年金の申告書分かりやすく/厚労相「改めて送付」/参院予算委で倉林氏に答弁

２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。 日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。 倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）出さなかった人もいる」として周知徹底の方法をただしました。機構の水島藤一郎理事長は、ホームページに記入例を示したとしながら「多くの未提出の方がいる。周知の努力が不足していた」と述べました。 倉林氏は、機構が扶養親族の氏名の入力