LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設　客室にも

スタジオで声を録った後、永田町の議員会館で議員と会って陳情し、スタジオに戻って次の仕事に入る――ある声優の日常だ。 インボイスに反対する声優団体・VOICTION（ボイクション）の参加者たちは、こんな日々を送っている。 「陳情をしっかり聞いて下さる議員さんも多いのですが、“超塩対応”の議員さんもいて……。そういう方が、インボイス制度を左右するキーマンなんです」。VOICTIONに参加する、声優の福宮あやのさんはこう話す。 VOICTIONは、他団体と協力しながら9月に陳情を始め、12月半ばまでに、国会議員約41人、地方議会議員7人と会談してきた。冷たくあしらわれても、話を聞いてもらえなくても、当たって砕けながら進んできた。 仕事は減るかもしれないが……覚悟のインボイス反対　文化の衰退を危惧 インボイスは消費税の新制度。特に売り上げ1000万円以下の事業主とその発注者に、新たな税負担を求めて

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ

インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち2割が廃業するかもしれない――11月16日、インボイス制度反対を訴える記者会見を、声優・漫画・アニメ・演劇業界が連携して実施した。 記者会見の様子（左から、「インボイス制度を考える演劇人の会」の廣瀬綾さん、丸尾聡さん、「アニメ業界の未来を考える会」の植田益朗さん、TRIGGERの大塚雅彦代表、「VOICTION」共同代表の岡本麻弥さん、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」の由高れおんさん） インボイスは、年収1000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を求める制度だ。さまざまな業界のフリーランスと、彼らに発注している企業が影響を受ける。 会見に参加したのは、「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」代表で、漫画家の由高れおんさん、アニメプロデューサーで、「アニメ業界の未

「アニメ業界で働くフリーランスの半数が年収300万円未満、インボイス制度が導入された場合、廃業する可能性がある人は4人に1人」―――こんな調査結果を、コンテンツ業界向け就職支援事業を手掛けるワクワークが10月20日に発表した。 インボイス制度が導入されると、収入の低い個人事業主の税負担と事務作業が増えるため、「働き盛りのクリエイターにとって、アニメ業界での活躍を諦めさせる一因となる恐れが強い」と同社は懸念している。 調査はSNSで告知してWebアンケートで実施。アニメ業界でフリーランス（個人事業主・小規模事業者等）として働く1132人から回答を得て集計した。 回答者の年収は、100万円未満が15.4％、100～200万円未満が15.0％、200～300万円未満が21.0％。約半数が300万円を割っており、「かねて課題とされるアニメーターの低賃金問題の実情もうかがえる結果」（同社）となった。

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

LINEは、高校生のスマートフォンゲーム事情の調査結果を発表。男子高校生がハマっているスマホゲームは、「パズル＆ドラゴンズ」が支持者19.3％を獲得し、1位であることが分かった。 LINEは11月9日、男子高校生が今最も“ハマっている”スマホゲーム第1位はガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル＆ドラゴンズ」（19.3％）だとする調査結果を発表した。2位はセガの「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク 」（16.9％）、3位はミクシィの「モンスターストライク」（15.4％）が続いた。

iPhone SEが「一括10円」で販売　上限2万円を超える値引きのカラクリとは？（1/3 ページ） 携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。 興味深いのは、このiPhone SEの割引は「通信契約なしでの単体購入」でも一部が適用されることだ。そして、昨今のiPhone SEを対象としたキャンペーンでは、端末単体購入の場合でも3万円程度の値引きが適用されていることが多い。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリを探った。 過熱するiPhone SEの大幅値引き 2021年7月ごろから、土日を中心にiPhone SEなど一部機種を対象として「端末単体で3万円引き」といった大幅な値引き販売をす

衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告

IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題　Webアプリ開発やIT

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン

NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携　社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント　職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響　「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を

米Twitterのサービスで、日本時間の10月16日午前から障害が発生しており、ツイートを投稿できない状態が続いている。Twitter API Statusページには、10月16日午前6時56分に「現在この問題を調査中」という告知が表示された。

「10年一昔」。アニメ監督の今 敏（こん・さとし）が、1999年に自身のエッセイの中で語った言葉だ。10年間を一区切りとして、そこで大きな変化があるという。その今 敏が、2010年8月24日に、多くの人に惜しまれ46歳で逝去してから10年目を迎える。 千年女優、東京ゴッドファザーズ、パプリカ…… 国内外の歴代名作映画のランキングにたびたび作品が挙がるのもその1つ。08年の米国ニューズウィーク誌日本版が選んだ歴代映画ベスト100には『パプリカ』（2006）が、日本アニメから唯一選ばれた。2014年の英国の名門映画雑誌「トータルフィルム」による歴代アニメーション映画ベスト75に、『パーフェクト ブルー』（1997）、『千年女優』（2002）、『東京ゴッドファザーズ』（2003）と3つも今 敏作品をラインアップした。 今年になっても米国批評サイト「ロッテン・トマト」のアニメーション映画ベスト60

透明トイレは日本財団の「THE TOKYO TOILET」というプロジェクトの一環で設置したもの。斬新なデザインに注目が行きがちだが、プロジェクトのコンセプトは「誰もが快適に使用できる公共トイレ」で、渋谷区と同区観光協会とともに2018年に企画をスタート。坂さんに加え、安藤忠雄さんや隈研吾さん、佐藤可士和さんなど国内外で活躍する建築家・デザイナーを中心に16人のクリエイターが参画している。トイレの設計施工は大和ハウス工業、トイレの現状調査や設置機器はTOTOが担当した。 同財団によると、プロジェクト発足のきっかけは「本当の意味でのオープンな公共トイレを作りたい」という思いからだ。パラリンピック競技の支援などを行う同財団は、障害者はもちろん、防犯上の理由などで女性や親子連れの人にとって公共トイレが使いにくいという課題意識を抱いていたという。そこで、プロジェクトの拡大を期待し、IT企業が集まる

さくらインターネットの田中邦裕社長は4月9日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）のデータセンターなどに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給するとTwitterで発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は3月2日から全社的なテレワーク体制に移行した。だが、データセンターの保守など、現地でしかできない業務のために出社している社員が一部いるという。 同社広報によると、現在も出社しているのは、データセンターの運用保守などの担当者と、バックオフィスとカスタマーサポートの一部担当者。合計人数は集計中という。対象者への出社手当の支給は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで続けるとしている。 中でもデータセンター担当者は、受付などの入館対応、ハウジング／ホスティングサービスで提供するサーバやネットワーク機器の管理、データセンター全体の運用保守な

遊舎工房の実店舗は、末広町駅から歩いて5分程度の場所にある。向かいには電子パーツショップのaitendoがあり、自作キーボードなど電子工作好きにとってはおなじみ（？）の場所だ。 開店は同日の午前10時からで、記者が午前9時40分ごろに店舗前に向かった時点では前に6人の開店待機列ができていた。 開店すると、記者を含めて15～20人が店頭に詰めかけ、思い思いのパーツやキットを購入。記者はその後午後3時半まで店舗（工作スペース）に滞在していたが、客足は途切れることなく、混雑が続く状況だった。 同社代表取締役の倉内誠氏は、「開店日とはいえ、予想以上の反響だ」とうれしい悲鳴を上げる。 「これまで通販で販売していた感触や、『天キー』（自作キーボード好きが集まったイベント）での感触とも異なる。購入を検討するキーキャップやキースイッチを実際に見たり触ったりして吟味できることが店舗の強み。ここに潜在的な需要