「情報」専門教員が不足 急ごしらえの講習→採用進まず：朝日新聞デジタル
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札幌の道立高、９６％の校名に「札幌」 名乗る意味は？：朝日新聞デジタル
４月に札幌に転勤し、初めての北海道での高校野球取材。そこで、気づいたことがある。札幌市内の高校は、校名の最初に「札幌」と付くケースが多い。道内出身者に聞くと「それが当然と思っていた」と、かえって不思議そうな顔をされた。なにか理由があるのだろうか。調べてみた。 札幌市内の道立高校を調べてみると、全２６校のうち「札幌」が付かないのは「有朋」のみ。残る２５校はすべて頭に「札幌」が付く。その率、９６％。 「札幌南」「札幌西」「札幌工業」などは仕方がないような気もする。だが、なかには「札幌」を名乗らなくても十分に成り立つ学校名も存在する。 筆者の出身地は大阪府。早速、大阪府教育委員会に問い合わせたところ、大阪市内の府立高校３５校のうち、頭に「大阪」と付く学校は、やはりゼロだった。 名古屋市はどうか。県立高校２２校のうち、「名古屋」を名乗るのは「名古屋西」「名古屋南」の２校だけ。福岡市でも県立高校１５
教育無償化もいいけれど…多忙な教員、現場からの悲鳴：朝日新聞デジタル
１０日に公示される総選挙では、各党が幼児教育の無償化や大学生の奨学金の増額などを訴え、教育にかかる家庭負担の解消が焦点の一つだ。ただ、小中学校の現場で起きている負担の解消は、あまり話題にならない。教員からは「無償化もいいが、教育の質の維持の方が心配」という声も漏れてくる。 東京都内の小学校では選挙が間近になっても、朝の職員室はいつものように行事の連絡や朝学習の打ち合わせで慌ただしい。この学校のベテラン教諭（４９）は「選挙の話題が出ることはほとんどない」と話す。 教諭は一人で学力向上担当や教科主任、学校のホームページ担当など５役をこなす。朝７時に出勤し、テストや作文を添削。放課後も休憩時間はなく、会議が目白押しだ。帰宅後も授業の準備や会議の資料づくりなどが深夜まで続き、睡眠時間が５時間を超えることは、年に数回しかない。「このままでは学校はパンクする。教師の数を増やし、きめ細かく指導できるよう
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
カラフルごみ収集車、無事故１０００日 神奈川・座間：朝日新聞デジタル
神奈川県座間市のごみ収集車（２６台）の「交通事故ゼロ」期間が、千日を超えた。ごみ分別ＰＲのために車体をデザインしたところ、子どもたちの人気を集め、職員の取り組みが向上した成果だ。市民の意識も高まり、分別と再利用が急速に進んでいる。 無事故は２日に千日を達成し、継続中だ。 ごみ収集車は、主な作業場所が公道上で、加減速や停止を繰り返す特殊性もあり、一般車に衝突されることも少なくない。県内自治体に取材すると、事故は１年に数件発生するのが一般的で、無事故千日は異例の長さといえる。 座間市では、３市で構成する清掃施設組合でごみを処理しており、施設は市外にある。このため、収集車の走行距離は１台あたり１日百キロ近くと特に長く、毎年のように事故が起きていた。改善の発端は、市クリーンセンターの清掃職員らが「ごみ分別の啓発」のために出し合ったアイデアにあった。 「まず、子どもたちへＰＲを。我が子が分別をいえば
ＪＡＳＲＡＣ、自らの独禁法違反認める 他社の参入排除：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収しているビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１４日、競合他社の参入を排除しているとして公正取引委員会から出された改善を求める命令を受け入れたと発表した。９割超の業界シェアを持つＪＡＳＲＡＣが独占禁止法違反（私的独占）を認めたことになる。 ＪＡＳＲＡＣは、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の「放送事業収入の１・５％」など一定額を使用料として徴収する包括契約を結んできた。 公取委は２００９年、この徴収方式が他社の参入を妨害しており、独禁法違反にあたるとして、この方式の取りやめを求める排除措置命令を出した。だが、ＪＡＳＲＡＣの不服申し立てを受けて１２年、「私的独占にはあたらず違法とはいえない」と自ら命令を取り消す異例の審決を出した。 審決に対し、１曲ごとに徴収する方式のイーライセンス（現ＮｅｘＴｏｎｅ〈ネクストーン〉）が取り消し
