信州へ「脱東京」続く ６ヵ月連続転入超過 | 信濃毎日新聞［信毎web］
県が３０日発表した毎月人口異動調査に基づく人口推計で、９月の１カ月間に東京都から長野県に転入した人は５１６人に上り、転出者（４２２人）を上回って９４人の「転入超過」となったことが分かった。新型コロナウイルスの感染が広がった４月以降、東京から県内への転入超過は６カ月連続となった。 前年同月と比べると、９月は東京からの転入者が１０４人増え、転出者が３０人減った。転入者の増加は４カ月連続、転出者の減少は３カ月連続。 ４〜９月の半年間の合計では８４４人の転入超過となった。転入者は３４５５人で前年同期を４５０人上回った。 東京、埼玉、千葉、神奈川４都県の「東京圏」との転出入では、９月の県内への転入者１０２２人に対し、転出者は８７１人にとどまり、１５１人の転入超過。前年同月との比較では、転入者が１１５人増え、転出者は１７０人減った。 ９月の１カ月間で県外からの転入超過者数が多かったのは松本市（５４人）
丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］
丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）
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みどりの窓口廃止に「利用客軽視」 ＳＮＳで批判が起きる理由を専門家に聞いた（2024年３月21日掲載）｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
〈社説〉ＬＧＢＴの人権 尊重する内閣の顔触れか｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト