小学校は地域の未来/統廃合凍結を報告 全国集会で交流
「これでいいのか！学校統廃合 小中一貫教育 地域こわし」をテーマに１８日、愛知県東海市内で、「学校統廃合と小中一貫教育を考える第８回全国交流集会」が開かれ、約２００人が参加しました。 同全国ネットワーク事務局長の山本由美さん（和光大学教授）が基調報告。「地方創生」による公共施設等総合管理計画、義務教育学校法制化などのもと、全国で増加する小中学校の統廃合の実態を指摘し、保護者・住民の共同が大事だと話しました。統廃合を行わない長野県飯田市、阿智村などの取り組みを紹介しました。 「子ども・地域・住民にとって、学校とは何なのか」と題してパネルディスカッション。茨城県つくば市教育長の門脇厚司氏は、９校（中学２、小学７）を廃校し、施設一体型義務教育学校を開校するという問題のてん末を紹介し、「検証委員会を立ち上げ、小中一貫教育の検証を行っている」と話しました。また、「善き生の実現能力」と「社会力」を育て
医療シンポ 共産党・小池氏、与野党議員と議論/医師・診療報酬増訴え
医療の安全確保の政策を考えるシンポジウムが１８日、東京都内で開かれ、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が与野党議員らと議論しました。小池氏は、医療安全の低下につながる医療機関の深刻な経営難を改善するため、国が社会保障費削減路線をやめるべきだと主張しました。 日本医療安全学会が主催したもので、医療関係者ら約８０人が参加。冒頭、学会の酒井亮二理事長があいさつし、安全確保は「医師個人の努力だけではない」として公的対策の推進を訴えたのを受け、議論を進めました。 自民党の橋本岳衆院議員は、国が決める診療報酬（医療サービスへの対価）の２０１８年度改定で、安全対策に各種加算を設けたと誇ってみせました。 これに対し、小池氏は、そもそも自公政権がこの１６年間で診療報酬を３・４兆円（給付費ベース）も引き下げたため、日本の病院の６割以上が赤字経営を強いられている実態を指摘しました。 そのうえで、報酬加算といっ
東京五輪選手村９割引き 都有地売却なぜできた/建設コンサル使い都が当初から検討/開発企業のもうけを優先/本紙が文書入手
東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三) 選手村用地（約１３・４ヘクタール）は、東京駅から直線で約３・５キロの至近距離にある都心の一等地です。小池百合子都知事は１６年１２月、五輪選手村整備の名目で、東京ドーム２・９個分の都有地を三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産、野村不動産など１１社グループに１２９億６０００万円で売却する契約を結びました。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下です。 本紙は都に情報開示請求を
除雪待ったなし/福井豪雪 井上・田村議員が調査/農業ハウス被害甚大 ■ 国に必要な支援訴え
（写真）被害を受けたビニールハウスを前に話を聞く（左から）井上議員、吉田さん、金元町議＝15日、福井県永平寺町 「これから雨で雪が重くなる前に屋根の雪下ろしをしないと家がつぶれかねない」。記録的豪雪に見舞われ懸命な復旧作業に追われる福井県。１４、１５の両日、福井県入りした日本共産党豪雪被害対策本部の井上哲士参院議員、田村貴昭衆院議員に対し、被災住民から一刻も早い道路の除排雪・雪下ろしを求める声が相次ぎました。 福井市では７日に平年の７倍の積雪１４７センチを記録。その後も１３日まで断続的に降雪があり、市内の道路の除雪作業エリア４１０カ所のうち、作業完了したのは１３日夕方までに１６４カ所（４０％）で、６割が残されたまま。市内の生活道路除雪は手つかずのところも多く、福井市は１７日をめどに完了させたいとしています。 聞き取り調査には、共産党の佐藤正雄県議、福井市の西村公子、鈴木正樹両市議、永平寺町
地方財源削減を批判/衆院本会議 本村議員が質問
日本共産党の本村伸子議員は１５日、衆院本会議で地方財政計画と地方税法・地方交付税法の改定案について質問に立ちました。 経済財政諮問会議で自治体の基金の増加を理由にした地方財源の削減議論がある問題で、本村氏は「同会議でも原因は『将来不安』だと指摘している。地方財源削減の理由にすることは許されない」と批判。地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能の強化を求めました。野田聖子総務相は「基金残高を理由に交付税等を削減することは妥当ではない」と答弁しました。 本村氏は、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す制度改定の問題を取り上げ、一般会計から繰り入れを行い国保税の高騰を抑えてきた自治体の取り組みを支援し、繰り入れ削減の目標化の押し付けをやめるべきだと強調しました。 ２０００社程度の「稼ぐ力」のある企業に支援を特化する「地域経済牽引（けんいん）事業」について本村氏は、愛知県
住まいは基本的人権/参院調査会で参考人質疑/岩渕氏が質問
参院国民生活・経済調査会は１４日、若年者をめぐる格差への取り組みについて参考人質疑を行い、日本共産党からは岩渕友議員が質問に立ちました。 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛立教大学特任准教授は、若年層に広がる「住まいの貧困」について、ブラック企業で長時間働かされ、過労による精神疾患をきっかけに生活困窮に陥っている場合が多いと指摘。改正住宅セーフティーネット法、生活困窮者自立支援制度の課題について述べ、若者への住宅支援の拡充の必要性などを強調しました。 岩渕氏は、福島原発事故避難者への住宅無償提供が打ち切られ、追い出しまで始まっていることを示し「国の責任で必要な人に住宅提供すべき」と強調し、住まいの確保の重要性について質問。稲葉氏は「住まいは基本的人権であり、まずは安定した住まいを確保することが重要だ」と述べました。 岩渕氏は、高い若者の貧困率、労働権教育の重要性などを述べ
裁量労働拡大やめよ/首相答弁撤回で野党迫る
安倍晋三首相が裁量労働制の労働時間が一般労働者より短いとのデータ（厚生労働省、２０１３年度労働時間等総合実態調査）もあるとの答弁を撤回し陳謝に追い込まれた問題で、野党側は１５日の衆院予算委員会でも厳しく追及し、裁量労働制の拡大方針の撤回を迫りました。 裁量労働制は、いくら働こうが「みなし労働時間」しか労働時間と認めないという制度。長時間・サービス労働の温床になっていると批判されてきました。政府が提出を狙う法案は、裁量労働制の適用範囲を営業職に拡大する内容です。 立憲民主党の逢坂誠二議員は、裁量制の労働時間が短いとするデータはほかにもあるのかと質問。厚労省の山越敬一労働基準局長は「持ち合わせていない」と述べました。逢坂氏は、厚労省のデータは一般労働者と裁量型労働者の労働時間の算出方法が違うので不適切と指摘。加藤勝信厚労相は「どういう形で調査したのかも含めて精査している。月曜（１９日）までに報
国立海洋研が雇い止め/内部文書に「無期転換させない」
国立研究開発法人の海洋研究開発機構（平朝彦理事長、文部科学省所管）が、有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利を発生させないようにすることを方針に掲げ、有期雇用労働者を雇い止めしていることが１５日までに分かりました。 本紙が入手した人事部の内部文書によると「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。無期転換権が発生する期間が法律で例外的に１０年とされている研究・技術職は「１０年を超えて雇用しない」とし、それ以外の５年とされる職種も「５年を超えて雇用しない」としています。 同機構で５年以上となる無期転換の対象者は１８４人、うち１０年以上は７７人もいることが日本共産党の田村智子参院議員の調査で明らかになっています。 しかし、同機構では選別試験（審査）に合格した一部の有期雇用職員だけを正規職員や無期雇用に登用するものの、それ以外の職員には雇い止めを通告
「公共」新設 愛国心育成/道徳教育 推進教師中心に/高校学習指導要領改定案
文部科学省は１４日、高校の学習指導要領改定案を公表しました。日本と世界の近現代史を合わせて学ぶとする「歴史総合」や、主権者教育を含む「公共」を新設し、必修化するなど科目を大幅に再編。「公共」は再編の目玉で、「憲法との関わりに留意」し、「人間の尊厳と平等、個人の尊重」なども含みますが、愛国心などの「資質・能力」の育成を目標としています。 道徳教育は、“校長の方針の下に、道徳推進教師を中心に、全教師が協力して展開”し、「公共」「倫理」、特別活動が中核的な指導の場面であると踏み込みました。 昨年改定の小中学校と同様、「総則」で、育成を目指す資質・能力を「知識、技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の三つに整理し、「主体的・対話的で深い学び」による授業改善を強調しました。 しかし、現場からは「時間や工夫が必要」「教員増などを進めてほしい」の声があがっています。卒業に必要な単
首相が答弁撤回・陳謝/裁量労働制 法案の前提崩れる
安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案に盛り込んだ「裁量労働制」をめぐり、一般労働者より労働時間が短くなるとアピールしていたことについて、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝しました。自民党の江渡聡徳氏への答弁。 答弁した労働時間データに根拠がないと野党側が追及、撤回を求めていました。首相は、「精査が必要になった」と述べ、根拠のない数字を使って答弁したことを認めました。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたとみなす制度。労働組合は「定額働かせ放題」と批判し、これまでの政府系調査でも導入後、労働時間が長くなっていました。 ところが安倍首相は１月２９日の予算委で、厚労省の２０１３年度労働時間等総合実態調査で、裁量制の労働者は１日９時間１６分、一般労働者は９時間３７分働いていると答弁。「裁量労働制で働く
米「核態勢見直し」/核持ち込み 危険拡大/藤野議員追及 首相「前提変わった」
日本共産党の藤野保史議員は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米政権が２日に公表した新核戦略指針「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、日本への「核持ち込み」の危険拡大につながる重大な方針転換がなされているとして、ＮＰＲを「高く評価する」とした日本政府の姿勢を改めるよう求めました。安倍晋三首相は「前提が変わった」と述べ、従来の政府説明の前提が崩れたことを事実上、認めました。 （詳報） 藤野氏は、新ＮＰＲに「非核の戦略攻撃」に対しても核で報復する可能性を記した記述があると指摘し、外務省もこの点を認めました。藤野氏は「今回のＮＰＲは過去とはちがって核使用の可能性が大きく広がっている」と批判しました。 さらに藤野氏は、新ＮＰＲに「必要な場合、米国はＤＣＡ（核攻撃可能な米軍機）を北東アジアなどの他地域に配備する能力を持っている」との記述があると指摘。将来的に核攻撃能力が付与されるＦ３５Ａステルス戦闘機がすで
除雪遅々 弱者孤立/金沢 武田議員、住民要望聞く
日本共産党豪雪被害対策本部・事務局長の武田良介参院議員は１３日、記録的な大雪に見舞われた金沢市を訪れ、被害の状況や生活への影響を調査しました。森尾嘉昭、広田美代、大桑初枝の各金沢市議が同行しました。 北陸地方を襲った大雪で、金沢市では今月７日に平年の６倍の８７センチの積雪を記録。除雪が終わらないうちに再び雪に見舞われ、住民生活に大きな影響が出ています。 １３日も雪が降るなか、市場や医療福祉施設、市役所を訪れ状況を聞きました。 城北クリニックでは医師やケアマネジャー、事務長、ヘルパーなどから状況を聞きました。大雪が続き生活道路の除雪が進まず、高齢者や障害者が家から出られずに孤立している現状が出されました。駐車場や道路の除雪が進まず職員自身の出勤も困難で、訪問介護の車が生活道路を通れずへルパーが歩いて訪問しています。「困っている人を助けてほしい」「せめて病院や公共施設周辺の除雪を早く」などと訴
主張/困窮者の住宅火災/悲劇生まぬ抜本対策こそ急務
札幌市にある生活困窮者支援を目的にした民間団体運営の共同住宅が全焼し入居者１１人が亡くなった先月末の火災は、日本の「住まいの貧困」の実態を改めて浮き彫りにしています。身寄りのない低所得高齢者らが住む施設などで、多くの人命が奪われる火災は毎年のように発生しており、事態は深刻です。悲劇を繰り返さないため、国や自治体が生活困窮者に安全・安心の住宅と生活を保障する抜本対策を講じることが急務です。 行き場を失った人の命が ４０代から８０代の男性８人女性３人が犠牲になった札幌市の共同住宅火災から２週間―。消防の調べなどで防火・避難体制の弱さや建物の構造上の問題が明らかになっています。旅館を改造した築約５０年の木造建物には自動火災報知機などはありましたが、スプリンクラーは未設置でした。２階の非常口も「避難はしご」しかなく高齢者が逃げるには困難だったとみられます。惨事につながった原因・背景の徹底的な検証が
生活援助利用制限撤回を/「ケアプラン」で国会集会/小池書記局長と倉林議員が参加
政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、ホームヘルパーが掃除や調理をおこなう訪問介護の生活援助を１日１回程度以上利用する場合、ケアマネジャーに市区町村への届け出を義務付け、保険者がケアプラン点検を行う方針です。この問題を中心に「国会集会 介護報酬改定 ケアプランは誰のもの？」が１３日、参院議員会館で開かれました。主催は市民情報オフィス・ハスカップ。 認知症の人と家族の会の副代表理事で、社会保障審議会介護給付費分科会委員の田部井康夫さんは、「ケアプランチェックは利用制限として機能する。生活援助の利用制限は、認知症の人が地域で暮らすことを困難にし、認知症対策として国が定めた『新オレンジプラン』にも反するもので、撤回を強く求める」と主張しました。 淑徳大学の鏡諭教授は介護保険制度の理念や枠組みに照らし「利用者とケアマネジャーの間の契約で成り立っているサービスに、保険者がどの程度介入できるかは慎
アベノミクス５年 広がる格差/大株主上位３００人 資産２．７倍に/「家なき労働者」の一方で
安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。（清水渡） 上場企業の大株主、上位３００人が保有する株式の時価総額は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年末には９兆２１２９億円でした。１７年末には２５兆２１９１億円へと２・７倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。 １７年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は１２年の７２７５億円から、１７年は２兆４２２０億円と３・３倍に増やしました。加えて１６年度は１１９億円の配当を受けています。 格差拡大を当然視 上位１５人のうち、この５年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタ
食と農の展望考える/北海道旭川 共産党が集い開く/紙・畠山氏発言
北海道の日本共産党旭川地区委員会は１２日、「食と農のつどいｉｎ旭川」を旭川市で開きました。前日の音更(おとふけ)町でのつどいに続いて岡山大学大学院の小松泰信教授が講演し、農協や自治体関係者ら２００人が熱心に耳を傾けました。 小松教授は「“農は国の基”農業・農村の展望を語る」と題して講演。「いま食と農が断絶しています。消費者は生産者のことを想像できません。生産者も消費者のことを想像できる環境にありません」と述べ、その中で日本共産党綱領には「自分が学生に教えていることとまったく同じことが書かれています」と強調。同時に、党の農業再生プランの四つの提言を紹介し、日本共産党への期待と同時に、ＪＡとの連帯、自治体との連携の可能性を広げていくことへの期待を述べました。 旭川市の浅利豪農政部長が旭川農業について就農者不足が最大の課題で、野菜づくりなど人手がかかる就農者が大きく減少していると報告。あさひかわ
首相、異様な「朝日」攻撃/フェイスブック書き込み認める
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、森友学園疑惑をめぐり、フェイスブックに「朝日」批判のコメントを自ら書き込んだことを認めました。５日の同委員会で同紙を批判したのに続き、疑惑払拭（ふっしょく）のために執拗（しつよう）な報道バッシングを展開する異様な姿勢を示しました。希望の党の今井雅人議員への答弁。 安倍首相が「私が書き込んだ」と認めたのは、自民党議員の投稿（６日付）に対する「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」とのコメント。自民党議員の投稿は、森友学園の小学校設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と記載したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた同紙を、“誤報”だとして「謝罪はない」などと批判したものでした。 安倍首相は１３日、書き込みを認めた上で、同紙への批判を繰り返しました。首相は５日にも同紙報道を批判。同紙は翌６日付に設置趣意書に関する報道にいたった経緯を掲載しています。
個人向け増税オンパレード/所得税法「改正」案など質問/宮本徹議員
日本共産党の宮本徹議員は１３日、衆院本会議で所得税法などの「改正」法案及び国際観光旅客税法案について質問に立ちました。 宮本氏は、給与所得控除の上限見直しによって所得税の増税対象を年収８５０万円超に引き下げる所得税法「改正」は「サラリーマン増税」だと指摘。国際観光旅客税（出国税）創設も併せて盛り込む今回の税制「改正」は「個人向けの増税のオンパレードだ」と述べました。 新たに賃上げや先端設備に投資した企業の法人税を減税する制度を盛り込んでいることについて宮本氏は、「庶民への増税の一方で、大企業への減税を重ねるのは、税の公平性を欠く」と批判。超富裕層の収入の多くを占める株式譲渡益や株式配当への課税強化、応能負担の原則に基づいた法人税・所得税改革を求めました。安倍晋三首相は「国際競争でたたかえる事業環境を整備することが極めて重要」などと答弁し、法人税減税を正当化しました。 宮本氏は、トランプ米大
軍事行動けしかけ極めて異常/日韓首脳会談 小池氏が首相を批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が韓国・平昌（ピョンチャン）での日韓首脳会談（９日）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、米韓合同軍事演習を予定通り実施するよう求めたと報じられたことについて問われ「平和の祭典（平昌五輪）に行って軍事行動をけしかける姿勢は極めて異常だ」と批判しました。 小池氏は「ほほ笑み外交に目を奪われてはならない。対話のための対話では意味がない」と繰り返す安倍首相に文氏が「南北対話は非核化、国際協調に反するものではない」などと反論したことに言及。「安倍首相の対応は異様だ」と指摘しました。 小池氏は、ペンス米副大統領が、米紙のインタビューに対し「重要な点は、同盟が非核化に向けた意味ある措置とみなす何らかの行動を（北朝鮮が）行うまで、圧力は弱めない。しかし彼らが対話を求めるならわれわれは対話をする」と述べたことを指摘。「米国が条件なしの対話の
米、軍事費を大幅増 予算教書/トランプ氏 核戦力増強を強調
【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領は１２日、４兆４０７０億ドル（約４８０兆円）の２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を議会に提出しました。そのうち国防費総額は７１６０億ドル（約７７兆８０００億円）で、１８会計年度の要求比で約７％の大幅増となりました。 議会共和、民主の両党は９日、国防費・非国防費それぞれの歳出上限を１８～１９会計年度の２年間にわたり大幅に引き上げる法律を可決。トランプ氏は同日、ほぼ全ての兵器を増やし、「圧倒的に最強の軍隊を手にする。近代化を進め、最新の核戦力を作り上げる」と強調。他国も核軍拡を進めているとし、「彼らがやめないなら、核で他の誰よりもはるか最先端を行くつもりだ」と述べ、対抗姿勢をむき出しにしました。 国防費は、こうした大統領の方針を受けた一連の新たな戦略文書に基づき編成されたもので、国防総省の基本予算６１７０億ドルに加え、海外戦費６９０億ド
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