出版大手のKADOKAWAは7月10日、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質なものに対して刑事告訴など法的措置の準備を進めていると明らかにした。 現在、KADOKAWAは、ドワンゴや角川ドワンゴ学園と横断対策チームを組成し、匿名掲示板やSNSの巡回監視、情報提供に基づく運営者への削除申請などを進めている。すでに複数の投稿が削除されたことも確認した。 さらに悪質なケースに対しては「証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めている」としている。同社は今月2日以降、悪質な情報拡散には法的措置を講じると繰り返し表明していた。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。その後、SNSではダーク

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

マスクみたいな減音デバイス、キヤノン「プライバシートーク」　使って分かった“普通に使えるすごさ”（1/3 ページ） コロナ禍以降、ビデオ会議が一般化しました。もちろん、かなりリアルな会議にも戻っていますが、今後ビデオ会議がゼロになることはないでしょう。それは自宅など「会社以外の場所」からビデオ会議に参加する場合もあるということです。 そんな中、キヤノンマーケティングジャパンの企業内起業である「ichikara Lab（イチカララボ）」から登場し、4月下旬に一般発売されるのが、この「Privacy Talk（プライバシートーク）」です。

「Periscope」と呼ばれるこの攻撃は、イヤフォン／ヘッドフォンを接続したモバイルが放出する電磁放射（EMR）を利用してユーザーのプライベートな音声を復元する。ここでは、物理的な配線を通じてオーディオ信号を伝送するため、無線ヘッドフォンよりも盗聴攻撃に対して堅牢であると考えられる、有線ヘッドフォンを対象としている。 攻撃手法では、信号処理技術に基づいたトレーニング不要のオーディオ回復スキームを用いる。まず、バンドパスフィルターを使用して有用な信号を抽出し、正規化を行い信号対雑音比（SNR）を高める。次に「離散ウェーブレット変換」という方法で、電磁波の中の不要なノイズを取り除き、目的の音声信号だけを残す。さらに、信号の中のゆがみを整理するためにクラスタリングという技術を使い、最終的に人の話している音を復元する。

ゲーム作成・共有プラットフォーム「Roblox」（ロブロックス）を運営する米Robloxは2月5日（現地時間）、ゲーム内テキストチャットにリアルタイムAIチャット翻訳機能を追加したと発表した。これにより、異なる言語を話すユーザー同士が、エクスペリエンス内でコミュニケーションしやすくなったとしている。日本語を含む16カ国語をサポートする。 例えば言語設定を日本語にしているユーザーは、韓国語でもドイツ語でも、相手のチャット内容が日本語で表示される。翻訳されている場合はテキストの頭に［文A］アイコンが付くので、相手が外国語で話しかけていることが分かり、このアイコンをクリック（タップ）するとテキストをオリジナル言語に変換できる。 Robloxによると、翻訳のレイテンシーは約100ミリ秒で、ほぼリアルタイムという。これを実現するために、言語ペアごとの固有のモデルを構築するのではなく、単一モデルで全言

日本音楽著作権協会（JASRAC）など9団体は1月25日、「AIに関する音楽団体協議会」を設けると発表した。協議会では音楽分野での生成AIの利活用について、提言や検討するという。 参加団体はJASRACの他、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）と日本音楽作家団体協議会（FCA）、日本音楽事業者協会（JAME）、日本音楽出版社協会（MPA）、日本音楽制作者連盟（FMPJ）、日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本レコード協会（RIAJ）、NexTone。 参加団体は、プロモーターで構成するコンサートプロモーターズ協会や、音楽作家が参加する日本音楽作家団体協議会、芸能事務所が加入する日本音楽事業者協会など。著作権管理団体のNexToneも加入する。 同団体は「現行の著作権法では、第30条の4の規定で、営利目的の生成AIを開発するための学習利用に対して、権利者がそ

「AIいらすとや」など、権利クリアな画像生成AIを開発してきたAI Picasso社は、アニメ・マンガ風のイラストを生成できる画像生成AI「Emi」（Ethereal master of illustration）を9月25日に無償公開した。 Stable Diffusionベース。追加学習で無断転載画像を学習させておらず、権利がクリアな点が特徴。商用利用も可能だ。 Stable Diffusion XL 1.0と NVIDIAのGPU「H100」に、同社のノウハウを組み合わせて開発。最近の画風になるよう調整した。 追加学習に「Danbooru」などの無断転載サイトを使っていない。クリエイターの意見を聞きながら開発したという。 同社の従来のモデルと異なり商用利用可能にした。画像生成AI普及に伴い、創作業界に悪影響を及ぼさないようマナーを守る人が増えてきたことや、他の画像生成AIが商用可能な

西武池袋ストライキから憂う「賃金が下がり続けた先進国」の未来：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/3 ページ） 私がテレビやラジオのお仕事をメインでやっていた1990年代後半、生放送のスタジオのカメラマンさんや、サブ（副調整室）のディレクターさんたちの平均年齢がぐんと高くなる日がありました。 組合のストライキのため、管理職だけで生放送をオンエアする必要があったのです。 出だしから個人的な話になってしまいましたが、思い起こせばあの頃の日本には、働く人の権利を求める空気がありました。 数こそ減ったものの決してストライキは珍しくなかったし、バブル崩壊でリストラを決行する企業に「このままでいいわけないだろう。私たちは道具じゃないぞ」と正面きって反論するのが当たり前だった。 なのに気がつけば、働く人は沈黙し、声をあげる人を否定したり、バッシングしたりするようになりました。「長いものにはまかれろ

イーロン・マスクのTwitter買収劇、その真実に迫る：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 宇宙開発に自動運転開発と、起業家としての評価が高いイーロン・マスク氏。 最近でも、宇宙開発の流れで取り組んでいる衛星ブロードバンド通信の「スターリンク」を、ロシアに侵攻されたウクライナにどんどん提供していることが話題になっている（関連記事）。ウクライナではスターリンクをインターネット通信のみならず、ドローンのナビゲーションにも活用しているという。 そんなマスク氏が、新たな話題で注目を浴びている。世界的なソーシャルネットワーキングサービスである「Twitter（ツイッター）」を買収しようとしているのだ。彼の意図とその本気度が、世界中で議論の的になっている。 ただマスク氏の動きを振り返ってみると、彼の言動には考えさせられることがある。現在、一部の巨大IT企業が大きな影響力を保持するインター

筆者が初めてPCに触ったのは、実家にあった「PC-9801 UV」（1986年発売）。一太郎も利用していた。初代だったと思う。当時の価格を調べると、5万8000円と、今の通常版一太郎の倍ぐらいする。高かったんだなあ……と思っていたら、当時はむしろ、価格破壊の先駆者だったようだ。 一太郎のさらに前、市場を席巻していた日本語入力ソフトは、管理工学研究所の「松」で、なんと12万8000円したらしい。それでも、当時のPC-9801の25％にインストールされていたというから（日経XTechの記事より）、そもそも当時は、快適な日本語入力ソフトが希少で、誰もがほしがっていたのだろう。 2023年、IMEはPCに標準搭載されているし、別のIMEを使うときも、無料だったり、月額数百円だったりする。時代は大きく変わった。 読売新聞の浮川さんの記事では、Microsoft Wordが一太郎の地位を奪ったこと、そ

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

報告後、具体的にどのような対応をとるかは公開していない。 BOOTHでは2022年12月に、性的な実写作品や写実的な作品、レイプ描写、人体の非合法的な切断が含まれる作品などの出品を禁止。23年5月にはAI生成作品を出品するショップの全作品を検索結果に掲載しないという対応を発表している。 関連記事 BOOTHがAI対策を公開　独自性のない作品は検索結果に載せない　人でもAIでも ピクシブが、作品販売サイト「BOOTH」におけるAI生成作品への対応方針を発表。人が作ったかAIが作ったかを問わず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外するとい。 「児ポ」「獣姦」──pixivの一部サービスで規制強化、対応なければアカ停止も　ユーザーからは批判相次ぐ ピクシブが運営する「BOOTH」「pixivFANBOX」「pixivリクエスト」など、決済をともなうサービスについて、共有の利用規約の

関連記事 人によっては閲覧注意？　Googleで「The Last of Us」と検索すると、キノコが“ゾワゾワ” 検索サービスGoogle.co.jpで「The Last of Us」と検索すると現れる、“ゾワゾワ”するイースターエッグが話題になっている。 PCやスマホでも“ナワバリバトル”？　Googleで「スプラトゥーン」と検索すると…… 米Googleが提供する検索サービスGoogle.co.jpで“イカした”イースターエッグが話題になっている。Nintendo Switch向けゲームソフト「スプラトゥーン3」の関連ワードを検索すると、PCやスマートフォン上でもインクを塗ることができる。 Googleで「マンダロリアン」を検索すると…… Google検索で「マンダロリアン」や「グローグー」を検索すると、画面右下にグローグーが登場する。クリックするとフォースを使いだす。Disney+

