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国立海洋研が雇い止め/内部文書に「無期転換させない」
国立研究開発法人の海洋研究開発機構(平朝彦理事長、文部科学省所管)が、有期雇用労働者が無期雇用に... 国立研究開発法人の海洋研究開発機構(平朝彦理事長、文部科学省所管)が、有期雇用労働者が無期雇用に転換できる権利を発生させないようにすることを方針に掲げ、有期雇用労働者を雇い止めしていることが15日までに分かりました。 本紙が入手した人事部の内部文書によると「法律上の転換権を発生させない範囲で有期雇用を運用することとし、雇用を制限する」と明記。無期転換権が発生する期間が法律で例外的に10年とされている研究・技術職は「10年を超えて雇用しない」とし、それ以外の5年とされる職種も「5年を超えて雇用しない」としています。 同機構で5年以上となる無期転換の対象者は184人、うち10年以上は77人もいることが日本共産党の田村智子参院議員の調査で明らかになっています。 しかし、同機構では選別試験(審査)に合格した一部の有期雇用職員だけを正規職員や無期雇用に登用するものの、それ以外の職員には雇い止めを通告
2018/02/28 リンク