時事ドットコム：日本の右傾化否定＝「真っすぐ進んでいる」−藤崎駐米大使
日本の右傾化否定＝「真っすぐ進んでいる」−藤崎駐米大使 日本の右傾化否定＝「真っすぐ進んでいる」−藤崎駐米大使 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は１０日、米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との争いに関する日本政府の立場を説明、「日本は右傾化しておらず、真っすぐ進み続けている」と指摘した。 藤崎氏はこの中で、中韓との間の困難な事態は、尖閣周辺海域への中国艦船の侵入や李明博韓国大統領の竹島上陸がきっかけであり、日本の行動によって生じたわけではないと強調。「緊張を高める意図は全くない」と表明した。日本でナショナリズムが高まっているとする一部米メディアの指摘には「大変な誇張がある」と反論した。 ワシントン・ポスト紙は９月２１日、日本が右傾化していると論評する記事を掲載していた。 （2012/10/11-09:22）
なぜ原発維持を求めたのか？ あの報告書が示すもう1つの危機
なぜ原発維持を求めたのか？ あの報告書が示すもう1つの危機：相場英雄の時事日想（1/3 ページ） 相場英雄（あいば・ひでお）氏のプロフィール 1967年新潟県生まれ。1989年時事通信社入社、経済速報メディアの編集に携わったあと、1995年から日銀金融記者クラブで外為、金利、デリバティブ問題などを担当。その後兜記者クラブで外資系金融機関、株式市況を担当。2005年、『デフォルト（債務不履行）』（角川文庫）で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、作家デビュー。2006年末に同社退社、執筆活動に。著書に『偽装通貨』（東京書籍）、『偽計 みちのく麺食い記者・宮沢賢一郎』（双葉社）、『震える牛』（小学館）などのほか、漫画原作『フラグマン』（小学館ビッグコミックオリジナル増刊）連載。ブログ：「相場英雄の酩酊日記」、Twitterアカウント：＠aibahideo 「日本は原子力発電を放棄してはいけない
「国債暴落」のあれこれを考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 日本の国債が、近い将来、ギリシャ、イタリア、スペインの国債のように「暴落」するという議論をよく聞く。日本の政府債務残高は、ＧＤＰに対してギ
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野田総理が面会した「福島50」は東電社員だけという証言！ : 座間宮ガレイの世界
▼東日本大震災:福島第１原発事故 「福島の５０人」、部下を現場へ「つらかった」 作業員ら野田首相と懇談－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) 『野田佳彦首相は７日、東京電力福島第１原発事故直後に現場で対応にあたった東電や協力企業の社員ら８人と、福島県楢葉町の拠点施設「Ｊヴィレッジ」で懇談した。海外メディアから「フクシマ・フィフティーズ（福島の５０人）」と称賛された社員らは、当時の苦境を生々しく証言した。』 東電や協力企業の社員ら８人と書かれていますね。フクシマ・フィフティーズの５０人にはほど遠い人数です。なぜ、面会したのは５０人じゃないんでしょうかね。 ２０１１年に１００日以上福島原発を始め福島を取材し続けたジャーナリストの今西憲之さんは、次のようにブログで明かしています。 ▼福島原発の真実 最高幹部の独白（今西憲之） 原発に行った野田総理に「どこみてんねん」のブーイング: いまにしのりゆき 商売繁盛で
| 旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～
旧うさみのりやのブログGT ～移転しました～ 三十路の元官僚・宇佐美典也（うさみのりや）が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
東日本大震災から今日までをいかに生き延びてきたか ―― 陸前高田の仮設住宅で暮らす女性たちによる座談会 | 復興アリーナ WEBRONZA×SYNODOS
荻上 本日は、陸前高田の仮設住宅に住んでおられる、子どもを持つ女性のお三方にお集まりいただきました。みなさんは、震災から今日に至るまでの約一年半、様々な環境の変化を体験されていらっしゃるかと思います。今日は、被災直後から現在までの生活の変化や、支援で助かったこと、困ったことなどを座談会形式でお話いただければと思っております。 色々と話は尽きないかと思いますが、今回特に伺いたいのは、被災者女性特有のご苦労についてです。たとえば避難所や仮設住宅では、男性がリーダーに選ばれることが多いため、場所によっては、生理用品であったり、更衣室であったりと、女性への配慮が行き届かなかった場面もあると耳にします。 今回の避難・仮設生活から、どんな教訓を残せるだろうか。それを考えるために必要な視点、ヒントを、みなさんからいただけたらと思っております。それでは、最初に簡単な自己紹介をお願いできますでしょうか。 石
ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論
ざまあみやがれい！の「【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール」というエントリへの反論 【追記アリ】プロメテウスの罠が暴く津田大介を用いた「がれき広域処理PR」の裏側……環境省と博報堂によるメディアコントロール 上記エントリ、推測でほとんど書かれてますが、違う部分も多いので事実関係だけ書いておきます。 まず、取材期間は2月から3月にかけてしています。 前編と後編に分けられた理由はメディアコントロールをするとかそういう意図はありません。「単純に予算が期末だったから」というしょうもない理由です。 本来なら、この原稿は前編と後編を分けずに掲載予定でした。しかし、取材が大変だったことと、原稿を書くのにいろいろ調べなければいけないことも多かったこと、レギュラーの仕事などが詰まっていたこともあり、最初の締切だった3月末ま
