今なぜ反日デモか、実は権力闘争のバロメーター 安全なエンタメ楽しむ若者～中国株式会社の研究～その81 | JBpress (ジェイビープレス)
そもそも今回の「反日デモ」とは一体何だったのだろう。日本車、日本料理屋、日本製家電ブランドの看板のある店が多くの学生や労働者に襲撃されたのだから、これは「デモ」というより、むしろ「暴動」に近い。 ただし、中国政府はこの種の事件を「暴動」とは決して呼ばず、公式には「群体性事件」と表現する。 群体性事件とは「10人以上が集合し、共同で法律・法規に違反し、社会秩序を撹乱させ、公共の安全に危害を及ぼし、市民の身体の安全と公私の財産を侵害する行為」を指すのだそうだ。 この定義によれば、今回の反日デモも「群体性事件」に分類されておかしくない気がする。 ところが、中国語のネットを見る限り、今回の事件は「反日游行示威」（反日デモ行進）と表現され、一連の事件で多くの逮捕者が出たという報道もない。 中国外交部も、違法な行動には賛成しないとしつつ、「一部の群衆が・・・憤りを表明することは理解できる」とすら述べて
丹羽大使の「原罪」 Ambassador Niwa’s Cardinal Sin | JBpress (ジェイビープレス)
そもそもの初発行動で、丹羽氏は対応をひどく誤った。 尖閣諸島久場島（くばじま）北北西、日本領海内で操業中の中国漁船を、海上保安庁の巡視船が発見、体当たりして来るのを取り押さえたのが、9月7日午前の出来事だった。 それから丹羽氏は、中国外交部に引っ張り出され続ける。 最初に呼びつけたのは宋濤という人物で、これは外交部に12人いる次官級役人では序列7位の人だ。 会わなくてもいい下級官僚の呼び出しに応じた愚 公式バイオグラフィーによると、対日関係はその職掌に入っていない。「領事」とか「監察」という、あさっての方向のことを担当していると、説明にはある。 日本の報道では「次官」に呼ばれたことになっていたけれど、甚だミスリーディングである。日本の外務省には次官というと1人しかいないからそれなりの人かと思いがちだが、実態は上の通りだった。 もっと奇異なのは、その翌日の8日、今度は1つランクが下がり、胡正
日本に憧れ、製品欲しがる極東ロシアの人々 大陸の西と東では見方、考え方が大違い | JBpress (ジェイビープレス)
独断と偏見でものを言わせていただくと、ロシアで商売する日本人にあって、水産、林業関係者は極東ロシアに強く、大手商社、メーカーはヨーロッパロシアに強い。そしてこの2つのグループは、かなりはっきりと分かれていて交流が少ない。 ウラジオストク行きの飛行機はどれも満席 自戒を込めて告白すると、私もソ連ロシアの歴史と文化はモスクワ、サンクトペテルブルクにあり、という視点からこの国を見ていたので、極東地方に対する知識も少なく、また、知人、人脈も多くはない。 モスクワ資本がウラジオストクに大規模に導入された結果、繁華街のビルがまず改修されて、町がきれいになってゆく。これがまた新たな需要を呼んで、銀行、小売店などがモスクワから進出する。上方スパイラルの真っ只中にある
インターネットを分断する新たな壁 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年9月4日号） インターネットの開放性に対する脅威は、どうすれば回避できるのか。 2004年大統領選の選挙運動中、ジョージ・ブッシュ前大統領は「ええと、インターネッツ上での噂」と口にして、無知ぶりを嘲笑された。こうして「インターネッツ（インターネットの複数形）」は、オンラインの世界への無理解を一言で表す言葉になった。 だが、当時は無知を示すかのように思われた言葉が、今では先見の明のように感じられる。インターネットは、いくつかの力によって引き裂かれ、その普遍性を失い、ばらばらのデジタル領域に分断される危機に瀕している。 インターネットは発明されたものであると同時に、一種の貿易協定でもある。複数のネットワークのネットワークであるインターネットが過去15年にわたり驚くべき速度で成長してきたのは、規模が大きくなればなるほど、他のネットワークが接続する意義が高まったからだ
