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〜守りから攻めへ 公民権運動の種を蒔こう ひまわり運動〜
2013年6月21日、馬英九政府は突如、中国と「両岸（台湾、中国）サービス貿易協定」に調印したことを発表した。この協定はこれまで国民に全く説明されておらず、不透明なまま調印に至っている。また協定の中には台湾の社会経済に大きな衝撃を与えるだけではなく、国家の安全をも及ぼす内容が含まれている。 こうした不透明なまま調印されたこの協定に国民の疑問の声が高まる中、馬政府は、与党・国民党が立法院（国会）で過半数を握っているのを頼りに、2014年３月17日に一方的に協定の審議を打ち切り、強行採決した。このことから多くの国民の不満を招いた。 さらに国民の不満と要求が政府に伝わらないまま、3月18日の夜、学生の不満は頂点に達し、国会に突入、そして占拠に至った。国会が学生に占拠されることは前代未聞のできことであり、その後多大な一般市民と学生の支持を得た。これが太陽花學運（ひまわり学生運動）の概要である。
中国を今も苦しめている文革の後遺症 文革とは何だったのか？（3）～中国株式会社の研究（241） | JBpress (ジェイビープレス)
文革とは政治エリートと一般庶民の双方が参加する政治闘争だった。当然ながら、その後遺症は中国社会全体に及んでいる。（前回の記事はこちら） 4、文革の後遺症 証言：党員となり、幹部となれば、祖国建設に参加し、それによって人民に奉仕することができるはずだった。文革に参加した時も、同じような態度だった。それは党への奉仕の一環だった。・・・しかし「奪権」によって、何を得ただろうか。何も得なかった。散々利用された後、用がなくなったというので、捨てられたようなものだ。悔しくてたまらなかった*1（青色部分は筆者が附した、以下同じ）。 私は中国人ではなく、また文革期に中国にいたわけでもない。だから、親友・恋人に裏切られたり、肉親・近親者が虐殺されたり、自殺に追いやられたり、さらには自分自身が極寒の僻地に10年近く下放されたりした中国人の「心の苦しみ」など実感できるはずもない。その意味では私には文革の後遺症を
中国では土壌汚染の調査結果は「国家機密」：日経ビジネスオンライン
6月13日、中国国営通信社「新華社」の国際部が運営する、微博（マイクロブログ）”で国際ニュースを報じる「新国際」は、2012年3月発行の米国誌「移民と難民研究（Journal of Immigrant Refugee Studies）」（第10巻、2012年第1号）の131～137ページに掲載された研究論文「ニューヨーク市の健康診査と栄養調査の結果報告に基づく中国からニューヨーク市へ来た移民の健康」を引用して次のように報じた。 他のアジア地区からの移民に比べ44％高い鉛濃度 中国からニューヨーク市に来た移民の血液中に含まれる鉛、カドミウム、水銀の量はその他アジア地区からの移民に比べて高い。例えば鉛は44％高い。研究論文は、この状況は憂慮すべきものだが、いくつかの措置を講ずることにより、その先行きは恐ろしいものではないとしている。 折しも、中国では5月に広東省でカドミウム汚染米が市場に流入し
「時給400円」の強制労働 中国人技能実習生を過労死させた“現代の奴隷制度”の実態
2008年6月に寮で亡くなった中国人技能実習生・蒋暁東さんの遺族が、5750万円の損害賠償請求を求めていた裁判は昨年11月、実習先企業のフジ電化工業（藤岡丈彦社長）と一次受入団体「白帆協同組合」がともに加害責任を認め、「日本人の労災事故の慰謝料と比べて遜色はない金額」（弁護士）にて和解が成立した。蒋さんは月に150時間も残業、休みは月に2日程度だけ、20時間を超えた分の残業代は時給400円ほどにカットされるなか、死ぬまで働かされ、弁護士が地元警察に要請してようやく行われた行政解剖で「虚血性心疾息」と判明した。技能実習生は、直近2011年だけで20名が死亡。日本で初めて外国人研修生・技能実習生の過労死が労災認定され、初の訴訟へと展開した本件の全貌とその背景について、弁護団に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可） Digest 研修生を縛り付ける保証金 弁護士の解剖要請で初めて分かった死因
第213回 中国発：中国省エネ・環境投資需要の展望｜EICネット
2011年3月に国民経済と社会発展第12次5カ年計画綱要（以下、第12次5カ年計画を「十二五計画」と記述）が決定されて以降、ようやく下位の各分野別の十二五計画が出揃ってきた。今回は2012年10月までに発表された各種の十二五計画をもとに、省エネ・環境投資需要の展望について紹介する。 中国における環境汚染対策投資額は、1981年にスタートした第6次5カ年計画当時と比較すると飛躍的に伸びてきている（図1）。また、GDPがこの30年以上平均で毎年10％近く成長している中で（図2,3）、環境汚染対策投資額がGDPに占める割合も次第に高くなってきており、第6次5カ年計画以降0.52％、0.66％、0.68％、0.83％、1.19％、1.41％へと増加するなど中国経済における環境汚染対策投資の重要性は確実に高まってきている。 2011年12月に国務院【1】が発表した「国家環境保護十二五計画」では、20
東シナ海資源開発
東シナ海のガス田開発について、友人の元石油資源開発取締役・猪間明俊氏の意見を紹介する。彼はこの問題は中国との共同開発しかないと主張し、この問題で突っ張ることは中国のナショナリズムを煽るだけで、百害あって一利もないと云う。尚彼の歴史観は我々に近い。 まず日本の国内法では鉱区境界から百メートル以上離さなければ井戸を掘ってはならないという法律がある。逆に言えば百メートル以上離せば、井戸を掘っても良いことになっている。ガス田や油田では地層の中で、ガスや石油の移動を防ぐことが出来ないから、チューチュー吸われても文句が言えない。 国際的な共通ルールはないが、多くの国で同様の国内法が制定されている。 まして中間線から五キロも離れた、日本政府も中国側水域と認めてきた海域での開発を止めろと云うのは、国際的常識からして通用しない。 経産省では今頃になって民間会社に試掘権を与えようと云っているが、試掘権は有効期
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釣魚諸島の史的解明
筆者紹介：1913年高知県生まれ。1936年東京大学文学部卒業。京都大学名誉教授であったが、2001年11月23日87歳で逝去された。著書に「条約改正」「日本現代史Ⅰ＝明治維新」「日本の軍国主義」「部落問題の研究」「日本女性史」「日本の歴史・上中下」等がある。 この論文は、1972年10月現代評論社から出版された井上清氏の著書『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』が釣魚諸島問題と沖縄の歴史との２部構成であるうち、釣魚諸島問題に関する第１部の全文であり、1996年に著者の同意を得、転載するものです（転載責任＝巽良生1996-10-14）。 なお、本論文は、1996年10月10日第三書館から上記と同じ書名で再刊されました。 １ なぜ釣魚諸島問題を再論するか ２ 日本政府などは故意に歴史を無視している ３ 釣魚諸島は明の時代から中国領として知られている ４ 清代の記録も中国領と確認している
ピープルズ・プラン研究所 - 沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書／漢人明子
尖閣諸島問題をめぐって「尖閣諸島は日本の固有の領土」というナショナリズムの（右翼から共産党に至るまでの）大合唱が吹き荒れているなかで、地方議会でも意見書の採択が相次いでいます。そのなかで、東京都小金井市議会では漢人明子さんが自民・公明・共産党提出の意見書に対する反対討論を行なっています。全国各地の論戦に役立つと思いますので、紹介させていただきます。（編集部） 沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書 漢人明子 小金井市議 2010年10月4日 議員案第５３号「沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書」に反対する討論を行います。 今回の中国漁船の拿捕、船長の逮捕・釈放をめぐって日中領土領海問題が噴出し、中国側の反日感情、反日行動、日本国内での反中国感情、反政府感情が高まっています。このような事態を招いた今回の日本政府の先の見通しのない対応の責任は重大です。 日中間には、1
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
中国人「尖閣問題で反日をやらせてくれない政府は腹を切って死ぬべきである」 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) さて、今回は大作。政治のお話である。 今回の尖閣と反日騒ぎについて、 なんとなくテレビとネットの報道は追ってるんだけどよくわかんねえ、 という人のために、自分の知識の範囲内でまとめたり解説したりしておこうと思う。 ひとまず9月7日の衝突事件の性質についてだが、 下のツイートと報道をざっと流し読みしてほしい。 ――――――――――――――――――――― ◆「中国は日本を試している」アーミテージ元米国務副長官 （朝日） 米国の知日派として知られるアーミテージ元国務副長官が（略）尖閣諸島沖で中国漁船が海上保 安庁の巡視船に衝突した事件を巡る中国側の厳しい対応について「中国は日本を試している」と述 べた。民主党政権の外交的な許容範囲を見極めているとの見方だ。
「重税国家ランキング世界2位」中国を揺らす「税金論争」（近藤 大介） @gendai_biz
日本では、菅直人首相が「消費税10%」をブチ上げて参院選で"沈没"したが、こちら中国でも、いま税金を巡る論議が、ホットになってきた。 きっかけは、中国政府が先日、次のような発表をしたことだった。 「今年上半期(1～6月)の税収は、前年同期比27.6%アップの4兆3349億元に達した。この勢いが続けば、2010年をトータルすると、税収は8兆元を超える見込みである。昨年の税収が6兆3000億元だったので、仮に今年の税収が8兆元とすると、前年比で27%アップとなる。これにより中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の税収大国となる」 1元は約13.1円なので、8兆元と言えば、約105兆円に上る。日本の今年度予算では税収は37.4兆円なので、実に日本の2.8倍の税収が見込めるということだ。税収そのものもさることながら、前年比27%アップという数字も、日本では考えられない(日本は概算で1.4%アップ)。誠に
「アップルは中国に関心を払っていない」：レノボ会長、アップルの中国展開で指摘
Financial Timesによると、PCメーカーLenovoの会長Liu Chuanzhi氏が、Appleは中国で非常に大きなチャンスを逃しており、その責任はほかでもないAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏にあるとの見解を示したという。 「Jobs氏がとても短気で、中国に関心を払っていないことは、当社にとって幸運なことだ。もしAppleが中国の消費者に対して当社と同じだけの労力を注いでいたら、われわれは困ったことになっていただろう」と、Liu氏はFinancial Timesの取材に対して語った。 Appleは2009年10月に「iPhone」を中国で発売したが、売り上げは伸び悩んでいる。同国でiPhoneを提供する通信事業者の中国聯通（China Unicom）は2009年12月に販売台数が10万台に達したと発表したが、China Unicomの総契約者数が1億
第178回 中国発：金融危機下で環境保全を前面に－2009年中国環境白書を読む－]｜EICネット
2010年6月3日、今年の中国環境白書（「2009年中国環境状況公報」）が発表された。同日に行われたプレスリリースでは、世界的な金融危機の中で取り組んだ7つの措置（成果）と今年重点的に取り組むべき6つの主要な業務を発表している。2009年中国環境状況公報のポイントをまとめてみた。 2009年の環境汚染状況 まず白書では冒頭で2009年の環境汚染の状況について次のように総括している。 1）表流水の汚染は比較的深刻な状況にあり、七大水系【1】は全体として軽度の汚染状態であり、湖沼の富栄養化問題は突出し、沿岸海域も全体的にみれば軽度の汚染状態にある。 2） 都市の大気質は全体的にみれば良好であり、酸性雨の分布地域に変化はない。 3） 都市騒音は全体的には比較的よい状況にある。 白書の各論をもとに具体的な汚染状況の概要をまとめると次のようである。 七大水系（長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼
従業員の自殺相次ぐ 中国「アイフォーン工場」で何が
中国広東省深セン市にある、「iPhone（アイフォーン）」などの製造を手がける台湾系メーカー「富士康」の工場で、若い従業員の自殺と見られる転落死が相次いでいる。香港紙報道によると、中国当局が報道規制したとの情報もある。現地で何が起きているのか。 「社会や従業員の家族にお詫びする」。富士康の親会社、台湾・鴻海精密工業の郭台銘薫事長（会長）が2010年5月26日、深セン市の工場で記者会見した。 「原因は厳しい労働管理」説も 郭氏は謝罪はしつつも、自殺の原因の一部は恋愛問題だ、などとし、自殺の原因は過酷な労働条件だ、との見方を否定した。しかし、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」などによると、その会見後にも投身や手首切断による自殺、自殺未遂が続いた。10年に入り、これで投身などの「自殺」を図ったのは13人、死者は10人となった。いずれも若く、10代後半から20代半ばの男女だ。現地報道に
asahi.com（朝日新聞社）：中国首位 日本２８年守った座から転落 工作機械生産額 - ビジネス・経済
２００９年の日本の工作機械生産額は、前年比５６．５％減の５８億８８９０万ドル（約５３００億円）と大幅に落ち込み、１９８２年以来続いていた生産額世界一から３位に転落した。首位は成長が著しい中国、ドイツは２位を維持した。 米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。 中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同８．９％増の１０９億５千万ドルで、前年の３位から一気に首位になった。ドイツは同３５．２％減の７８億２１６０万ドルだった。日本は８２年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。 工作機械は、金属部品などを削って加工する機械で、その生産状況は設備投資の先行指標とも言える。中国は政府の景気対策効果も後押しし、不況からいち早く立ち直った。一方の日本は内需の回復が遅れ、円高で輸出も厳しいままだ。最近は生産が回復しているが、「中国の需要など輸出主導の
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