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、言葉を交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで、
rnaさんの視聴記録「ポール・クルーグマン著『さっさと不況を終わらせろ』を読む」
2012年9月14日(金)に放送されたニコ生中継の「ポール・クルーグマン著『さっさと不況を終わらせろ』を読む 宮崎哲弥×山形浩生×田中秀臣」の視聴記録です。
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日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援 - MSN産経ニュース
野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成２４年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。４日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は４日にオペレーション（公開市場操作）を行い、１日としては最高の約１兆９千億円を銀行に貸し出す。 日銀のオペは、平成２２年１０月に設置した資産買い入れ基金を原資に、低利で銀行にお金を貸す。通常の追加金融緩和は１回の貸し出しが数千億円にとどまるが、今回は期間１カ月と４カ月を合わせ、総額１兆８７３６億円に上る。 日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の国会成立が見込めず、政府が予算の執行を抑えるためだ。その対象に、自治体の運営経費である地方交付税交付金が含まれている。交付税は総額１６兆４千億円が年４
朝日 河野談話―枝でなく、幹を見よう : 朝日新聞デジタル：社説 - finalventの日記
松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 それはそう思う。 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。 それもそう思う。 ５年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。 そこは朝日新聞の論理がおかしい。「歴史の過ち」と雑駁に考えるのではなく、この点については、「慰安婦を連行する「狭義の強制性」は
QEにもかかわらず米経済が回復しない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以
チリ経済のいま
チリの経済はいまどうなっているのか。ネットで収集できる資料を利用してみておこう。 チリ経済はリーマンショックの影響で09年こそマイナス成長だったがそれ以降は6％台を維持する高い成長を記録している。 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.ZG/countries/CL-XJ?display=graph チリ中央銀行より http://www.bcentral.cl/eng/economic-statistics/ipc-tpm/ipc-tpm.htm CPIをみるとリーマンショック以前は原油高でインフレ率が急上昇、リーマンショック後にデフレショック、いまは低インフレに戻す。チリはインフレ目標を採用。 2009年当初までのチリ経済のレポート 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査レポート「チリ経済〜南米随一の堅調さの背景」 レポ
「一人人気商売」大統領制の落とし穴 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
中身の議論は当ブログの所掌範囲外ということでスルーさせていただくとして、痛感したのはやはり大統領制、つまり議院内閣制ではなく国民なり住民の直接選挙で選ばれた「一人人気商売」のまずい点が露呈したということではないか、と。 新聞報道からする限り、韓国の外交通商部の役人たちは、（もちろん彼らも「独島」の領有権を守ろうとすることでは大統領に劣らないはずですが）ああいう（せっかく実効支配していて、「領土問題は存在しない」といっているのに、わざわざ世界中に領土問題があると騒ぎ立てるような）やり方に批判的なようですが、そういう「つかさつかさ」の声が大統領の絶対権力を抑制することが、やはり困難なのでしょうね。 このあたり、議院内閣制の日本政府の抑制された対応との違いが目に付きますが、実はよく考えると、日本でもナショナル政府は議院内閣制ですが、都道府県や市町村は大統領制であるわけで、そういう意味では、まさに
警戒区域解除について
ハッピー @Happy11311 バンヮ(^O^) 今日から夏休みに入ったでし。今日は17回目の黙祷でした。まだまだ問題山積で目の前の生活だけ、明日の生活だけしか見えない状況の被災者がいっぱいいるでし。そんな状況でも明るく元気よく前を向いて頑張ってる人達を見るとオイラも頑張らなきゃって思うでし。 2012-08-11 19:16:02 ハッピー @Happy11311 そういえばさっきいわきも震度2で少し揺れたけど大丈夫でし。楢葉町が警戒区域解除して２日目、今日も沢山の人達が我が家の片付けに帰ってる。でも帰れるのは日中の9時～16時までで泊まる事は出来ないんだ。家の中を片付けたゴミを仮住まいまで持ち帰っている人もいる。 2012-08-11 20:45:54 ハッピー @Happy11311 続き1:ゴミは汚染してるかもしれないから持ち帰っちゃダメだよ。あとマスクしてない人も沢山いるんだけ
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フリーライター宮島理
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