Published 2021/12/20 11:56 (JST) Updated 2021/12/20 14:50 (JST) ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警は20日までに、関税法違反の疑いで千葉県船橋市の漫画家鈴木健也容疑者(40)を逮捕した。
Published 2021/12/20 13:37 (JST) Updated 2021/12/20 13:38 (JST) 【香港共同】香港の選挙管理当局は20日、19日投開票の立法会(議会、定数90)選挙結果を発表した。親中派以外の候補者14人のうち、当選したのは中間派の1人だけで、親中派が議席をほぼ独占した。直接選挙枠(定数20)の最終投票率は30.2%と過去最低となり、2016年の前回選挙の58.3%を大きく下回った。中国の習近平指導部の主導で、民主派を事実上排除した新制度下で初の議会選挙。民主派の主要政党は候補者を擁立せず、過去最低の投票率で制度の正当性が揺らいだ。 英国拠点の人権団体「香港ウォッチ」は19日、「反対派の不在により信用を失った偽物の選挙」と指摘した。
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
デジタル庁は、水際対策の緩和に伴う、ウェブ上で行動計画書などを申請できるシステムで、パスポート情報が一時閲覧可能になるなどの不具合が発生したと発表した。 【画像】閣議後の記者会見に臨む牧島デジタル担当大臣(26日午前) 牧島デジタル担当大臣は、水際対策の緩和に伴い、ウェブ上で行動計画書などの申請・審査を受けられる「入国者フォローアップシステム」について、25日のサービス提供開始直後に不具合が発生していたことを明らかにした。 システムを利用していた企業およそ50社のうち、28社34人分のパスポートの情報や滞在中の行動計画書などが、他の企業からも閲覧できる状態になっていたという。 デジタル庁などは、サービスの提供開始と同時に、複数人が同じタイミングでログインしたことにより、ウェブ上に登録したデータが混在して保存されたことが原因としています。
Published 2021/10/29 13:19 (JST) Updated 2021/10/29 14:49 (JST) 衆院選北海道6区に出馬する立憲民主党新人で前旭川市長の西川将人氏(52)が29日、市内で記者会見し、インターネット上で自身を殺害するとの書き込みがあることを明らかにした。同日、街頭演説など一部活動を休止した。西川氏は「限られた選挙日程の中で全く活動できなくなった。非常に残念で憤りを感じている」と述べた。 28日夜に道警からツイッターに「西川将人 襲撃して殺してOK」との書き込みがあると陣営に連絡があったという。陣営は刑事告訴を検討している。 29日には企業回りや街頭演説などの予定があったが、安全を考慮して休止を決めた。道警は西川氏の関係先を警備している。
松野博一官房長官は7日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題を巡り、岸田内閣として新たに任命する考えがないとの認識を示した。
自民党総裁選ばかりに関心が集まっている永田町。その一方野党は、間近に迫った次期衆院選に向け、地味ながらも足場を固めつつある。立憲民主党など野党4党は9月8日、野党共闘を呼び掛けている団体「市民連合」との間で、衆院選に向けた共通政策に合意した。メディアは「自民党総裁選に埋没」などとやゆしているが、衆院選が近づく中、バランスを取る必要性が出てきたのだろう。総裁選報道に合わせ、立憲民主党が個別に発表している基本政策がセットで取り上げられるなど、野党の露出は確実に増えている。何だかんだ言っても、政界もマスコミも総裁選を控え、徐々に「選挙モード」に入りつつある、と言っていい。 そんな野党全体に対する筆者の懸念は、実は「埋没」ではない。選挙間近の今もなお、国民民主党が野党共闘から距離を置く姿勢を、積極的に言い続けていることである。 野党各党が、違いを脇に置き、最大公約数を見つけて一つの「構え」を作りな
政府、与党は30日、野党が求めていた自民党総裁選前の臨時国会召集を見送る方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。
英南西部で開催されたイベントで、ステージ前に密集する参加者たち=15日、コーンウォール(Boardmasters提供・英PA通信=共同) 【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。 イベントは今月11~15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラリンピックの観客の扱いについて政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表との4者協議を開き、大会が行われる東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場で原則無観客とすることで合意したと発表した。東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮した。 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施する。路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。
自民党の高市早苗前総務相が近く発売の月刊誌「文芸春秋」で、9月末の菅義偉首相の総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を明らかにしていることが5日、分かった。
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