干拓農地 深刻な被害/長崎・諫早 田村議員ら現地調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で漁業だけでなく干拓農地でも深刻な被害が出ている問題について２６日、野鳥による食害を受けている営農者を訪ね、現場を調査しました。 訪れたのは、農業生産法人「マツオファーム」を営む松尾公春さんの営農地。潮受け堤防の閉め切りで内部の調整池が淡水になり、カモなどが飛来しています。食害に対し、県農業振興公社と国、県を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、開門も求めています。 松尾さんに案内されたレタス畑では、上にかぶせられた保温シートに無数の穴が開いていました。同じく黒いシートにはカモとみられる鳥の足跡がついていて、葉は食いちぎられていました。大根も葉を食い荒らされていました。 調整池で冬寒く、夏暑い気候や、粘土質で水はけが悪い土壌も、野菜の生育に深刻な影響を与えています。松尾さんは「国は農家がどれだけ苦労しているかわかっていない。
豊洲ベンゼン１６０倍/新市場地下水 汚染対策後で最大
東京都が築地市場（中央区）の移転先とする豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）の地下水から９月、環境基準の最大１６０倍の発がん性物質ベンゼンが検出されたことが２５日、分かりました。都の土壌汚染対策後、最大の濃度です。 都が新市場予定地で昨年１２月までに行った９回の地下水モニタリング調査で高い濃度が見つかった箇所など２９カ所で、毎月行っている地下水質調査について、９～１１月の結果を公表したもの。 これによると、ベンゼンが三つの街区にわたる全２４カ所の観測井戸のうち、９～１１月とも三つの街区全てにわたる１７～１９カ所で環境基準（水１リットルあたり０・０１ミリグラム）を上回る値を検出。最も高い濃度だったのは、青果売場棟のある５街区の観測井戸で、９月下旬に基準の１６０倍に当たる１・６ミリグラムが検出されました。この井戸は９月に公表した調査（８月実施）でも最高値だった基準の１２０倍のベンゼンを検出し
主張/カジノ推進法１年/賭博国家許さず廃止へすすめ
刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法を安倍晋三内閣と自民、公明、維新が強行成立させてから、今月で１年です。 政府のカジノ推進本部（本部長・安倍首相）が公表した一般からの公募意見でも、カジノに反対、否定的な声が多数を占めました。「日本を賭博国家にするな」という国民の声は明確です。カジノ推進法は廃止し、同法を具体化する実施法は断念すべきです。 違法なものは違法 カジノは、推進法の施行（昨年１２月２６日)後１年をめどに､政府が実施への法制上の措置をとるという枠組みです｡安倍内閣は､今秋の臨時国会でのカジノ実施法成立をもくろんでいましたが、衆院の解散で法案の提出すらできませんでした。カジノ推進派のスケジュールは大幅に狂いはじめています。 カジノ推進本部が８月にまとめた国内のカジノの制度設計の素案は、矛盾に満ちたものでした。とりわけ、カジノの違法性を阻却（そきゃく）する（しりぞける
徴税額通知書のマイナンバー 「当面記載しない」/総務省が方針転換
働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」について、総務省は「当面、マイナンバー（個人番号）を記載しない」と、これまでの方針を転換したことが２１日、わかりました。 総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にゴリ押し。各地で多発した誤送付や事業所での混乱を前に、１年で変更を迫られたことになります。 １５日に同省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に送った「事務連絡」。「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」と、対応の変更を伝えています。 「通知書」は毎年５月に市区町村が事業所に郵送するもの｡｢通知書」は今年度分から様式が変わり、新たにマイナンバー記入欄ができました。これを受け、総務省は「通知書」へのマイナンバー記載を各市区町村に“指導”してきました。 名古屋市や東京都中野区などの特別区などいくつかでは、記載しな
新名神工事安全確保を/党国会議員団近畿ブロック 兵庫労働局に要請
日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は２９日、重大な労災事故が続発している新名神高速道路工事現場での建設労働者の安全確保を兵庫労働局に申し入れました。 新名神建設工事では、昨年４月に神戸市北区で橋桁が落下して作業員１０人が死傷し、兵庫県猪名川町（同１０月）と大阪府箕面市（今年６月、９月）でも死亡事故が発生。今月１４日には、猪名川町で作業員が骨折する重大労災事故が起こるという異常事態が続いています。 申し入れには、宮本岳志衆院議員秘書の吉井芳子氏、清水忠史前衆院議員、堀内照文前衆院議員、庄本悦子兵庫県議、黒田美智川西市議らが参加しました。労働局に対し、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）および事故現場を調査し、事故原因の究明と再発防止を図ることはもちろん、これまでにとった措置と実施状況を明らかにすることを求めました。また、関係省庁と連携し、工期や工法、労働環境の適否を検証し、必要な是正をする
「福井県入退院支援ルール」について | 福井県ホームページ
１ ルール作成の背景 現在、高齢化の進展等に伴い、自宅等で療養生活を続ける患者の増加が見込まれています。こうした中、そのような患者が「ときどき入院ほぼ在宅」といった療養生活を送るにあたり、スムーズな入院移行・スムーズな在宅移行ができるよう、「入退院支援」を行うことが一層重要になります。 そこで、県では、医療と介護の連携を推進する施策の一環として、要介護・要支援者および退院支援が必要な方が入院または退院をするにあたって、病院・有床診療所とケアマネジャー間で着実に引き継ぎ、自宅等での生活や療養に困る患者や家族をなくすことを目的に、関係者の協議により、入退院支援における情報共有のルールを作成・運用しています。 ２ 「福井県入退院支援ルール」の概要 福井県入退院支援ルールは、医療と介護の関係者が連携して患者のスムーズな在宅移行を支援するための情報共有に関する基本的な流れを示したものです。 ○構成（
診療・介護報酬を大幅減/財務省案 重症患者の病床削減も
財務省は２５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で２０１８年度予算編成などに反映する社会保障改悪案を示しました。診療報酬と介護報酬の引き下げや、生活保護の医療扶助の改悪などで、社会保障費を削減する方針を打ち出しました。年末に向けて厚生労働省と調整します。 診療報酬と介護報酬は１８年４月に６年ぶりの同時改定時期を迎えます。財務省は診療報酬について、薬価部分だけでなく医療行為に支払う本体部分も引き下げ、全体で２・５％以上の大幅なマイナス改定とするよう要求。病状が重い急性期の患者向けの病床を削減するため、診療報酬の算定要件を厳しくするよう迫りました。薬剤師の調剤行為に支払う調剤報酬を引き下げることも求めました。 介護では通所介護や訪問介護、特別養護老人ホームなどを標的にして報酬を引き下げる考えを示しました。掃除や調理などの生活援助については、１日当たりの報酬に上限を設ける形で利用制限を導入し
事実と異なる資料撤回を/介護報酬改定議論 倉林議員が批判
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、介護報酬改定を議論している審議会で、事実と異なる財務省調査資料を根拠にして、訪問介護の「生活援助」サービスの利用制限へと誘導していると厚労省を批判し、資料撤回と議論のやり直しを求めました。 資料は７月５日の社会保障審議会介護給付費分科会で厚労省が提出。「生活援助」のみの利用が「月１００回を超えて利用されているケースも認められた」と記述し、「必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題を抱えている」などとして利用制限を根拠づけました。これに対し本紙調査で「月１００回超の利用」は生活援助のみの利用でなかったことが明らかにされました。（２０日） 倉林氏の追及に対して、厚労省の濵谷（はまや）浩樹老健局長は「財務省が行った調査であり、厚労省が（撤回の）取り扱いを決定するのは難しい」と弁明。厚労省として正確な実態把握のために調査する考えを示しま
“大阪市の水４割廃棄”ウソ/維新の宣伝論拠崩れる/本紙が調査
堺市長選（２４日投票）で、“水道料金値下げ”を強調する大阪維新の会は「大阪市の水は４０％捨てている」からそれを利用すればいいなどと宣伝していますが、大阪市水道局への問い合わせで「廃棄」は虚偽であることが分かりました。 水道局の担当者は本紙の取材に「水をつくりすぎて捨てるということはない」と明言。給水量は日々検討し、「前日多くつくり過ぎたら、翌日は少なめにするなどして調整している」といいます。 最新の統計である今年３月をみると、平均取水量（水源から採取する量）は１１５万５０９４立方メートル、同給水量（水道料金を徴収する量）は１０８万８９４５立方メートル。取水量は「給水量プラス１０％」を目安にしているといい、３月も取水量と給水量の差は１０％以内。この差は主に、浄水や配水の過程でごみ除去の際に絞りきれないもの、水道局の工事で利用するもの、漏水によるものだといいます。 「大阪市の水を堺市に引っ張っ
学校給食無償化広がる/８３市町村実施 住民と共産党が運動/本紙調査
公立小学校や中学校の給食費（食材費）の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも８３に増えていることが本紙調査で２０日までに分かりました。保護者が負担する給食費の平均月額は、小学校で約４３００円、中学校で約４９００円です。無償化によって年間５万円程度の負担軽減になります。日本共産党は住民の運動と結んで、市町村議会をはじめ県議会や国会でも２０１１年には無償化を求めています。 市町村の無償化の状況について、本紙の調査（１月１４日付､2月２６日付)で昨年度６２に広がっていることが判明。一方、文科省が以前から実施している給食費徴収状況調査で把握した無償化市町村は６１。二つの調査を整理すると、昨年度学校給食費を無償化したのは６３市町村でした。今年度２０市町村で無償化が始まり、昨年度と合わせて８３市町村に広がっています。 無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教
介護保険報酬改定審議資料/実態調べず数字も異なる/財務省主査 本紙指摘に“訂正したい”
来年４月の介護報酬改定を審議している社会保障審議会介護給付費分科会（厚生労働相の諮問機関・田中滋分科会長）に厚労省が提出した訪問介護についての調査資料が、利用者の介護実態を調べていないばかりか、統計資料としても説明と異なる数字を出していたことが本紙の調べで分かりました。審議の前提となる調査資料の信ぴょう性が問われる重大事態です。（内藤真己子） 利用者の状況記載もなし ホームヘルパーによる訪問介護には、掃除や調理をおこなう「生活援助」型と、排せつや入浴の介助を行う「身体介護」型、その混合型があります。 問題の調査資料は、財務省の「平成２９年度予算執行調査(介護保険サービス(訪問介護））の概要」。厚労省が７月５日の同分科会に提出し、三浦明老健局振興課長(当時)が説明しました。 資料は「『生活援助』のみの利用状況を調査した」として、１人当たりの平均利用回数は月９回程度なのに、「月３１回以上の利用
堺市長選 ２４日投票/竹山市政 国保料８年連続引き下げ/維新市政の大阪市は負担増
２４日投票の堺市長選では、医療保険の最後のとりで、セーフティーネットの国民健康保険についても、竹山堺市政と維新政治の違いが浮き彫りになっています。 予算ベースで１人当たり年平均１万６１３４円引き下げ―。堺市民の約３分の１が加入する国保制度で、竹山市長が就任から８年連続で引き下げた保険料の合計額です。 竹山市長は２００９年の就任後、「保険料が高い」という市民の声を受け止め、国保料の引き下げに乗り出し、着実に進めてきました。一般会計から国保会計へ繰り入れるなど、「払える保険料」へとシフトしつつ、収納率向上の取り組みなどで累積赤字だった国保会計を１２年度に黒字転換させました。 一方、維新の大阪市は、黒字なのに６年間で合計７％も国保料を引き上げました。度重なる負担増に「高すぎて払えない」と悲痛な声が上がっています。 さらに追い打ちをかけるように、維新の大阪府政が国保料の大幅値上げを計画しています。
主張/待機児童の連続増/いつまで“狭き門”続けるのか
認可保育所（園）などを希望しても入れなかった待機児童が今年４月で２万６０８１人にのぼると厚生労働省が発表しました。昨年より２５２８人も増え、３年連続の増加です。東京都の認証保育所など自治体単独事業を利用している子どもなど「隠れ待機児」は６万９２２４人でした。こちらも昨年と比べ１８７０人増です。昨年春、「保育園落ちた」の怒りのブログを機に待機児問題が大きな議論になったのに、改善どころか深刻化していることは重大です。いつまで保育所を“狭き門”にし続けるのか。認可園を中心にした保育所の大増設は､待ったなしです｡ 「働くな」と言われたよう 「２０園以上申し込んだのに入れなかった」「３年続けて認可園がだめだった｣｢まるで働くなと言われたようだ」。今年の春も、保育所に入れなかった親たちが悲痛な声を上げ、自治体へ不服審査を求める行動が各地で相次ぎました。 待機児数についての厚労省発表（１日）は、子どもを
主張/暮らし安定と経済/生活向上しない政策は中止を
経済政策の目的は、国民生活の安定・向上にこそあります。最近相次ぎ発表された賃金や消費などの経済データは、安倍晋三政権の経済政策が生活を安定させるには程遠い状況を示しています。そんな中、茂木敏充経済再生担当相が８月末の月例経済報告で、「景気拡大」は第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今年８月までで５７カ月となり、戦後２番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶという見解を表明しました。しかし、国民にはそんな実感はありません。なぜなのか。「謎」を解くのは大企業の内部留保が４００兆円を突破した１日発表の数字です。 「２番目」でも実感なし 「景気拡大」がいつから始まりいつまで続いたかは、今後検討し正式決定することになります。いまの経済が、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）に並ぶというのが本当なら、明るいニュースのはずです。ところが国民には戦後２番目の「景気拡大」と言われても実感はわきま
広島土砂災害３年 被災者ら追悼式/犠牲なくなる世に/「ニュースに胸痛む」「対策進めて」 参列者口々
７７人が犠牲となった広島土砂災害から３年となった２０日、広島豪雨災害犠牲者追悼式実行委員会主催による追悼式が広島市安佐北区の会場で営まれました。遺族４５人を含む被災者、国や県、市の関係者ら約６００人が参列。黙とう後に広島市消防音楽隊が「見上げてごらん夜の星を」を献奏しました。 大平議員ら参列 安佐北区可部東で夫が土砂に埋まって亡くなり、自身は左足を切断する重傷を負った宮本孝子さん（７７）は「今でも、ささいな物音や大雨、雷に恐怖を感じます。災害のために住み慣れた家が壊され、全てを失い、犠牲者が出ることはつらく悲しいです。災害で亡くなる人たちがいなくなる世の中になることを切に願います」と遺族を代表してあいさつしました。 湯﨑英彦県知事は「災害死ゼロをめざしてハード、ソフト両面からの防災、減災対策を推進し、災害に強い広島県を実現します」、松井一実市長は「災害を尊い教訓として胸に刻み、市民の誰もが
学校現業職員確保して/全教・党議員が政府要請
全日本教職員組合（全教）現業職員部と日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、参院議員会館で、総務省、文部科学省に対して、政府が学校用務員事務や学校給食などの業務を予算削減の対象とする「トップランナー方式」の撤回と、人員確保などを求めて要請しました。 トップランナー方式は、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を、地方交付税の算定に反映させるものです。総務省は、「多くの自治体が民営化などをすすめている業務について対象としている」として、学校用務員事務を「トップランナー方式」の対象にし、２０１７年度から地方交付税を削減しています。 要請で群馬の代表は、校長から「職務の枠を超えて生徒と接してほしい」といわれたことを紹介。「民間委託では､仕様書で『特定の生徒と関わらないように』と書かれており､生徒と必要な会話ができない｣と語りました｡ 宮城の代表は、東日本大震災時に１
砂防ダム工事への疑問 ～本当に住民のため？～ - 杉さんの森便り
二段構えの砂防ダム建設のため、立ち退きを余儀なくされた丸山さん。 丸山さんの無念の思いを胸に、今 緑井・八木で砂防ダム建設がどうなっているのか、改めて見て回った。 ひとことで言って、この工事計画自体が、本当に住民の生活を守るためのものなのだろうかという疑念がますます湧いてきた。 炎天下の中、熱中症になりそうな感覚を覚えながら、一通りの建設現場を見て回ったのだが、いくつかに絞って報告しよう。 緑井八丁目の様子 まず、丸山さんの家があった所よりさらに北寄りの谷、緑井八丁目だ。 グーグル衛星写真で確認しよう。 矢印をつけたところが、その工事現場だ。 いまグーグル衛星画像を見ても、土石流の痕は見事に見えているのがお分かりだろう。 左上に見えているのは、玖谷のゴミ埋立地。 真ん中に川のようにむき出しの地面が見えているのが、緑井八丁目の土石流痕。鳥越川という水系だ。 右側にもう少し大きな流れ跡が見える
マイナンバー/総務省“指導”下で漏えい/「通知書」誤送付 ９５自治体５８９人分
毎年５月に市区町村が事業所に郵送する住民税の「特別徴収税額決定通知書」に、今年から従業員のマイナンバーを記載するよう総務省が“指導”している問題で、少なくとも９５自治体５８９人分の通知書で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしたことが１１日までに、本紙の調べでわかりました。漏えいの危険を指摘されながら、送付をゴリ押しした総務省の責任が問われます。 （関連記事） 川崎市では、通知書を別の事業所あての封筒に誤って入れるなどのミスが相次ぎ、１７人分が漏えいしています。千葉市でも通知書の誤送付などで、計１１人分のマイナンバーが漏えいしたことを公表しています。 本来、「通知書」は従業員の給料から県民税などの地方税を“天引き”するための通知です。従業員の氏名や住所、月ごとの税額などが記載されています。 総務省は、今年から「通知書」にマイナンバー欄を設け、全国の自治体に「通知書」への
今日のＱ＆Ａ、ぜ～んぶ、ホームページにアップしてね - はるみのちょっとTea-time
今日は、朝から時間に追いまくられるように バタバタ走り回っていた。 東郷公民館についたのは、６時半・・・ ちょうど、説明が終わる直前だった。 そう・・・今日も来ました「市庁舎建替え説明会」の傍聴に！ 今日はなんと！ Ｂ案（プラザ萬象敷地に移転）に厳しい意見が 相次ぎました。 ・Ｂ案のコンセプト（道路等も含めての）も、具体的に わかるような形で出すべきである。 ・今でも通勤時には渋滞するプラザ萬象の交差点なのに 移転した場合、どう渋滞が解消されるのか。 ・Ｂ案が出される前に、国道８号線の２車線化が決まったが （Ｂ案だと）２車線化にするのは、おかしい。 ・防災センターや消防署との連携、市民文化センターの問題 などなど・・・ 時には行政側が、回答に窮する場面もあった。 担当部局が違うといって済まされる問題じゃないから・・・ しかも発言されたみなさん、 きちんと地区名とお名前を名乗っての発言である
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北川水系河川整備計画（県管理区間）【第二回変更】について意見を募集します | 福井県ホームページ