小学校のプログラミング教育、教科・学年は学校側が決定：朝日新聞デジタル
小学校でのプログラミング教育の必修化について、文部科学省の有識者会議は３日、議論のとりまとめをした。新たに教科を作るのではなく、すでにある「総合的な学習の時間」や教科の中で実施し、どの教科や学年にするかは各校が決める。今後は中央教育審議会で議論し、次期学習指導要領に盛り込んで２０２０年度から必修化する見通し。 案は、プログラミング教育を、コンピューターを介して意図を実現する手順を論理的に考える力を育むことだと位置づけ、その力は「どんな職業に就くとしても時代を超えて普遍的に求められる」とした。実施には、ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備や教員研修を通じた指導体制の確保が不可欠だとしている。 次の学習指導要領には総則に明記する。それぞれの教科でどうプログラミング教育を使うかについては、情報に関する課題を探究する中で取り入れる（総合的な学習）▽電気製品にプログラムが活用されていることに気づかせる（
ネパール「地震の巣」で再び 少ない耐震建物、被害懸念：朝日新聞デジタル
ネパールを中心に襲ったマグニチュード（Ｍ）７・８の地震。現場周辺は地下のプレート（岩板）がぶつかることで巨大山脈ヒマラヤがつくられた「地震の巣」で、以前から大地震の発生が懸念されていた。 インド亜大陸が乗るプレートが、ユーラシア大陸の乗るプレートを南から押し上げることでできたのが、世界最高峰エベレストがあるヒマラヤ山脈だ。 そのふもとのカトマンズでは１９３４年にＭ８・４の地震が発生。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると８万戸以上が倒壊し、８５００人が死亡。２００５年には、ヒマラヤにつらなるパキスタン側カシミールの山岳地帯を震源にＭ７・７の地震が発生。インドと合わせて８万６千人を超える死者が出た。 ネパールでは今も、細い柱に赤れんがやブロックを組み合わせただけのビルや民家がほとんどで、耐震構造の建物は少ない。２５日の地震でも被害の拡大が懸念される。 地震への懸念はネパール国内だけでなく
東大、ＭＩＴ・ハーバードと連携講座 ネット無料配信へ：朝日新聞デジタル
東京大学は１８日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と米ハーバード大学が設立した非営利の教育機関エデックス（ｅｄＸ）に参入し、両大学と連携して、近現代の日本を扱う講座シリーズ「ビジュアライジング・ジャパン」をインターネット上で今秋開講すると発表した。受講無料で、使用言語は英語。 ネットにつながる誰もが受けられる講座はムークと呼ばれ、世界各地の大学が参入。東大は世界最大のムーク配信機関コーセラに１年前に参入し、既に２講座を提供した。エデックスにも加わることで、ネット教育で先進的な両大学と教育改革に臨む。 連携講座では、ＭＩＴのジョン・ダワー、ハーバード大のアンドルー・ゴードンの両教授がペリー来航から１９３０年代までを扱う講座（全６週）を今年９月に開講。１０月には、東大の吉見俊哉教授が戦後の東京を教える講座（全８週）を開講する予定。いずれも映像を多く活用し、日本の変化を見ながら学べるのが特徴
asahi.com（朝日新聞社）：アノニマス、麻薬組織に「宣戦布告」 メキシコ - 国際
印刷 関連トピックスYoutube 民間人を巻き込んだ抗争が激化しているメキシコの麻薬組織に、国際ハッカー集団アノニマスが「宣戦布告」した。動画サイトのユーチューブに投稿された動画によると、アノニマスの一員がメキシコ南東部ベラクルスで麻薬組織に拉致されたとしており、解放しなければ報復措置に臨むと宣言している。 アノニマスが象徴的に使う、１７世紀に英国王に反発し処刑されたガイ・フォークスの仮面をつけた人物が、仲間の拉致をユーチューブ上で説明。ベラクルスなどで勢力を伸ばす麻薬組織セタスを名指しし、仲間を解放しなければ、セタスに内通した警官や記者、タクシー運転手の身元などの秘密情報を公表すると宣言した。公表されれば、対抗する別の麻薬組織に狙われる危険も出てくる。 仮面の人物は、セタスが持つ家や車、バーなどに何らかの危険を及ぼす可能性も示唆した。「仲間に何かあれば、１１月５日を忘れるな」とも
