検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。 改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。 特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。

安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰？ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付

厚労省の新型コロナウイルス専門家会議は1日、会見を開き、「医療崩壊はオーバーシュートの前に起こる」との見解を示した。 【速報】「医療崩壊」に警鐘 専門家会議 専門家会議の尾身茂副座長は「我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートはみられていないが、都市部を中心にクラスター感染が次々と報告され、感染者数が急増している」とした上で、「医療供給体制がひっ迫しつつある地域が出てきており、医療供給体制の強化が喫緊の課題となっている」と指摘。 また、強調すべき部分として「医療崩壊＝オーバーシュートと解される向きがあったと思うが、実際には新規感染者数が急増し、クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば爆発的感染が起こる前、つまりオーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担、機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊といわれる現象は、

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。 【写真】この記事の写真を見る（9枚） 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック（東京都・豊島区）」が、世界的にも珍しい小児性愛障害（ペドフィリア）専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフ

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位

首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート

―24時間営業問題を発端にコンビニ業界に逆風が吹いています。 「24時間問題だけでなく、コンビニが今日置かれている状況を正しく把握する必要がある。百貨店などが隆盛後に破綻や統合と変遷してきた。6万店を目前にコンビニも同じ道をたどっている。他の業種の小売業は直営店だったから整理統合できた。コンビニの整理は加盟店に傷がつく。一方で、日本の小売業は大転換期を迎えており、本当に変われと言われていると思う」 ―まず何から着手しますか。 「大事なのは、加盟店が収益を上げられるようにすること。個店によって抱える課題は異なる。それぞれの個店に向き合い課題を着実に解決する」 ―加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）や本部社員にも変革を求めています。 「私自身が加盟店オーナーやスタッフたち200人以上とLINE（ライン）でつながっている。SVを経由せず、直接、苦情や要望を伝えてくる方も多い。この直訴を、組織

6月30日に行われたネット党首討論で安倍晋三首相（64）は、選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と発言。Twitter上では女性を中心に批判の声が相次いでいる。 立憲民主党の枝野幸男代表（55）は「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張。首相の見解を求めた。 すると安倍首相は、選択的夫婦別姓の是非については答えず「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べた。 質問に正面から答えようとしない安倍首相に対し、司会の夏野剛（54）は「今のご返答は『選択的夫婦別姓はいらない』というご返答でよろしいでしょうか」と再度見解を求める。 すると安倍首相は「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えていま

新聞各紙は、政治経済評論家の徳川家広氏（54）が5月28日に会見を開き、今夏、参院選静岡選挙区から出馬すると報じた。まずは朝日新聞（電子版）の「参院選静岡選挙区に徳川家19代目　立憲が擁立発表」からご紹介しよう。 *** 《立憲民主党は28日、夏の参院選静岡選挙区（改選数2）に、徳川宗家19代目に当たる政治経済評論家の徳川家広氏（54）を公認したと発表した。初代家康が駿府城を居城にしたこともあり、徳川氏は会見で「先祖代々縁が深い。土地勘も愛着もある」と述べた。 徳川氏は徳川宗家18代当主・恒孝（つねなり）氏の長男。徳川記念財団の理事や家康をまつる久能山東照宮（静岡市駿河区）の祭司を務めている》 徳川家というだけでもインパクトは充分だが、ご本人の経歴も華やかである。慶応大経済学部を卒業し、アメリカのミシガン大学大学院で経済学、コロンビア大学大学院で政治学の修士を取得した。 また、国連食糧農業

菅義偉内閣官房長官の番記者が前代未聞の「屈服」をしている。 今年四月初旬、新元号「令和」が発表された直後に出た週刊誌に菅氏の記事が掲載された。新元号発表の舞台裏に関するものだったが、記事中に赤坂の議員宿舎前での菅氏の発言が記述してあった。かなりの分量、しかも録音していたものをそのまま書き起こしたように詳細だったのだ。 これを読んだ菅氏が激怒、「今後夜回り取材は受けない」と番記者たちに通告した。困った記者らは知恵を絞り、「紙袋の中に全員がICレコーダーと携帯電話を入れて菅氏に見せ、『絶対に録音しない』と頭を下げて取材再開を願い出た」（大手紙記者）という。 それだけならまだしも、それ以降毎回、幹事社が紙袋を回してそこにレコーダーなどを入れる儀式が続いている。某紙ベテラン記者は「そこまで卑屈になることはないのに」と呆れる。完全な上下関係が固定化すれば、菅氏はますます増長するばかりだ。　　（選択出

3月26日、名古屋地方裁判所岡崎支部が下した無罪判決が波紋を呼んでいる。中学校2年生のころから、娘と性交していた父親が「準強制性交等罪」に問われたにも関わらず、無罪となったのだ。判決文からは、彼女の5年間がいかに「地獄」だったかということがうかがえる。 被害女性の美羽さん（仮名）は、実父と実母、弟3人との6人暮らし。実父による性的行為は、中学二年から始まった。美羽さんが寝ていると実父がやってきて、＜陰部や胸を触ったり、口腔性交を行ったりするようになり、その年の冬頃から性交を行うようになった＞（＜ ＞内は判決文の要約）という。 美羽さんが高校を卒業するまで、こうした行為は週に1～2回程度の頻度で行われ、美羽さんは＜体をよじったり、服をぬがされないように押さえたり、「やめて」と声を出したりするなどして抵抗していた＞が、実父の行為は制止できなかった。本来ならば、助けを求められるはずの実母とも不仲

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出され

平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！　東京マガジン」(TBS系)で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！　TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！　TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！　TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男

◇二つの研究チームが米科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が