岸田文雄首相（65）の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37％（前回10月調査は40％）、「支持しない」が51％（同50％）と、初めて支持率が40％を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59％に上っていたが、わずか半年で20％以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相（享年67）の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね？岸田首相にはがっかり。支持率

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

世界経済フォーラム（WEF）は13日、世界の男女格差の状況をまとめた2022年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。男女が平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68・1%。平等の実現までの年数はコロナ禍で1世代分遅れ、今のペースでは132年かかると警告した。日本は116位だった。 【図解】世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップの国別順位（74位～146位） WEFが06年から発表する報告書は今回で16回目となる。22年版は146カ国を対象に、教育・健康・政治・経済の4分野を分析。教育環境や閣僚の数、賃金の男女差などを比べ、「平等」への達成率を指数化した。 世界全体の達成率は68・1%で、前年の67・9%から前進。平等達成までの期間を4年分短縮できたが、20年から21年にコロナ禍の影響で大きく遅れた分は取り戻せていない。20年までの傾向では、100年以内には平等は

日銀の黒田総裁がきのう、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言したことに波紋が広がっています。黒田総裁はさきほど、国会で「強調しすぎたかもしれない」などと釈明しました。 参議院の財政金融委員会で野党側は、きのうの日銀の黒田総裁の発言について、「誤ったメッセージだ」と反発しました。 日銀 黒田東彦総裁 「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。ややその強調しすぎたかもしれません」 黒田総裁は、「値上げ許容度」という言い方については議論がある、「強調しすぎたかもしれない。批判を甘受したい」などと釈明しました。 一方、松野官房長官は黒田総裁の発言について、「コメントは控える」としましたが、物価高騰について、「景気の下振れリスクには十分注意をする必要がある」と強調しました。

自民党は12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。岸田文雄首相（党総裁）は「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」と決意を示した。憲法改正について「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」として各都道府県連に協力を要請した。 【写真】立民・小沢氏が執行部に苦言　ジェンダー平等「ほとんどの人分からない」 首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。

立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿　維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相

衆議院議員が、たった1日“出勤”しただけでも100万円──有権者が反発したのも無理はない。今、大きな話題となっている文書交通費の問題だ。 【写真】「週刊新潮」は14年4月3日号で吉良佳子議員のキス写真を掲載した。彼女に支払われる文書交通費も共産党国会議員団の“共同管理”だという *** NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費　日割り支給可能に”　自民 立民が法改正で一致」と報じた。 今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。 「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して

日本記者クラブ主催の党首討論会で１８日、立憲民主党の枝野幸男代表と質問者の橋本五郎読売新聞特別編集委員の間でバトルが起きた。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 橋本氏は各党党首に厳しめの質問をしていた。立民の枝野氏に対しては「４年経って（政党）支持率は半減した。なぜ減ったのか」と投げかけた。 枝野氏は冷静に「我々は政権の選択肢となるための努力を積み重ねてきました。そして総定数の過半数の候補者を立てることができました。あとは有権者の皆さんが、世論調査ではなく投票の結果でそれに対する評価を下していただけると思っています」と返答した。 これに対して橋本氏は「こんなに（支持率が）減ったという説明になっていない」と不満を表明。枝野氏は「支持率が減ったことは問題だと思っていません。皆さんのやった世論調査をもとに最終評価をしないでください。決めるのは投票行動。皆さんのやっている世論調査ではあ

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、東京五輪が開催されてよかったと「思う」は６４％に上り、「思わない」の２８％を大きく上回った。 【写真】首相、長崎の平和祈念式典に遅刻…政府は理由明らかにせず 今回の五輪をどのように開催するのがよかったかについては、「中止した方がよかった」が２５％となった。前回調査（７月９～１１日）の同様の質問では、「中止する」が４１％に上っていた。日本選手の活躍などによって、厳しい見方が和らいだようだ。ただ、今回調査で「もっと観客を入れた方がよかった」は１２％にとどまり、「無観客でよかった」は６１％だった。

依然として猛威をふるい続けている新型コロナウイルス。世界中で予防のための「ワクチン」の承認が相次いでいる。 【調査結果】日本（アンジェス）製：396人、英国（アストラゼネカ）製：231人、中国製：0人など、医師1027人の「私が打ってもらいたいワクチン」 米国では製薬大手ファイザーと同モデルナの2社がFDA（米食品医薬品局）に緊急使用許可を申請、早ければ12月10日以降に供給が始まる見込みだ。英国ではファイザー社製ワクチンの緊急承認を決め、一足早く接種が始められるという。 両社のワクチンについては日本政府も確保と供給を明言しており、モデルナ社製は来年6月末までに2000万人分が、ファイザー社製は6000万人分が供給される見通しだ。 ワクチンの実用化が迫る中、医療関係者用の会員制サイト「ケアネット」で、ワクチンに関する医師1000人アンケートが実施された（10月）。 これは30代以上の勤務医

ヘイトスピーチの現状を報告し、規制条例の必要性などについて講演する師岡康子さん＝２３日、那覇市・タイムスホール 沖縄のヘイトスピーチ規制条例制定を考える「ヘイトスピーチ・セミナー」が23日、那覇市のタイムスホールで開かれた。国内のヘイト対策を前進させてきた師岡康子弁護士が講演。那覇市役所前の街宣を明白なヘイトだと非難し、「これだけ繰り返し被害を出している。他の条例（の先例）もある。すぐに条例を作ってほしい」と行政側に求めた。 新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別を禁じる条例は、すでに全国20自治体で制定されたと報じられている。「やる気になれば数カ月でできる。条例は時間が掛かるという話ではない」と強調した。 ヘイトスピーチは単なる誹謗ひぼう中傷と違い、「差別の問題」と説明。人種や性的指向など、変えることが難しい属性を理由に攻撃し、個人と集団の両方を傷つけると述べた。 沖縄独自の論点と

↑ インターネットは情報の距離感を無くす存在だが世界には不自由な国も。（提供:Panther Media/アフロイメージマート） 21世紀を迎えてからまだ20年近くしか経過していないが、インターネットは今世紀に普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない存在。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便性と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まり無いインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)(※)が毎年精査結果を発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2020」

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

7年8カ月も続いた安倍政権。それを継ぐ菅政権も高い支持率でスタートした。 9月10日の代表選で、新生・立憲民主党の新リーダーに選出された枝野幸男代表（56）。衆参合わせて150人の国会議員が所属する野党第一党だが、もう一つの選択肢になりえるのか？　新代表に、経済ジャーナリストの荻原博子さん（66）が切り込んだーー。 荻原「ちょうど枝野さんが党代表になった同じタイミングで、菅（義偉）さんが自民党の総裁になりました。驚いたのが、まだ何もしていないのに、菅内閣の発足時の支持率が史上3番目という人気の高さだったことです」 枝野「政治の世界にはご祝儀相場という言葉がありますし、7年8カ月も続いた安倍政権が終わり、国民のなかには変化を求めるニーズがあったのでしょうね」 荻原「菅さんとしては、人気があるうちに解散総選挙に持ち込んで、一気に票を取り込んでしまおうと考えてもおかしくないですね」 枝野「解散総

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。 年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。