった「真犯人」中村泰受刑者がいた。 原氏は今年3月、事件の真実を綴った『宿命　警視庁捜査第一課刑事の23年』を刊行。本書を読んだ中村受刑者の「協力者」から原氏宛てに手紙が届き、事件は新たな展開を見せている（詳細は原氏の特別寄稿「警察庁長官狙撃事件の真犯人を支援した『協力者』からの手紙」を参照）。また、今夜9月8日（土）21時からのNHKスペシャル「未解決事件シリーズ」では、原氏と中村受刑者の長い闘いが実録ドラマとして放映される。 このたび公開するのは、獄中の中村泰受刑者自身がつづった『宿命』の「書評」である。中村受刑者は「現代ビジネス」での発表を前提にこの一文をまとめ、著者である原氏に託した（表

静岡県の地銀2番手ながら、全国区の知名度を誇る。その背景には社会の変化を見通す眼力と旺盛なチャレンジ、IT技術の活用があった。オーナーと経営陣が議論を重ねて進める異形の経営の本質。 会議で沈黙は許されない スルガ銀行（静岡県沼津市）の経営方針を決める取締役会は、毎月1回、東京・日本橋にある東京支店の会議室で行われる。 会長、社長以下7名の取締役と3名の社外取締役が出席し、ここに監査役が加わる。毎回15名ほどの出席者で1時間程度、激論が交わされる。 経営トップの指示が言い渡されるだけの静かな会議ではない。幹部が粛々と報告するだけの儀礼的な会議でもない。会議室にあるのは、役員が侃々諤々と議論する喧騒だ。沈黙は許されない。 経営の機微に関わるため、詳細は記せないが、ある日の経営会議では社内システムを将来的に海外の業者に委託するか、その際のガイドラインについて議論が交わされた。 スルガ銀行のオーナ

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

「“弱者の大義”に対する憤り」とも言うべき現象が世界中に広がっている。巷ではポピュリズムが広がっているとも言われるが、その多くがこの憤りを養分にしている。 つまり、この憤りへの向き合い方を考えなければ、ポピュリズムにしろ社会的な分断にしろ正しく対処することができないのではないか。対処の方法を誤れば、対立の火に油を注ぐことにもなってしまうかもしれない。 アメリカ、ヨーロッパ、日本。世界のいたるところで、人々はこんな風に憤る。 なぜ自分たちの生活を犠牲にしてまで難民や外国人、あるいは貧乏人や様々なマイノリティを保護しなければいけないのか。 世の中は「弱者」や「少数派」に対して過剰に配慮しすぎており、それによって自分たちが本来受けるべき正当な配慮や承認が妨げられているのではないか。 「公正」や「正義」を語る少数派や人権派、あるいは外国人たちによってこそ、我々が正しく享受すべき「公正」が歪められて

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

誰にも「性癖」を否定されない場所 東京・歌舞伎町の老舗SMバー、ARCADIA TOKYOには、日本全国から多種多様な性癖を持った「変態さん」たちが夜な夜な集う。 スパンキング、緊縛マニア、赤ちゃんプレイマニア、M女（マゾっ気のある女性）、女王様など多岐に渡る。いわば「アブノーマル」とされる嗜好を持つ人たちの桃源郷なのだ。 ARCADIAは、SMマニアが集結する場所として業界ではかなり有名で、近年ひそかに盛り上がっているSMバーブームの流れをけん引してきた。 なぜ、このバーを作ろうと思ったのか。オーナーである堂山鉄心（どうやま・てっしん、52歳）さんに話を聞いた。 ARCADIAは、15年前にオープンした大阪店が前身となり、9年前に東京店をオープン、現在は「アルカ」の愛称で親しまれている。 私がアルカを知ったのは、友人のM男性（マゾっ気のある男性）に、系列店に遊びに連れて行ってもらったのが

前回は、日本でただ一つ、60歳以上の男性しか受け付けない「こころあわせ」というデリヘルの経営者に話を聞いた(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56593)。 本番をしないというのは、女性たちはどういう性サービスをするのか。本番をしなくて、客たちは満足するのか。客が女性の嫌がることを強いる、などというトラブルは起きないのか、などと具体的に問い、いくつもの興味深い、そして意外な発見があって、私はどんどん話に引き込まれていった。 そこで、今回は「こころあわせ」で勤務している女性たち（いわゆる、デリヘル嬢）に、どういうきっかけで「こころあわせ」の仕事をすることになったのか、本番のない性サービスとは具体的にどういうことをするのか、など女性に怒られるのではないかと心配しながら、聞きたいことのすべてを聞いた。私は、デリヘルの世界というものをまったく知らず、それでい

文科省がとりまとめた分厚い調査報告書を読み解く 小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と

諸外国と比べてあきらかに高い 菅義偉官房長官が8月21日、札幌市内で講演し、携帯電話料金について「4割程度、下げる余地はある」と述べた。これを受けて、大手携帯3社の株価が一斉に急落する事態になった。はたして携帯料金は下がるのか。 菅長官は「（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の）携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」と指摘した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」と述べた。 これには、まったく同感だ。私もかねて携帯電話料金は「複雑で分かりにくい」と思っていた。パンフレットを読んでもよく理解できず、少し時間が経つと、料金や割引システム自体が変わっていたりする。「消費者に優しい」とは、とても言えない。 つい最近も「とっ

