参院本会議で１８年度予算成立/仁比議員が反対討論 “暮らし削減と大軍拡”と批判
２０１８年度予算案が２８日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、立憲民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」などは反対しました。 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、大企業にさらに減税する一方、サラリーマン増税や生活保護基準の引き下げ、年金の切り下げなどくらしに痛みを押しつける予算案だと批判。「富裕層のための政治から、９９％の国民のための経済政策に」と強調しました。 また「働き方改革」一括法案については、ずさんな調査とデータねつ造で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのように見せかけた政権の責任は重いと強調。高度プロフェッショナル制度を含め、過労死と長時間労働を広げる法案の提出は断念すべきだと迫りました。 さらに予算案は際限ない大軍拡に踏み込んでいると指摘。イージス・アショア関連経費やオスプレイなど、米国からの兵器調達
金正恩氏 訪中し習主席と会談/「非核化に尽力」表明
【北京＝釘丸晶】中国外務省は２８日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５～２８日に中国を非公式訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主席（中国共産党総書記）と会談したと明らかにしました。金氏の外遊は２０１１年に権力掌握後初めて。 会談で金氏は「金日成（キムイルソン）主席と金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓に照らして、（朝鮮）半島の非核化の実現に尽力することはわれわれの終始変わらない立場だ」と核問題解決に言及。「われわれは南北関係を和解と協力の関係に変える決意をした」と、４月末の南北首脳会談の意義を語りました。また「米国と対話し、朝米首脳会談を行うことを願っている」と語り、５月までに予定される米国との首脳会談へ意欲を示しました。 その上で金氏は、「（米韓が）われわれの努力に善意で応え、平和と安定の雰囲気をつくり、平和実現のための段階的で歩調を合わせた措置を取るなら、半島非核
「沖縄に核」発言 米側に資料開示求めよ/非核三原則揺るがす重大事態/参院予算委 井上議員
日本共産党の井上哲士議員は２６日の参院予算委員会で、２００９年２月、日本側がオバマ前米政権への諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対して、核兵器の削減反対や沖縄への核貯蔵庫建設を容認するなどの発言を行っていたことについて「非核三原則にかかわる重大事態だ」と批判。発言の有無について、関連する日本側の記録の提出と、米側に関連資料の開示を求めるよう迫りました。 一連の発言は、本紙などが米科学者団体「憂慮する科学者同盟」（ＵＣＳ）のグレゴリー・カラーキー氏から提供を受け、報じたもの。 井上氏は、カラーキー氏が２３日、沖縄選出野党議員との懇談で、沖縄への核貯蔵庫建設について「説得力があるように聞こえる」と手書きで記された新たなメモを提示。戦略態勢委員会の母体である「米平和研究所」（ＵＳＩＰ）に意見聴取の記録があり、同研究所は「日本側がＯＫすればすべての情報は開示できる」と述べているとして「外務省が
シリーズ 憲法の基礎/９条改憲 最初から米国発
日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日でした。驚くべきことに、翌４８年２月には、憲法９条改定の動きが始まっていました。震源地は米国の軍部でした。 米国のフォレスタル国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」研究の指示を、ロイヤル陸軍長官に対して発出。同４８年５月１８日付で「日本の限定的再軍備」という覚書が、ロイヤルからフォレスタルに返されました。 そこでは、「軍事的観点からだけ見れば、日本の軍隊を創設することが望ましい」とする一方、それは日本の新憲法改定や、米国など占領軍の占領目的を定めたポツダム宣言の破棄を必要とするため「実際的でない」とし、「限定的再軍備」と提起したのです。 どういうことか――。「中央の統制下にある既存の国家地方警察」の早急な拡大を追求し、これを「後日問題になる可能性がある日本の軍隊の組織化のための媒体」と位置づける。そして「連合国による占領の終結あるいは大幅な削減にあ
