5月18日、インターネットイニシアティブ(IIJ)は18日、筆頭株主であるNTTが保有するIIJ株の一部をKDDIに売却すると発表した。写真はNTTのロゴ。都内で2018年7月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 18日 ロイター] - インターネットイニシアティブ(IIJ)は18日、筆頭株主であるNTTが保有するIIJ株の一部をKDDIに売却すると発表した。発行済株式数の10%に当たる約1870万株を1株2739円で売り出す。売却総額は512億円。受渡期日は25日。
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米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [8日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するX社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
ロシアは4日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン(無人機)攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供(2023年 ロイター) [4日 ロイター] - ロシアは4日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン(無人機)攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長(自民党衆議院議員)はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。写真はG20財務相会合に出席した際の木原氏。2018年3月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影(2023年 ロイター/Martin Acosta) [東京 14日 ロイター] - 日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長(自民党衆議院議員)はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。 ウクライナはロシアの侵攻を受けて多くの人が国外へ避難。隣国のポーランドは最大の支援国の1つで、100万人以上の避難民を受け入れた。また、国外に避難した人の多
[29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
[25日 ロイター] - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の10%に満たないものの、ツイート総数の9割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
[東京 21日 ロイター] - スノーピークは21日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像(2022年 ロイター) [サマルカンド(ウズベキスタン)16日 ロイター] - インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
[13日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が13日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した13日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグCEO(写真)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。写真は2019年10月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Erin Scott) [29日 ロイター] - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
6月30日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は4月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影(2022年 ロイター/Arnd Wiegmann) [ロンドン 30日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は30日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を2倍にする必要があるとの報告書を公表した。
岸田文雄首相(写真)は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で24日撮影(2022年 ロイター) [東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員(維新)への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
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