料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

IOCのバッハ会長（左）から五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」を授与される安倍前首相＝16日午後、東京都新宿区の日本オリンピックミュージアム（代表撮影） 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は16日、東京都新宿区の日本オリンピックミュージアムで、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍晋三前首相に授与した。日本人受章者は4年ぶり63人目で、歴代首相としては初めて。 安倍氏は2013年のIOC総会で演説し、20年東京五輪・パラリンピックの実現に貢献。大会の旗振り役を務めてきた。今年3月には新型コロナ感染拡大を受け、開催国首脳として東京大会の1年延期をIOCに提案した。 五輪オーダーは東京都知事として1964年東京五輪開催に尽力した東龍太郎氏が75年に日本人で初受章。

中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。

【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが28日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の18年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。

厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5％の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。 内訳は、食費や光熱費に充てる「生活扶助」が180億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が20億円減。児童手当に相当する「児童養育加算」は40億円のプラスとなる。 母子加算は、両親がいる世帯と同水準の生活を送るために必要な消費支出額を算出。月額平均で、現在の2万1千円から1万7千円に引き下げる。

アフリカゾウが生息するケニアなど4カ国が、象牙の取引規制を巡り日本を名指しで批判する議案を11月末に始まるワシントン条約の常設委員会に提出したことが18日、分かった。米国や中国など各国が、絶滅の懸念から象牙の国内市場を閉鎖する中、取引継続を認める日本が国際的な孤立を深めている。 ケニア、ブルキナファソ、コンゴ共和国、ニジェールの議案書は「合法性の裏付けが不十分なまま多くの製品が取引されている」と指摘。一方、環境省は「市場は適切に管理されており、日本の取り組み状況を丁寧に説明する」としている。

富士通が子会社のインターネット接続業者（プロバイダー）「ニフティ」が手掛ける個人向け事業の売却手続きに入ったことが13日分かった。スマートフォンの普及などで契約数が伸びず、成長が見込めない個人向けを切り離し、企業向けのシステム開発などに経営資源を集中する構えだ。 関係者によると、既に一時入札を実施し、大手商社などが応札した。候補の絞り込み作業を進め、年内にも売却先を決める見込みだ。法人需要があるクラウド事業などは残すとみられる。 富士通はパソコン事業も世界最大手の中国の聯想（レノボ）グループと統合する方向で調整しており、事業構造の変革を急いでいる。