【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の

日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫

三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS（イーマクシス）Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の9日の資金流入額が1000億円を超えたようだ。2023年12月の推計の月間流入額（1088億円）と同程度の資金が流入した。1月から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）が資金流入を後押しした。QUICK資産運用研究所によると、9日の流入額は推計で1013

バブル経済の崩壊後、日本経済は停滞が続いている。原因を探ろうとした取材班は企業のトップを訪ね、著名な経済学者に聞いてまわった。最後に頼ったのが街頭の声だ。「一心不乱に働いて」。反転に向け若者を激励するシニア層もいれば、変化に臆病な企業文化に不安を覚える若者がいた。取材したのは昨年12月半ば。多くの人が将来を案じていた。埼玉県和光市の70代、城島夏彦さんは厳しかった。「昔のようにがむしゃらに頑

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商

米国コンサルティング業界では顧客からの契約解除や値下げ要請が相次いでいる。世界経済の先行き不透明感が漂うなか、各社には厳しい1年となりそうだ。米アクセンチュアなどは数千人規模の人員削減を実施。各種調査によると、業界全体の売上高は増加傾向にあるものの、各社は利益を確保するために新規採用を一段と圧縮している。英調査会社ソース・グローバル・リサーチ（SGR）によるコンサル市場の年次報告書を見ると、米

日立製作所系列ではなく祖業の造船からも撤退している日立造船が、2025年度までに誤解を与えない社名に変更する方針だ。現在は橋梁やごみ焼却設備の建設などを手掛けるが、今後も業態が変化する可能性があるとして、新社名は事業内容より企業理念などを重視して検討する。「日立」でも「造船」でもない――。1943年から続く社名にはこのような指摘がつきまとってきた。1881年に「大阪鉄工所」として創業して以降、

【大連=渡辺伸】中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している。病院の外来窓口では4時間待ちの混雑もみられ、感染症研究の第一人者である鍾南山氏は6月末に第2波がピークを迎えるとの見方を示した。専門家からは「消費を押し下げる要因となる」との警戒が広がる一方、経済全体への影響は限定的との見方もある。「発熱者向けの外来診療は現在50人以上が並び、4〜6時間待ちの状況だ。5月からコロナの患者が急増した

富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスをシステム点検のため最長6月4日まで停止すると発表した。同サービスでは他人の住民票や戸籍謄本などが誤って交付される不具合が相次いでいる。5月9日に河野太郎デジタル相が同社にシステムの一時停止と点検を要請したことを明らかにし、富士通側が自治体や総務省などと調整をしていた。富士通は24日に中期経営計画を公表する予定。オンライン説

リコーと東芝がオフィス向け複合機やコピー機など事務機の生産部門を統合する。両社の生産や設計、開発機能を集約した統合新会社を2024年に立ち上げ、出荷ベースで世界最大手になる見通し。新型コロナウイルス禍で世界的に「在宅勤務」が定着したことで、紙に印刷する機会が急減している。デジタル化に伴うペーパーレスも止まる気配はなく、両社の生産統合は再編の呼び水となる。19日に発表する。リコーと東芝子会社の東芝テック

料理レシピサービスのクックパッドは18日、創業者で取締役の佐野陽光氏が10月1日付で社長に就任する人事を発表した。2012年に退任して以来11年ぶりに復帰する。経営不振が続く中で立て直しをはかる。岩田林平社長は取締役として残る。佐野氏は1997年に有限会社コイン（現クックパッド）を創業した。12年に社長を退いてからも、取締役や執行役として経営に参画してきた。16年には当時の経営陣と多角化やM&

サイバーエージェントは、生成人工知能（AI）の基盤となる独自開発の大規模言語モデルを17日に無料で公開する。既存製品は英語を中心に学習しているものが多かった。日本語に特化する大規模言語モデルの活用が進めば、和製生成AIの開発に弾みがつきそうだ。大規模言語モデルの学習量は「パラメータ数」という指標で表すことができ、高い方がより豊かな文章を生成できる。サイバーはすでに130億パラメータの大規模言語

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

【プレスリリース】発表日:2023年05月15日モデルナ・ジャパン、新型コロナウイルス感染症および季節性インフルエンザの流行状況（推計）をリアルタイムで提供メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業Moderna Inc.（以下、「モデルナ」）の日本法人モデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長:鈴木蘭美、以下、「モデルナ・ジャパン」

サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能（AI）を開発した。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。従来は採用チームが新入社員と100以上の事業部を仲介してきた。近年は採用人数が増加して負担が重くなっており、AIを活用して配属の精度を保つ。サイバーが開発したAIの名称は「ミカエル」。新入社員の第5志望までの配属先希望と、各部署の募集をマッチン

日立製作所は文章などを自動でつくる生成AI（人工知能）を独自開発する。2023年度に自社の新規事業のアイデアの立案や、自社のサービスを提供する顧客を交えた会議などで活用する。普及が進む米企業の生成AIに依存すると、競合企業との事業の差異化が難しくなる恐れがある。競争力の維持へ今後、独自の生成AIを活用する動きが広がりそうだ。日立は米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」など海外の基盤技術

地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、日銀と金融庁の共同調査で明らかになった。大規模な被害が起きるリスクが高まっている中で、脆弱な実態が浮き彫りになった格好で、金融庁は監視を強化する方針だ。横浜銀行や京都銀行などが共同で対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。調査は日銀と金融庁が全国の地銀99行のほか、254の信用金庫、145の信用組合の計49

2023年4月に三菱電機に入社したばかりの新入社員、小嶋美代香は今後の研修スケジュールを確認しようと、上司の教育主任に1本のメールを送った。送り先の氏名には「さん」が付いている。当たり前の光景だが、品質不正問題が発覚する前は違った。相手の役職を一人ひとり調べ、部署名のあとに「K（課長）」など役職を示すアルファベットと「殿」を続けていた。肩書に過度に配慮しなければならない独自ルールは、同社に根強