「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
駐韓米大使が爆弾発言「慰安婦問題は人権侵害だ」：日経ビジネスオンライン
日韓に「分別と自制」要求する米政府 解決のメドがまったく立たない日韓の対立。その主因は従軍慰安婦問題だ。この問題を双方の同盟国であるアメリカはどう捉えているのだろうか。 東アジア政策を取り仕切るダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は3月5日の上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会（B・カーディン委員長）の公聴会で「日韓は今すぐ分別と自制を示す必要がある」と発言。対立解消に向けた取り組みを双方に強く促した。 （"Opportunities and Challenges in the U.S.-Japan and U.S.-Republic of Korea," Daniel R. Russel, Before the Senate Committee on Foreign Relations, Subcommittee on Asia and the Pacific, 3/
日本を捨てたGEが戻ってきた理由：日経ビジネスオンライン
GEの風力発電機は、デンマーク・ヴェスタスと並ぶトップ。三菱重工業や日立製作所、日本製鋼所といった日本メーカーに、大きな差をつけている。 GEが最初に日本で風車の販売を始めたのは2003年のことだ。2007年に撤退するまでの4年間で日本風力開発をはじめとする国内の風力発電事業者向けに約300基の風車を販売。当時、市場シェアは約30％の首位だった。 ところが2007年、GEは事実上の撤退を決める。その理由は「売るものがなくなった」ことだった。 耐震偽装が問題になった「姉歯事件」に端を発する建築基準法の改正によって、日本で発売する風車は世界的に見ても厳しい基準を満たすことが必要になった。GEが得意とするのは、世界で大きなボリュームを占める汎用的な風車。当時、GEは日本の建築基準法を満たす風車の製品を持っていなかったのだ。 しかも、日本の風力発電事業者は窮状にあえいでいた。現在、再生可能エネルギ
「自殺点」と日本を笑った韓国の自殺点：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） オバマ訪韓を実現し「日本のオウンゴール」と大笑いしていた韓国人が、自らの「オウンゴール」に気が付いてやきもきし始めた。ただ、米国が掘った落とし穴に韓国がはまった側面も強い。 朴槿恵大統領が落胆する 「オバマ訪韓問題」が世界のメディアに初登場したのは1月22日。中央日報の「オバマが韓国だけそっと外してアジアを回るだろうか」という記事だ（注1）。 （注1）この記事の日本語版はここで読める。 筆者はブッシュ政権時代に国家安全保障会議（NSC）でアジア担当部長を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大学教授。なかなか意味深長な記事である。ことに興味深い部分は以下だ。 ・オバマ大統領のアジア歴訪で、日本とフィリピンへの訪問は確実視されている。米国のアジア太平洋地域の他の2つの同盟国は訪問するというのに1国だけ除くのは想像しがたい。朴槿恵大統領を落胆させるだろう。 別段、韓国は外されて
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」：日経ビジネスオンライン
食糧安保政策が中国の最重要課題に 日本ではあまりニュースにならなかったが、昨年12月に行われた中央経済工作会議、つまり中国共産党の2014年の経済の指針を決める重要会議の主要6大テーマのうち、筆頭は食糧安保であった。 「誰が中国を養うのか」というのは、1994年に米民間シンクタンク・地球政策研究所長のレスター・ブラウンがすでに提起していたが、21世紀に入ると中国の経済発展の影に隠れてあまり表沙汰に議論されることはなくなっていた。 食糧生産量は連続10年増加しており、中国に食糧リスクがあるということを政府としては、あまり声高には言わずにきた。なにせ半世紀前には飢餓地獄を経験し、その歴史の記憶をまだ根強く持つ国なので、食糧危機は口にするのも恐ろしい事態なのだ。 ところが2012年は、食糧需給率が90％を切ったといわれ、そうも言っておられなくなったのだろう。にわかに食糧危機、食糧安保という言葉が
新マニュアル導入で年間のコスト削減に成功：日経ビジネスオンライン
日本の航空会社の雄、全日本空輸株式会社（以下、ANA）。ボーイング787を世界で真っ先に導入するなど、攻めの経営が際立っている。今、そんな彼らのマニュアル変革への取り組みが注目されている。というのも、すべてのキャビンアテンダント（以下、CA）にiPadを配布したというのだ。その数約6000台。これだけの一大プロジェクトで彼らが変えたかったことはなんだったのだろうか？ 今回、その取り組みをリーダーとして率いた業務プロセス改革室イノベーション推進部業務イノベーションチーム主席部員、林剛史氏と現役CAでありながら広報スタッフも務める山本直子氏に話を訊いた。 重さはCAが3分の1、パイロットは10分の1以下に！
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
日本企業がデザインを武器にできない理由：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 柴田：もちろん、先ほどお話ししたように、デザイナーの声の小ささは大いに問題です。だけど最終的には、デザイナーを使う日本企業の経営が、デザインを悪くして、結果として商品の魅力も薄めてしまっている、というケースは多いですね。 川島：ひとつは目先の新しさとデザインを勘違いしている経営者が多いんじゃないでしょうか？ 車の例でいうと、日本の自動車ってラインナップがとっても多いうえに、モデルチェンジが4年に1回もある。しかも、モデルチェンジするたびに、同じ車種でもデザインが変わっちゃうから、車種の名前をいつまでたっても覚えられない。あれ、なぜですか？ 柴田：たしかにさきほど名前の出たフェラーリにしてもBMWにしてもアウディにしても、あるいはフォルクスワーゲンやメルセデスベンツにしても、どこの車か誰が見ても一目でわかるほどキャラクターがはっきりしてますね。 川島：なぜ、日本のメーカーは
営業がダサいから家電は「花柄ウルトラマン」になる：日経ビジネスオンライン
川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！ 21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？ 街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？ ……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。
首都高を建てたパワー、撤去する叡智：日経ビジネスオンライン
1914年（大正3 年）建築の東京駅が復元され、1931年（昭和6年）開業の浅草松屋ビル（東武浅草駅）が修復された。東京の古い建造物がかつての姿を取り戻す度に心が弾む。だが一方で、通るたびに暗澹たる気分にさせられるのが日本の交通の起点、日本橋だ。1603（慶長8年）、徳川家康によって架橋され、現在の石橋も102年の歴史を持つが、1964年の東京オリンピックに合わせ急ピッチで整備された首都高速道路によって上空を塞がれて半世紀が経とうとしている。名橋「日本橋」保存会の永森昭紀氏は、50年以上の間、日本橋を見つめてきた。「オリンピックで誕生した首都高は、次のオリンピックで役割を終えさせるべき。建設したパワーもすごいが、撤去するのも叡智だ」と説く。 （聞き手は小板橋 太郎） 永森さんは1961年（昭和36年）に三越本店に入社されたんですね。50年以上日本橋を眺めてこられ、62～63年頃に高速道路に
「卑日」で前面突破？逆切れの韓国：日経ビジネスオンライン
「親中に追いやるぞ」 韓国紙が一部とはいえ「だったら、中国と同盟しよう」と書いたとのくだりには少々驚きました。本気なのか、あるいはすねて見せ米国の気を引くのが目的なのでしょうか。 鈴置：確かに「あなたが私よりも日本を可愛がるなら、中国と仲良くするけど、いいの？」と袖を引いている部分もあると思います。 例えば、文化日報のイ・ミスク国際部長の書いた「逆行する米国の対日外交」（10月16日）はそんなニュアンスです。この記事は、集団的自衛権問題で米国が日本を支持したことを強く非難したうえ、以下のように結んでいます。 ・日本の右傾・軍事化を見逃すのなら、それは米国のアジア回帰の道ではなく、アジアの友邦を親中国家に追いやる道だ。 一方、「日米同盟強化で逆切れした韓国」で引用した韓国日報の北京特派員の記事は、本心から中国との同盟を主張していると読めます。米韓同盟よりも中韓同盟の方が韓国の国益に利する、と
レッドブルが「翼をさずける」。代理店はいらない：日経ビジネスオンライン
レッドブルの強さの秘密は、そのマーケティングにある。飲料業界の識者はそう口をそろえる。だが、そのマーケティングは、すべてを数字で計算するアメリカ型のそれとは毛色が違う。「長期視点」で「自前主義」。宣伝もイベントも自分たちで手をかけるのだ。 秘密主義のレッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 「レッドブル、翼をさずける。」 これはレッドブルが1987年に世界で初めてオーストリアで販売開始になったときに使われたキャッチコピーだ。このコピーは現在でも世界中で使われているので、目にしたことがある人も多いだろう。 レッドブル創業者のディートリッヒ・マテシッツは、タイの実業家とエナジードリンク「クラティンデーン」のライセンス契約を結び、そのドリンクをヨーロッパ向けにアレンジした。主な変更点は、炭酸を
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