山口県周防大島町で行方不明となっていた2歳男児を発見し、大きな注目を集めたスーパーボランティア・尾畠春夫さん。現在、広島県呉市でボランティア活動を続ける尾畠さんに、週刊現代の齋藤剛記者が「被災地に行く理由」と「家族の話」を訊いた――。 前編『スーパーボランティア・尾畠春夫さんが語った「壮絶なる我が人生」』はこちらから⇒https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57170 健康保険証は11年無使用 私は65歳から本格的にボランティア活動を開始して、最初は新潟の中越地震のときかな。災害があるとすぐ現地に向かいました。それこそ全国を回りましたね。 東日本大震災のときは、南三陸でがれきの中から思い出の写真などを見つけ、被災者に戻す「思い出探し隊」の一員として、約500日間ボランティア活動をしました。このとき、酒をやめました。それまで自分は浴びるほど飲むタイプでした。

人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが今回語るのは、未来を担う子どもたちの教育現場に忍び込むニセ科学。「科学っぽい、ちょっとイイ話」に、あなたも騙されていませんか──？ （これまでの記事はこちらから） 「Post-truth」時代の教育とは 『インターステラー』というSF映画がある（2014年公開）。滅びゆく地球にかわる居住地を求め、宇宙へと旅立つ宇宙飛行士たちを描いた壮大な物語だ。 著名な理論物理学者であるキップ・ソーンが科学面を監修し、ワームホール、事象の地平面、特異点など、最新の知見による正確な設定とリアルな映像が大きな話題となった。映画の

９月中旬から、東京五輪・パラリンピック（以下、東京五輪）で運営に関わる「大会ボランティア」が募集される。これに先立ち、街や交通の案内を行う「都市ボランティア」が各自治体によってすでに募集されている。大会ボランティアが8万人、都市ボランティアが3万人という大規模な人数である。 一方で、求められる大会ボランティア像が明らかになってから、批判の声も高まってきた。外国語能力や高いコミュニケーション能力をもち、1日8時間で10日間以上働ける人といった条件に対し、無償で交通費や宿泊費も出さないのは、まさに日本的なタダ働き、ブラック労働、やりがい搾取ではないかというものである。 これに対して推進側も、大会組織委員会の幹部みずから国際スポーツ大会でボランティアをして見せたり、近郊交通費相当分の物品を支給することを決めたり、右往左往している。 おそらく今後も同じようなボランティア批判が盛り上がるだろう。しか

後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

山形大学×EV飯豊研究センターで、センター長の男性教授が職員に対してパワハラを繰り返していたと思われる問題は、今年1月に掲載した『学生がアカハラ受け自殺か…ある国立大学で起こった裁判の行方』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54181）で触れた。 その後、事態は大きく動いた。山形大学ではパワハラの実態について調査する特別対策委員会が立ち上がり、その後第三者も加えて設立された調査委員会が、今年6月、センター長によるパワハラを認定したのだ。 これで一件落着、かと思いきや、その処分内容に、大学内部は揺れているという。パワハラに対する処分としては、あまりに軽すぎるのだ。根本的な問題はなにも解決していないうえ、喉元過ぎれば熱さを忘れるとでも言わんばかりの、軽すぎる処分。山形大学でなにが起こったのか。関係者に話を聞いた。 減給、約1万円 「平均賃金１日分の2分

クレジット可の店舗は7.73% 今年4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。また、年々増加するインバウント対策として政府は、「東京オリンピック・パラリンピック開催時までに、外国人が訪れる主要な施設・観光スポットにて100％のクレジットカード決済対応を目指す」ことも公表した。 急速に進展する日本のキャッシュレス化。今や、いたるところで電子マネーやクレジットカードを介したキャッシュレス決済が進行している。しかしそんな中、誰もが知る有名チェーン店にもかかわらず、現金でしか決済できない店がある。 その一つが大手外食チェーン「串カツ田中」だ。 串カツ田中は、現在、全国で205店舗、海外で2店舗（2018年8月12日時点）を展開している。だが、その中でクレジットカードが使えるのは、あとで

『カメラを止めるな！』が大ヒット中 映画『カメラを止めるな！』が異例のヒットを記録している。 ミニシアター2館で公開がスタートした同作は、連日満員、鑑賞中には笑い声が響き、上映後には拍手喝采が起こるほどの大評判となった。 その話題が口コミで広がり、テレビの情報番組やメディアもそれを後追いで伝え、累計公開館数は全国47都道府県、180館以上（8月14日現在）に拡大。8月11日～12日の興行収入ランキングでは、数々の夏の超大作に並んで第9位にランクインした。 製作費300万円、出演するのは全て無名の俳優というインディーズ映画が巻き起こした日本映画史上に残る快挙の原動力には何があったのか。 SNSでの話題性がヒットの原動力となること自体は珍しくないが、『カメラを止めるな！』が巻き起こしたムーブメントが印象的なのは、“ネタバレ厳禁”な構造を持つこの映画の魅力を、観客が物語の種明かしをせず「とにかく

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち