asahi.com（朝日新聞社）：ギリシャの赤字、もっと多かった 精査の欧州委公表へ - ビジネス・経済
【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャで、これまで国内総生産（ＧＤＰ）比で１３．６％とされていた昨年の財政赤字が、実際には１５．５％だったことが明らかになった。ギリシャの地元メディアが１０日、伝えた。財務状況を精査している欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が近く公表する予定だという。 ギリシャ政府は、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１２兆５千億円）の融資を受ける条件として、公務員削減や年金受給年齢の引き上げなど３年間で３００億ユーロの緊縮策を受け入れた。だが財政赤字が増えたことで、追加の緊縮策を求められる可能性も出てきた。
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上 日本、対抗介入を検討？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。 「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」 １３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。 野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士
2010/10/137:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士 為替レート（円ドルレート）の円高が進んでいる。 サブプライムローン危機が顕在する直前の為替レートは1ドル＝115円台であったが、世界金融危機が深刻化するにつれて円高が進み、2008年9月のリー マン・ショック時には107円となり、2009年11月には89円台となった。2010年4月には93円台まで円安が進むものの、その後はふたたび円高が 進み、10月8日には81円台に突入した。 そして、これらの政策は円高とデフレに悩む日本経済にはたして効力があるのか、関連する論点にふれながら考えてみよう。 ◇為替レートにまつわる議論の論点◇ 円高が進行する過程においてはさまざまな議論がなされたが、統計データや既存研究の知見に照らした場合に問題をはらむものが多い。まず事実認識について確認しておきたい。 ひとつ目は拙稿（「ドル安ではない
円高の構図 米が“物量作戦”で圧倒 日本は“竹ヤリ”抗戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。 「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」 日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。 ８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介
【日曜経済講座】米は株高・ドル安を演出 金融・通貨戦争の真相 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
編集委員・田村秀男 一昨年の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は狂ったようにドル札を刷り、問題を抱える債券を１００兆円分も買い上げた。この１００兆円を原資に、米国債や株式を買う市場操作を開始して金利を下げ、株価を維持し、ドル安を促進している。さすがの日銀もじっとしていられなくなり、周回遅れで小規模な株式や不動産の投資信託の買いに入ったが、円高を止められない。米国は金融政策を軸にした“通貨戦争”を展開しているのだ。 ９月２７日、ビジネス・ニュース専門テレビの米ＣＮＢＣに登場した英証券会社「カザノブ・キャピタル」のアナリストがさらっと言いのけた。「米政府公認の証券会社はＦＲＢ資金で米株価指数平均の証券を買い、相場を押し上げている」。カザノブは１９世紀以来、英王室ご用達の名門証券であり、ウォール街の内情にも通じている。 ◆大統領のもと官民結集 この市場操作についてアナリスト
How Fake Money Saved Brazil
Embed <iframe src="https://www.npr.org/player/embed/130329523/130329863" width="100%" height="290" frameborder="0" scrolling="no" title="NPR embedded audio player"> This is a story about how an economist and his buddies tricked the people of Brazil into saving the country from rampant inflation. They had a crazy, unlikely plan, and it worked. Twenty years ago, Brazil's inflation rate hit 80 percen
The Rise of The Yen
In times of recession, although some claim that the recession has ended already, the strength of currencies is very important for nations to maintain their economic power. While a strong dollar can damage the revival, and make imports more expensive as well as exports, Japan and the USA and Europe have had to deal with the amazing rise of the Yen over the last months. Earlier this year the Yen rea
asahi.com（朝日新聞社）：円、世界で独歩高 実質実効レート、２年間で２７％上昇 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
世界の主な通貨と比べると、日本の円が２００８年秋の米リーマン・ショック直前より３割近く「円高」になっていることがわかった。各国通貨で最も上昇しており、世界中で突出して買われている状況だ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が５８カ国・地域の通貨を比較している実効為替レートの公表資料でわかった。１０年８月の実質実効レートでは、円は７月より１．４％高い１０４．２５。０８年８月の８２．４１に比べて２６．５％も円高になった。 日本に次ぐ上昇率は南アフリカ・ランドで２０．０％。資源が豊富な国やアジアの新興国の通貨が買われている。米ドルも１．５％上昇。円高ドル安が注目されているが、円以外に対してはドル高なのを意味しており、円の「独歩高」が鮮明になっている。 下落したのは欧州の通貨。最も下がったのはポーランド・ズロチでマイナス１６．６％。欧州主要国の共通通貨ユーロも９．０％下落した。 ■名目レートでは最高値
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