辺野古訴訟 県の訴え門前払い/那覇地裁 工事違法性 判断を放棄
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、無許可で工事を進めるのは違法だとして、県が国を相手に岩礁破砕の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下しました。県の訴えが裁判所の審判対象となる「法律上の争訟にあたらず不適法である」として退け、工事差し止めの仮処分申し立ても却下。一方、工事の違法性については判断せず、「門前払い」となりました。 政府は従来、新基地工事のためには、漁業法などに基づく県の漁業調整規則に基づき、県からの岩礁破砕許可が必要との立場でしたが、今年３月末の期限切れを前に、「地元漁協が漁業権を放棄したので許可は不要」と立場を変更。無許可のまま、辺野古埋め立て工事の一部である護岸工事に着手しました。 県は無許可の工事は違法だとして昨年７月に国を提訴。これに対して国側は、岩礁破砕許可をめぐる解釈変更の正当性については、一切説明せず、行政機関が国民に行
日本政府は対話に積極的に関与を/南北合意 志位委員長が強調
日本共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、４月末に韓国と北朝鮮の南北首脳会談の開催が合意されたことについて「これを契機に米朝が直接対話に踏み出すことを強く求めたい。対話を開始すればすぐに問題が解決するとは考えていないが、対話以外で解決しないのも明瞭だ」と語りました。 志位氏は昨年８月に北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって米朝に直接対話を求める声明を発表。関係各国政府に伝え、日本政府にも提起してきました。志位氏は「いま起こっている『対話による平和解決』の動きを実らせるために力を尽くしたい」と表明しました。 そのうえで「日本政府の態度は対話を否定し圧力一辺倒だ。これはもう破たんしたと政府は認めるべきだ。これまでの態度をあらため平和的解決を目指す動きを日本政府としても促進し、積極的にコミット（関与）することを求めたい」と述べました。
主張/首相が言う「国の形」/侵略戦争の反省が欠落の危険
憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲の動きを加速させている安倍晋三首相が、憲法は「国の形、理想の姿を示す」ものだと繰り返しています。狙いは何か。首相の改憲発言は閣僚などの憲法尊重擁護義務を踏みにじるもので、そのうえ特定の「国の形」を国民に押し付けるというのは、立憲主義破壊の極みです。自民党は以前の改憲案で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」という前文の削除を掲げていました。今回の検討項目には挙げていませんが、侵略戦争の反省は憲法の出発点であり、前文を含めその空洞化を狙うなら重大です。 平和主義こそ国の針路 日本がアジア・太平洋戦争に敗れた翌１９４６年に制定された憲法は、日本の侵略戦争での３１０万人以上の日本国民、２０００万人以上のアジアの人々の犠牲の上につくられました。憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が…」という言葉には、侵略戦争への反省が込められています
９条改憲でも混迷/根本に自民改憲案の矛盾
自民党憲法改正推進本部の全体会合後の記者会見で、岡田直樹同本部事務局長は「次回は自衛隊のことをしっかり議論する」としたうえで、３月２５日の党大会までに党改憲案・条文案をまとめる見通しを聞かれたのに対し、「一つの節目だ。そこに向かって努力していく｣と述べました｡ 今年の通常国会での「改憲発議」を目標に掲げた安倍・自民党は、昨年中の改憲案とりまとめを目標にしてきましたが、９条改憲、緊急事態条項創設などの項目で両論併記の「論点とりまとめ」（昨年末）にとどまっています。３１日の論議でも、緊急事態条項創設案の中身をめぐり、意見集約ができませんでした。 自衛隊明記の９条改憲案をめぐっても、自民党改憲案では戦力不保持を定めた９条２項の削除と国防軍創設を明記しているのに対し、「９条１、２項を残したまま自衛隊を明記する」という「独自案」を安倍晋三首相が突然、提起（昨年５月３日）。これに対し、党内からも、９条
ホロコースト犠牲者追悼国際記念日/人種差別・暴力を非難/国連総長 政治指導者に懸念
第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）犠牲者を追悼する国際記念日の２７日、グテレス国連事務総長らは声明で、人種差別、暴力、事実に基づかない主張などが政治指導者にも広がっていることに懸念を示し、ホロコーストの過ちを繰り返さないよう呼び掛けました。（島田峰隆） グテレス国連事務総長は、ホロコーストの犠牲者は６００万人にのぼると強調。今でも反ユダヤ主義や偏見が根強く残っているとし、「ネオナチや白人至上主義の団体が極端な憎しみの提供者になっている」と非難しました。 特に「卑劣な見解が社会と政治の周辺部ではなく主流へと移ってきている」と懸念を示し、教育などを通じて「憎しみの常態化とたたかおう」「人種差別と暴力には素早く、明確に、決定的に抗議する責任をだれもが持っている｣と訴えました｡ 国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長も同日の声明で、「ナチスの恐怖から７０
米軍の実弾演習反対/大分 日出生台集会に２００人/仁比議員が報告
在沖縄米海兵隊が大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で２月５日から予定している実弾砲撃演習に反対する「日出生台集会」が２８日、九重(ここのえ)町で開かれました。「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」が主催し、労働組合や民主団体、地元住民ら約２００人が九州各地から参加しました。 演習は、沖縄県で行われていた「県道１０４号線越え実弾射撃訓練」を本土５カ所に分散移転するとしたもので、日出生台では４年連続、１３回目。各界連の安藤嘉洋・県労連議長は「日出生台でのたたかいは沖縄とつながっている。ふるさとに静かな大地を取り戻そう」と主催者あいさつしました。 日本共産党の仁比そうへい参院議員が情勢報告し、米軍が地元（自治体）との約束を踏みにじり、日出生台での夜８時以降の砲撃などなりふり構わずに演習を拡大させている実態を告発。沖縄で事件・事故を繰り返す軍用機を今も飛ばし続ける米軍の異
ＮＨＫ日曜討論 笠井政策委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長は２８日のＮＨＫ「日曜討論」で、２０１８年度予算案や「働き方改革」の在り方、ＩＲ推進法（カジノ法）の対策などについて､各党の政策責任者と議論しました｡ 予算案 社会保障削減 軍拡でゆがみ 予算案の評価を問われた自民党の新藤義孝政務調査会長代理は、少子高齢化や北朝鮮の脅威など「国難を克服して新しい時代を切り開く第一歩」と述べ、公明党の石田祝稔政調会長は「国債費を下げ、社会保障と財政健全化に苦労した」と語りました。 笠井氏は「アベノミクスで“賃金が上がった”などと言っていること（と予算案）が違う」と指摘。「社会保障は６年間で１・６兆円の自然増を削るということになっている。年金は物価上昇でも賃金が下がったからといって据え置く。生活保護は低所得者の生活水準が下がったということで削っていく」と批判しました。 さらに笠井氏は、アメリカ言いなりの軍拡を批判し、「オスプレイだと
名護・ごみ分別問題/再資源化率は県内１位
沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で家庭ごみの分別問題が話題になっています。稲嶺ススム市政の名護市では「燃やしてもいい」「燃えないごみ」などのほか、プラスチック・ビニール類や家庭用金属の再資源化をはかるため１６分別を実施。環境問題が注目を集め、ごみを減らす努力と限りある資源の再利用が求められる中、環境省調査でごみの再資源化（リサイクル）率は県内１位と先進的地位を築いています。 一方、自民党候補の渡具知武豊氏（前市議）は、５分別の那覇市などを例に挙げ、「名護市はいまだに１６分別だ。なぜ簡素化できなかったのか」と批判。稲嶺市長を攻撃していますが、１６分別を始めたのは２００９年、自民党市政だった前市長の時代で、渡具知氏も当然、市議会で賛成した一人でした。 １６年度のごみ排出量は、分別方法が変わる前の０７年度と比べて２割近く減少。埋め立て処分をしなければならない量は９３％も減った一方で、
全人代代表団と交流/衆参超党派議員 塩川・田村氏参加
衆院と中国の全国人民代表大会（全人代）の代表者による「日中議会交流委員会」が２３日、国会内で開かれました。１０回目の開催で、議運理事・オブザーバーら超党派の議員が全人代の代表団と意見交換を行いました。 会合では、自民党の岸信夫議員が「日本では憲法が一度も改正されることがなかった。今年は丁寧な議論が必要だ」などと発言したことを受け、日本共産党の塩川鉄也議員が「国民が戦前の侵略戦争への反省から政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、確定したのが現行憲法であり、国民は９条改定を望んでいない」と力説しました。 中国側からも「９条は大事な条文。長期的に考えてほしい」「歴史の教訓をくみ取ることが必要」などの発言が相次ぎました。 参院も２４日、全人代代表団との第７回「日中議員会議」を開催。参院代表団の一人、日本共産党の田村智子議員は、安倍晋三首相の提唱する９条改憲につい
都心初 ミサイル避難訓練/住民「何のため？」/戦争させない外交こそ
東京都などは２２日、都心で弾道ミサイルを想定した初の住民避難訓練を、文京区の東京ドームおよび地下鉄後楽園駅・春日駅周辺で実施しました。参加者からは、「何のためのものか分からない」という疑問の声も。「戦争させない外交努力こそ大事」と周辺では抗議行動も取り組まれました。 主催は都の他、文京区、内閣官房、消防庁。訓練は、弾道ミサイルが発射され、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を発信した状況を想定し、防災行政無線などによる住民への情報伝達、地下施設や屋内への避難を目的としています。午前１０時に始まり１０分間行われました。ミサイル発射から通過までの想定は約５分でした。 文京区表町町会で防災活動に取り組んでいる男性（８５）は、同訓練は何のためのものかよく分からなかったと語ります。「実際にミサイルが発射されたら、こんな訓練ではどうすることもできない」と批判しました。 訓練に反対して、複数の抗議行動が取
自民陣営の中傷に反撃 大激戦の沖縄・名護市長選/稲嶺市政の実績語る/プロ野球キャンプ地 新球場着工 球団は感謝
大激戦・大接戦となっている沖縄県名護市長選（２８日告示、２月４日投票）で、稲嶺ススム市長の勝利をめざし、稲嶺後援会と、稲嶺市長を応援する日本共産党や統一連は、自民党候補陣営による市政への誹謗（ひぼう）中傷に反撃、稲嶺市政の実績を広げています。１７日も、稲嶺陣営の屋比久（やびく）稔選対本部長が市内北東部の街頭でマイクを握り、訴えました。 自民党候補の陣営は、北海道日本ハムファイターズが春季キャンプで使用してきた名護市営球場の建て替えをめぐり、「現市長の決断が遅れ、キャンプが移転。市民経済に打撃」などと稲嶺市長を攻撃しています。 屋比久氏は連日の街頭演説や対話の中で、日ハム関係者が新球場着工にこぎ着けたことを心から喜んでいる事実を語っています。この日も、新球場着工にあたっての安全祈願祭（昨年１１月２１日）に出席した球団関係者が、沖縄をキャンプ地に選んだ最初の球団として沖縄に対する変わらない思い
核兵器廃絶へ行動を/声あげ、団結し連帯しよう/ＩＣＡＮ フィン事務局長 都内で講演
核兵器禁止条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１６日、東京都内で「核兵器は本当になくせるの？ＩＣＡＮに聞いてみよう！」と題して講演しました。主催は核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会。 フィン氏は、「日本は、核兵器禁止条約に参加し、核軍縮のリーダーになってほしい。核兵器禁止条約に参加するための障害はない」と述べました。 日本は民主主義国家であり、国民が首相の“ボス”であり「皆さんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府はそれを無視できなくなる」と語りました。 私たちは人類の存続の側に立っていると述べ、「何もしないというのは、核兵器を容認するのと同じだ」と指摘し、核兵器禁止条約は現実にあり、核兵器の廃絶を現実にするのは人々の行動だと語りました。 「人々の力によって核の悪夢に終わりを告げることができると信じるなら、ＩＣＡＮと一
きょうの潮流 2017年12月28日(木)
「万一戦争が起きれば、真っ先に（朝鮮半島の）非武装地帯（ＤＭＺ）を超えることになる」。米軍準機関紙「星条旗」がそう指摘するのは、米軍三沢基地(青森県)配備のＦ１６戦闘機部隊です（１９日電子版）▼相手のレーダーやミサイル基地の破壊が任務。敵地に入って相手を刺激して敵の攻撃を誘い、その位置を特定・破壊する―。部隊司令官は同紙にそう説明します。いまの最大焦点は北朝鮮だとも｡｢天候が許せば、北朝鮮の対空システムへの攻撃訓練を日々行っている」▼米ＣＢＳテレビは、三沢基地のＦ１６の後部座席に搭乗した記者によるリポートを伝えています（４日）。雪が積もる山をかすめるように上ったかと思うと、湖を水面すれすれに飛行。コックピット内に「上昇せよ」という警告音が鳴り響きます▼日本の航空法は「最低安全高度」以下の飛行を禁止しています。その高度は人口密集地で３００メートル、それ以外で１５０メートル。日本の法律など、そ
衆参拉致特 家族招き参考人質疑/横田氏 直接対話による解決求める/笠井・武田氏 両院で質問
（写真）意見陳述する横田早紀江参考人（左）と斉藤文代（中央）、飯塚繁雄（右）の各氏＝21日、衆院拉致特委 衆参両院の拉致問題特別委員会は２１日、閉会中審査を開き、北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）らを招き参考人質疑を行いました。早紀江さんは「私たちは子どもに会いたいだけ」「何とかして救出のために知恵を」と訴えるとともに「一番怖いのは戦争。どこの国も戦争はしてはいけない」と強調しました。 早紀江さんは、１１月にめぐみさんの拉致事件から４０年を迎えたことを受け「煙のように消えてから何も動いていない」と嘆き、「トップ同士で言葉を交わすのが一番解決に近い。そういう日が来ればありがたい」と語り、日朝首脳会談の実現による解決を求めました。 家族会代表で田口八重子さん＝同（２２）＝の兄の飯塚繁雄さん（７９）は、被害者の帰国という「結果につながる動きが見えない
広島被爆者団体署名活動に集結/市内繁華街で宣伝
広島県被団協など広島の被爆者７団体などが２０日、広島市の繁華街で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。約２０人が参加し、国内外から１６７人分の署名が寄せられました。 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞を祝って、ノルウェーの首都オスロを訪れてきた県被団協の佐久間邦彦理事長は「核兵器廃絶の願いが世界に広がりつつあると感じた」と述べ「核兵器禁止条約が発効すれば核兵器廃絶へ大きな力になります。核兵器廃絶は世界の本流です」と強調。「一人ひとりの署名が核兵器廃絶への大きな力です」と署名を呼びかけました。もう一つの県被団協の箕牧智之副理事長らも訴えました。 大学生（２０）は「核兵器はいりません」と話し、署名。４０代の女性は「将来の子どもたちのためにも核兵器はなくなってほしい」と語りました。
自民、改憲発議へ議論加速/推進本部「論点まとめ」了承
自民党は２０日、「憲法改正推進本部」（細田博之本部長）の全体会合を党本部で開き、９条改憲や「緊急事態」など主要４項目についての「論点取りまとめ」を了承し、検討を深めていくことを確認しました。９条をめぐっては、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しつつ自衛隊を明文で書き込むとした安倍晋三首相（党総裁）の案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに２項を削除する案を併記するにとどめました。 改憲本部の議論は今回が年内最後で、次回は来年１月中に行いたい考えです。 細田本部長はあいさつで、「党内の意見を集約していかなければいけない。今日の時点でこれまで議論した点を一応取りまとめ、明らかにする必要もある。そして、新年に向かって進めていく」と述べ、年明けの改憲案取りまとめ、通常国会での発議に向け議論を加速させる考えを強調。「各党からもさまざまな憲法改正の意見も出されると思う」とした上で、「
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