日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。

7日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=132円台と2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。5月9日に付けた1ドル=131円35銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。米国ではインフレ抑制のために金融引き締めが加速するという見方が強まる一方、日本は日銀が大規模緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。日米の金利差の拡大が円安要因になっている。鈴木俊一財務