大量の個人情報の流出が大きな問題となったベネッセホールディングスは、住所や連絡先などの情報を必要としない教育サービスを新たに始めると発表しました。 ベネッセホールディングスは、子会社で去年、顧客およそ4000万人分の個人情報の流出が問題となり、全国の2000人余りが慰謝料などを求めて裁判所に訴えているほか、今年度の業績が大きく落ち込む事態になっています。 新たに打ち出した幼児から高校生までを対象とする教育サービスでは、名前や住所、連絡先などの個人情報を必要としていません。 インターネットの専用サイトでユーザーIDとパスワードをあらかじめ設定し、プリペイドカードに記されたコードを入力すると、算数や英語などの学びたい分野を1年間、何度でも学習することが可能で、500円と1000円のカード2種類を今月17日から発売するということです。 記者会見したベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は個