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英国のウォーリック大学に所属する研究者らが発表した論文「Spying on the Spy: Security Analysis of Hidden Cameras」は、誰かが仕込んだ隠しカメラを遠隔から盗聴できる攻撃を提案し、隠しカメラの脆弱性を指摘した研究報告である。 IPベースの隠しカメラのセキュリティについて体系的な調査を行った結果、広範な脆弱性があることが判明した。これらの脆弱性により、遠隔地の攻撃者は、カメラのシリアル番号を知るだけで、カメラがファイアウォールの内側のネットワーク内にある場合でも、カメラを完全に制御することができると分かった

バンダイは6月6日、育成ゲーム「たまごっち」シリーズで初めてWi-Fiを内蔵した「Tamagotchi Uni（たまごっちユニ）」を発表した。北米、欧州など35の国と地域で同時に発売。世界中のユーザーが育てたたまごっち達と専用メタバースで交流できる。 Wi-Fiを介して直接クラウドに接続。たまごっち達は専用メタバース「Tamaverse」（タマバース）へ遊びに行き、配信コンテンツをダウンロードできる。タマバースでは常に新しいイベントやアイテムなどを用意しているという。 バンダイは「自分が育てた自分だけのたまごっちで世界中のたまごっちファンとコミュニケーションをとれる世界を作りたい、という思いで開発した」と説明している。 米Amazon Web Services（AWS）が提供するIoTデバイス向けのクラウドサービスを採用した。これにより「世界中のたまごっちたちと競ったり、協力したりするイベ

コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は、日本人向けの海賊版マンガ作品リンク集（リーチサイト）として最大のアクセスを集めていた「13DL」（13dl.to）が5月22日に閉鎖されたことを確認したと発表した。 出版社からの要請を受けたCODAが、米国裁判所に発信者情報開示を申し立て、5月12日に開示命令が発令されていたという。CODAは「あらゆる手段を使い、運営者の特定に全力を挙げる」としている。 CODAによると13DLは、海賊版漫画データを掲載したオンラインストレージへのリンクを大量に掲載。オンラインストレージへの違法アップロードも、サイト運営者自身が行っていたとみている。 作品を快適にダウンロードするための「プレミアム会員」など有料サービスを提供しており、ここから収入を得ていたと考えられる。 2017年当時、日本人向けで最大規模だった「はるか夢の址」閉鎖・摘発以降にアクセスを伸ばしたと

マウスコンピューターは、2023年4月でPC事業をスタートしてから30周年を迎えるにあたり、さまざまな施策を実施している。 4月11日から、4つのPCブランド（mouse／G-Tune／DAIV／MousePro）の標準保証期間を3年に延長して送料を無料化、さらに製品型番の変更などを実施したことに続いて、4月20日には発表会を開催し、新たなコーポレートスローガン「期待を超えるパソコン！」を制定するとともに、最新モデルを多数発表している。 今回取り上げる「DAIV S4-I7G60CB-B」もその中の1つで、同社のクリエイター向けブランド「DAIV」シリーズに属する14型ノートPCの最新モデルだ。 コンパクトなボディーに、Intel最新の第13世代Coreプロセッサ、NVIDIA GeForce RTX 4060 Laptop GPUなど、本格派のクリエイティブ向け仕様を備えており、BTOで

日本メーカーに襲いかかる“四重苦”とは わずか1カ月のうちに国内メーカー3社が撤退・破綻するというのはかなりの異常事態といえるが、なぜ各社がそのような状況に追い込まれたのだろうか。 そもそも日本のスマートフォン市場は、スマートフォン普及期に携帯大手3社によるiPhoneの値引き合戦が激化して一時はiPhoneが最も安く買えるスマートフォンとなったこと、それを機としてiOSのエコシステムに多くの人が取り込まれ継続的にiPhoneに買い替えるようになったことで、アップルが圧倒的なシェアを獲得。それ以外のメーカーには非常に厳しい環境となっていた。 だがそれでも従来は、アップル以外のメーカー同士で残りのシェアを分け合い、事業を継続することができていた。それがなぜできなくなったのかといえば、2023年、さらにいえば2022年半ばごろから、国内のスマートフォン市場が“四重苦”というべき状況に陥っている

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい