最高裁判決を受けて記者会見する次女の代理人の仲岡しゅん弁護士（左）＝大阪市北区で2024年6月21日午後5時27分、北村隆夫撮影 性同一性障害特例法に基づいて男性から性別変更した40代女性が、自身の凍結精子を使ってパートナーの30代女性との間にもうけた次女を認知することができるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は21日、認知を認める判決を言い渡した。 40代女性は次女の法律上の父となった。男性から女性に性別変更した生物学上の父と、性別変更後に生まれた子の父子関係を認める司法判断は初めて。 40代女性は2018年冬に男性から性別を変更。性別変更前に自身の凍結精子でパートナーが長女を出産し、性別変更した後の20年にやはり凍結精子で次女が生まれた。

自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」は13日、党本部で総会を開き、公衆浴場は「身体的な特徴」に基づき、男女で分けて利用することなどを定めた議員立法の骨子案をまとめた。議連は「女性の安全・安心を確保するため」としており、秋の臨時国会での法案提出を目指す。 公衆浴場については、既に厚生労働省が身体的特徴に応じて男女の利用を判断するとの通知を出しているが、法制化する…

米国でも論争を引き起こした「Irreversible　Damage:　The　Transgender　Craze　Seducing　Our　Daughters」＝出版社「Regnery」のウェブサイトから KADOKAWAは発売予定だった書籍「あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）の刊行を中止した。米国で出版された原作の翻訳書で、トランスジェンダーへの差別を助長する、との批判を受けた結果だ。この本の何が問題なのか。原作を批評した心理学者に話を聞いた。

日本人の死因として、がんに次いで2番目に多い心疾患。このうち、急性心筋梗塞（こうそく）で死亡する人は年間3万人を超える。60代以上の男性が多く発症することから「男性の病気」というイメージが強いが、さまざまな統計データをひもとくと、女性の死亡率は男性のほぼ2倍であることが判明した。性別による大きな差は何が原因なのか。医療の現場から探った。 社会のさまざまな場面にある性差を、データを基に検証するシリーズ「見過ごされてきた性差。女性の急性心筋梗塞　歌手・川中美幸さんの母の場合はこちら。 8月、仙台市青葉区の東北大星陵キャンパス。研究室の大型ディスプレーは、2本の折れ線グラフを表示していた。ピンク色は女性、青色が男性。ピンクの折れ線は常に青より高い位置にあった。 グラフは、急性心筋梗塞のため宮城県内の病院に入院した患者の死亡率で、30年間の推移を男女別に示していた。この間、研究と治療に当たってきた

ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏　欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直

女子会では、初めに一般社団法人「ひきこもりUX会議」の林恭子・共同代表理事（左）の質問に答える形で、スタッフの女性（右）がひきこもり経験を語った＝東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザで2023年6月16日、黒田阿紗子撮影 専業主婦でいることに負い目を感じる――。夫以外と会話することなく自宅にひきこもる首都圏在住の女性（36）は、こう心情を吐露する。社会から距離を置き、気付けば10年が過ぎた。男性が多いとされてきたひきこもりだが、国の最新の推計では半数が女性だという。専業主婦の女性はなぜひきこもりになってしまったのか。 失業でつながり絶たれ 6月中旬。女性は久しぶりに電車を乗り継ぎ、東京・表参道にあるビルに足を運んだ。「ひきこもりUX女子会」という当事者らが集まるイベントに参加するためだ。65人がグループに分かれ、それぞれが抱える生きづらさを語り合った。 「今年に入って夫以外と会話したのは、正

「制度自体信頼できない」「詐欺の手口のよう」「河野大臣は失敗したので更迭すべきだ」――。毎日新聞が6月17、18日に実施した全国世論調査で、トラブルが後を絶たないマイナンバーカードに対する不安や怒りの声が多数寄せられた。 マイナカードを巡っては、証明書発行サービスで住民票の誤交付が相次いだほか、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で別人の情報を登録するミスが約7400件、公的給付金の受取口座をひもづける際に本人ではない口座を登録したケースが約13万件発覚するなど、問題が広がっている。 今回の調査でマイナンバー制度について尋ねたところ、「不安を感じる」との回答が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。現在使われている健康保険証を2024年秋に原則廃止する政府方針についても「反対」が57％に上り、「賛成」は31％だった。 調査は固定電話と携帯電話のショートメッセージサービスを

LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

知的障害のある佐賀市の安永健太さん（当時25歳）が2007年9月、警察官に路上で取り押さえられた後、死亡した事件を受け、支援者らがドキュメンタリー映画「いつもの帰り道で　安永健太さんの死が問いかけるもの」（今井友樹監督）を製作した。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、再発防止と障害への理解を呼びかけている。【野倉恵】 安永さんは作業所から自転車で帰宅途中、パトカーの警察官に停止を求められ、バイクに追突し転倒。警察官5人に取り押さえられ、その後意識を失い急死した。刑事裁判でも民事裁判でも最終的に警察の責任は認められなかった。

性別変更するには生殖機能をなくす手術が必要――。この性同一性障害（GID）特例法の規定の憲法適合性を最高裁大法廷が審理している。女性が生殖機能を残したまま性別変更し、その後に子供が生まれれば、戸籍上は男性でも子供にとっては生物学上の母となる。規定はこうした「逆転現象」を防ぐ目的で設けられた。だが、当事者たちは手術の強要は個人の尊厳を踏みにじる人権侵害だと訴える。最高裁は違憲、合憲どちらの判断を導くのか。 「裁判官全員で丁寧に見ていただけることはとてもありがたいです」。裁判官5人で構成する最高裁第1小法廷が審理を裁判官全15人が参加する大法廷に回付した2022年12月、今回の審理対象となった家事審判の申立人はコメントを出した。申立人は戸籍上は男性だが、女性への性別変更を求めている。19年にGID特例法に基づき家裁に性別変更の審判を申し立てたが、生殖機能をなくす手術をしていないことを理由に1、