asahi.com（朝日新聞社）：ヒマラヤでＭ６．９地震 インドやネパール広範囲で揺れ - 国際
印刷 関連トピックス地震 米地質調査所によると、インド北東部シッキム州のネパール国境に近いヒマラヤ山中で１８日、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震があった。両国の広い範囲で揺れが観測され、地元テレビによると、少なくとも７人が死亡した。 インド側ではシッキム州の州都ガントクで子供１人の死亡が確認されたほか、多数の負傷者が出ている。州議会を含む複数の建物にひびが入り、土砂崩れの情報もある。約３００キロ南西のパトナでは、揺れに驚いた住民がパニックとなり、１人が死亡した。 ネパールでは震源に近い東部ダランで民家が倒壊し、２人が死亡。約２５０キロ離れた首都カトマンズでも英国大使館の塀が倒れ、通行人３人が死亡した。（ニューデリー＝武石英史郎）
asahi.com（朝日新聞社）：「ゲーセン」いまや常連はお年寄り シニアサービス充実 - 社会
印刷 メダルゲームを楽しむ８０代の女性＝２日午後、東京都葛飾区亀有３丁目のハロータイトー亀有、遠藤真梨撮影 かつて子どもの遊び場だったゲームセンターがいま、お年寄りも楽しめる「憩いの場」になりつつある。ほかの娯楽施設より安く長く遊べる点が人気のようだ。少子化と若者の「ゲーセン離れ」に悩む業界各社も、シニア向けサービスに本腰を入れ始めた。 ８月中旬の平日昼下がり。東京都葛飾区のゲームセンター「ハロータイトー亀有」では、十数人のお年寄りが遊んでいた。 「今日の調子はどうかい」。畳敷きベンチに座って小藤チエ子さん（７６）が野田マツさん（８６）に話しかけた。２人ともここの常連客で、通っているうちに友達になった。１０年ほど前に夫を亡くした小藤さんは「１人で家にいるとぼけてしまうけど、ここでゲームをしていれば時間を忘れられる」と語った。 店は２年ほど前から高齢者が増え始め、今は平日昼間の利用者
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
asahi.com（朝日新聞社）：日本の原発耐震性を不安視 ＩＡＥＡスタッフ、０８年に - 国際
【ロンドン＝橋本聡】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は１５日、２００８年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のスタッフが、日本の原発の地震対策に不安を表明していたと、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した米公電をもとに報じた。 公電は、０８年１２月に東京で開かれた主要８カ国（Ｇ８）による原子力安全保安グループ会合の内容を東京の米国大使館が記したもの。機密扱いにはなっていない。それによると、ＩＡＥＡの発表者は日本の原発について「耐震の安全基準が過去３５年間で３回しか改定されていない」と発言。ＩＡＥＡとして安全基準を再調査していると語った。 ＩＡＥＡの発表者は「近年のいくつかの地震は一部の原発の設計基準を上回っている」とも指摘し、深刻な問題だと述べたという。
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ摘発、前年比４割増 過去最悪を３年連続更新 - 社会
少女らの裸の写真をやりとりするなどした児童ポルノの摘発事件が２０１０年は前年比で４４％増え、１３４２件と３年連続で過去最悪を更新したことが２４日、警察庁のまとめでわかった。ネット利用が全体の６割を占め、件数はこの１０年で９倍近くになった計算だ。一方、事件として摘発された児童虐待も５年連続増の３５４件（前年比６％増）に及んだ。 １８歳未満の児童についてのポルノ事件を内容別にみると、映像を撮るなどの製造容疑（６２４件、前年比４２％増）、ネットで不特定多数が見られるようにする公然陳列容疑（４９６件、５９％増）、金をとって売るなど「特定少数」への提供容疑（１０８件、５２％増）が目立つ。 摘発事件の被害者数は６１８人（５３％増）。未就学児は前年の４倍近い３３人、小学生も８割増の９３人と低年齢の被害が急増している。親が自分の子どもを撮影し、売ったり他の映像と交換したりするケースも少なくないという。
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