東京五輪選手村９割引き 都有地売却なぜできた/建設コンサル使い都が当初から検討/開発企業のもうけを優先/本紙が文書入手

東京都が２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、中央区晴海の都有地を近隣地価の９割引きの格安価格で開発業者に売却したことが大問題になっています。土地を売却する際に必要とされる財産価格審議会での了承を回避するなど、都が建設コンサルタント会社の報告書をもとに、市街地再開発事業の手法を導入したからくりと経過が、本紙の取材で明らかになりました。(岡部裕三) 選手村用地（約１３・４ヘクタール）は、東京駅から直線で約３・５キロの至近距離にある都心の一等地です。小池百合子都知事は１６年１２月、五輪選手村整備の名目で、東京ドーム２・９個分の都有地を三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産、野村不動産など１１社グループに１２９億６０００万円で売却する契約を結びました。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下です。 本紙は都に情報開示請求を

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