尾身会長「ピークアウト後、高止まりの可能性も」 オミクロン株 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークアウト（頭打ち）した後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示した。 立憲民主党の山井和則氏は新規感染者数について、「近々ピークアウトではないかという見方が出ている。その後、高止まりするのか」と質問。尾身氏は「多くの県で少しずつ増加のスピードは鈍化している。ピークアウトは可能だと思う」と答えた。その上でピークアウト後の感染…
大学生へのハラスメント 文科省、学内の第三者相談体制巡り初の調査 | 毎日新聞
大学生がいじめや嫌がらせなどのハラスメント被害を第三者に相談できる体制が学内で構築されているかを調べる全国調査に文部科学省が今秋初めて乗り出すことが、同省への取材で判明した。2018年に神戸市の甲南大の男子学生が学内で誤ったうわさが広まったことで自殺した問題などを踏まえた対応で、学生の遺族は「国は事実関係や大学の対応を第三者が検証する仕組みを作ってほしい」と話している。 小中高生でいじめが疑われる自殺や長期欠席などがあれば、国はいじめ防止対策推進法で学校設置者などに第三者らによる調査を義務付けている。しかし、大学生の場合、大学側に第三者による調査を義務付ける法令はなく、外部の専門家が客観的に検証するための法整備がなされていない。
「もうやめますか」 UDタクシーで車椅子女性が直面した苦難 | 毎日新聞
「もう、（乗るの）やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン（UD）タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩（かざほ）さん（40）はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
コロナ感染拡大、きっかけは「GoToトラベル」 日本医師会会長が言及 - 毎日新聞
日本医師会（日医）の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染拡大地域との往来を自粛するよう国民に要請した。今週末を「秋の我慢の3連休としてほしい。コロナを甘くみないでください」と述べ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。 中川氏は「コロナに慣れないでください」とも強調。「移動を自粛してもらうことが重要だ。一人一人の行動の積み重ねにより、全国でのまん延を防ぐことができる」と指摘した。地域の具体名は挙げなかった。 政府の観光支援事業「GoToトラベル」と感染拡大との関係については「エビデンス（証拠）がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と言及。ただ事業自体に関しては… この記事は有料記事です。 残り104文字（全文421文字）
「政府があらゆる記録を残すのは当然」 菅首相の新書から消えた言葉の重み | 毎日新聞
菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 公文書問題で注目の言葉だった 菅氏は、自民党が野党だった12年3月に刊行した著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）の中で、旧民主党政権が東日本大震災の時に十分に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
麻生氏「どう考えてもおかしい」 東証トラブル、行政処分も検討 | 毎日新聞
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
大阪・梅田のラビリンスに新たな出会いの場 「泉の広場」リニューアルが終了 | 毎日新聞
大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」で、待ち合わせ場所として親しまれた「泉の広場」の改装工事が終わり、3日、報道陣に公開された。シンボルだった噴水に代わり、水面に浮かぶ大樹をLED（発光ダイオード）で表現したモニュメント「ウオーターツリー」（高さ約3メートル）が新たにお目見え。関西初出店を含む35店舗の飲食店街と共に5日オープンする。 泉の広場は1970年、地下街の拡張に伴って整備された。広場の中心に設置された噴水は、迷宮のように入り組んだ梅田地下街の待ち合わせの目印や憩いの場として、2度デザインを変えながら半世紀近く利用された。しかし、地下街の大規模改装に伴って5月に撤去され、一帯は通行止めになっていた。
韓国最高裁、朴槿恵前大統領の高裁判決破棄、差し戻し 手続きに法令違反 | 毎日新聞
韓国最高裁（大法院）は29日、財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた朴槿恵（パククネ）前大統領（67）に懲役25年、罰金200億ウォン（約17億5000万円）を命じた2審判決を破棄、ソウル高裁に差し戻した。2審判決の手続きに法令違反があったと判断したため。一方、贈賄側のサムスン電子副会長、李在鎔（イジェヨン）被告（51）に対しても、懲役2年6月、執行猶予4年としたソウル高裁判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。 最高裁は、朴被告の2審判決の破棄理由について、大統領在任中の収賄罪は、公職選挙法の規定に従い、他の罪と分けて判決を宣告する必要があったと指摘。2審で無罪とされた部分については確定させた。ただ、収賄罪の成立は認定され、差し戻し審を経て懲役刑が確定する見通し。
クローズアップ２０１８ 仮想通貨流出 闇ウェブ取引、追跡難航 転売が活発化
仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出してから２週間あまり。犯人側は流出ネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれるサイトで転売する動きを活発化させ、ネムの追跡は困難になりつつある。一方、金融庁は１３日に同社から業務改善計画を受け取るなど業界の業務適正化に本腰を入れ始めた。再発防止に向けた取り組みは緒に就いたばかりだ。 ネムを扱う国際組織「ネム財団」やネット上の有志は、犯人のものとみられる流出先の口座を特定し、移動が確認されれば取引記録に「盗まれたネム」であることを表す目印を付けて監視している。仮想通貨は取引記録をネットワーク上の複数のコンピューターで分散管理する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で成り立っており、流出ネムを他の仮想通貨と交換しないよう注意を促すためだ。
通勤手当訴訟：正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 | 毎日新聞
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。
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