政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。"
政権支持率が数ポイント下落しただけで「一律10万円支給」とか言い出すくらいなので、このまま支持率落とし続けて森政権と同レベルになったら「一律50万円支給」くらいまではいけそう。
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
さくらインターネット、1日5千円の「出社手当」支給 緊急事態宣言の対象地域で、データセンター保守など担う社員に
さくらインターネットの田中邦裕社長は4月9日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）のデータセンターなどに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給するとTwitterで発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は3月2日から全社的なテレワーク体制に移行した。だが、データセンターの保守など、現地でしかできない業務のために出社している社員が一部いるという。 同社広報によると、現在も出社しているのは、データセンターの運用保守などの担当者と、バックオフィスとカスタマーサポートの一部担当者。合計人数は集計中という。対象者への出社手当の支給は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで続けるとしている。 中でもデータセンター担当者は、受付などの入館対応、ハウジング／ホスティングサービスで提供するサーバやネットワーク機器の管理、データセンター全体の運用保守な
都がアーティスト支援へ コロナで活動減、救済予算 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。
コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める（全文） | デイリー新潮
軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
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