他国を弱めるドイツの強さ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは良い危機を経験している。資金の逃避先としてのドイツ国債に対する需要のおかげで借り入れコストが史上最低を記録する一方、ユーロ安に助けられて輸出が急増し、経済が力強く成長しているからだ。 だが、欧州の多くの周縁国にとっては、かなり違う物語となっている。アイルランドでは8月31日に、国債のスプレッド（指標となるドイツ国債に対する上乗せ金利）が過去最大を更新した。ポルトガルとスペインでも、スプレッドは依然、過去最大に近い水準で推移している。 ドイツ国債に対するアイルランド10年債のスプレッドは、過去最大の3.57％に達した（年初は1.45％だった）。同様に、スペイン10年債のスプレッドは1.92％（同0.57％）、ポルトガルのスプレッドは3.33％（同0.67％）となっている。 ギリシャ国債のスプレッドはもっと大きいが、ギリシャ政府は
なぜインテルはマカフィーを買収するのか？ 同社過去最大の買収に賛否両論 | JBpress (ジェイビープレス)
これによりマカフィーは、インテルの100％子会社となり、同社の「ソフトウエア＆サービス」部門の監督下に置かれる。 インテルは今回の買収について、「コンピューターにとって安全性は省電力やネットへの接続性と同様に重要」とし、セキュリティー技術とハードウエアを組み合わせて提供できるメリットを強調した。 しかし米ウォールストリート・ジャーナルなどの欧米メディアによると、本業の分野を越えてソフト事業に乗り出す同社の戦略を疑問視する声が広がっている。また60％という高額なプレミアムにアナリストらが懸念を示しているという。 この記事では、業績好調のハイテク企業がその潤沢な資金を使って企業買収し、成長の速い新市場に進出するという動きだと伝えている。 例えば、米オラクルは高性能サーバーの米サン・マイクロシステムズを買収し、サーバーとソフトウエアを組み合わせたソリューションとして企業顧客に提供している。 米ヒ
フェイスブックにまたもやプライバシー侵害の懸念 知人に居場所を知らせる新サービスに波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック（Facebook）」が新たに始めたサービスを巡って波紋が広がっている。 8月18日、同社は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」などのGPS機能を備えるスマートフォン向けに、ユーザーの現在位置情報を知人などに知らせる「プレイシーズ（Places）」を開始した。 このサービス、例えばユーザーが催し物や旅行などに出かけ現地でこの機能をオン（チェックイン）にしておくと、自分の居場所をほかのユーザーに知らせることができる。同時に友人が近くにいることも分かる。 何かのイベントに出かけ実は友人も会場にいた、ということが後で分かることがあるが、このサービスを利用すればリアルタイムに情報が得られ、その場で合流できるとフェイスブックは説明している。
オバマ政権のなんとも気弱な中国軍事力レポート | JBpress (ジェイビープレス)
7月以来、オバマ政権は中国に対抗して東シナ海や南シナ海での米軍のプレゼンスを強調するようになった。そのタイミングと合致するかのように、8月16日、米国防総省が中国の軍事力に関する年次報告書を公表した。もともとは今年3月に公表予定だったのが半年近く遅れ、ようやく日の目を見た。 公表が遅れた理由はすでに「中国のロビー活動『三亜イニシアティブ』が米国を浸食」で触れているので省略するが、そこでも指摘したように、2010年度国防授権法に基づいて、年次報告書のタイトルはこれまでの「中華人民共和国の軍事力」から「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障動向」へと変更された。 最悪のタイミングになった年次報告書の公表 報告書はPDFファイルで表紙、目次を含め83ページあり、これまでで最大のボリュームである。 タイトルの変更は、当然ながら内容にも変化をもたらしている。中国の軍事力の動向分析のみならず、中国軍の国
「ブラックベリー問題」にクリントン長官が言及 「通信の自由な利用は正当な権利」とRIMを支持 | JBpress (ジェイビープレス)
ヒラリー・クリントン米国務長官は8月5日、アラブ首長国連邦（UAE）が安全保障上の理由で同端末サービスの規制を予定していることについて、同国政府と協議していることを明らかにした。 またカナダのバンローン国際貿易相も、同国政府当局者がRIMとともに問題解決に向けて各国政府と協議を進めていると説明した。 クリントン長官、RIM支持の方針
社説：南沙諸島を覆う中国の影 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南シナ海で厄介な問題が持ち上がっている。中国政府はつい先日、大規模な示威行為に踏み切り、海軍3艦隊が参加する軍事演習を実施した。誰も見ていないといけないから、テレビ放映までしてみせた。 これは、南シナ海に関する発言で中国政府を怒らせたヒラリー・クリントン米国務長官に対する直接的な応酬ではなかったかもしれない。だが、中国が地域で戦力を投射する能力と意思を強めていることをはっきり示す行為である。 地域の安定を脅かす中国の示威行為 クリントン長官はベトナム・ハノイで開かれた地域の安全保障会議の席上、南シナ海、主に南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島を巡る紛争を国際的に解決することが米国の「国益」だと述べた。これらの諸島と周辺海域は、昔から中国とベトナムが領有権を主張しているほか、マレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾、ブルネイ
北朝鮮問題：悪夢のシナリオ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月29日号） 北朝鮮の友好国も敵対国も、最悪の事態に備えるべき時が来ている。 常軌を逸した平壌（ピョンヤン）の策謀家たちは、今年3月末に魚雷を発射して韓国の哨戒艦を沈没させた時、事態を読み違えたのだろうか？ 57年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定がこれまでで最悪と言える形で破られたことが明らかになり、その波紋は朝鮮半島をはるかに超えて広がっている。高まる緊張は、世界の金融市場をも揺り動かすほどだった。 これまでのところ、北朝鮮の無謀な挑発に対して、韓国、日本、米国が断固たる決意を示してきた。しかし北朝鮮がさらに危険な賭けに出ることも考えられる。北朝鮮周辺諸国が、これまで懸命に考えないようにしてきた想定外の事態について、対応策を考え始めなければならない時期が来ている。 国際合同調査団が、韓国の哨戒艦「天安（チョンアン）」を沈没させ、46人の犠牲者を出したのは北朝
韓国、世界的シンクタンクつくり注目集める GGGI: Global Green Growth Institute in Seoul | JBpress (ジェイビープレス)
名称をGlobal Green Growth Institute（GGGI）といい、本部はソウルにある。 「グリーン・グロウス」とは、地球環境の保全と経済成長が密接不可分であるとして、その両立を図る新たな経済発展モデルを指す由。「持続可能な成長」と言い習わしてきた概念をお色直ししたものだ。 「環境のことなら日本」、「貧困克服と環境保全を、開発援助の仕組みで追求できるのは日本だけ」と、年来我が国は自称してきた。GGGIのコンセプトは、ことによるとそのお株を奪う。 事務局長は『The Economist』で公募 理事会メンバーを世界一級の人材から選び、事務局長も英エコノミスト誌で公募するなど世界から募ることとして、国際的名声の獲得を初めから狙っている。 エコノミスト誌（7月24日号）広告の謳い文句によると、「出資国はじきに何カ国か増える見込みで、2～3年以内に国際条約によって認知された組織とな
さらば農水省、あなたがいなけりゃ日本は強い！ オバマは韓国がお好き、日本に移住する中国人～今週の3本 | JBpress (ジェイビープレス)
いや、必要がなくなったどころか、むしろ日本の活力を削いでしまった無用の長物だったのではないかとさえ思う。 一方、最近、急速に国際的な存在感を増しているのが韓国だろう。経済が絶好調で次々と新手の策を繰り出している。 対照的なのは日本。いくら待ってもまともな成長戦略が出てこないし、果敢な実行力を政治、経済界のリーダーに期待もできない。 なぜ韓国が元気なのかを明示しているのがこの記事「成長戦略でもたつく日本、素早い韓国の後塵拝す」である。 今週の3本目は、中国に関するこの記事「中国人が日本に大量移住、その数毎週500人」。日本での外国人登録者数が減る中で、中国人の外国人登録者数だけが急速に伸びている。 その数はなんと1日に500人というペース。今週は、これらの3本を選んでみた。 まずは日本の農業問題。JBpressでは地方の活性化を重要な柱の1つに据えている。 なかんずく日本の農業の再生、そして
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中国人が日本に大量移住、その数毎週500人 東南アジアと一線画す華僑～「中国株式会社」の研究～その69 | JBpress (ジェイビープレス)