「収奪の星 天然資源と貧困削減の経済学」書評 後代に責任とる 合意形成の道｜好書好日
収奪の星 天然資源と貧困削減の経済学 [著]ポール・コリアー 資源は途上国にとって両刃の剣だ。収入は増えるが、利権と汚職の温床になったり、資源収入への過度の依存で国民の勤労意欲まで消えたり。この「天然資源の呪い」を指摘した一人が、本書の著者コリアーだ。 でも、あらゆる国は何らかの天然資源を持つ。それをきちんと活用して、天然資源の呪いから脱するには？ それが本書のテーマだ。 その指摘は単純ながら重い。まず、天然資源の呪いは行政能力の問題だということだ。政治家の汚職を監視し、国富を国民に還元する仕組みが弱いので、資源の利益が外国や汚職政治家に吸い上げられ、無駄な投資が起きる。 さらに著者は、その背後にある思想の問題も指摘する。いまの経済学的な計算方法では、資源は早めに採掘したほうが価値が高い。森林や生物などの環境でもそうだ。だからこそ、乱獲が生じ、温暖化問題も生じる。 これを変えるべきだ、と著
黙想の祈りとテオリア: 極東ブログ
黙想の祈り(Contemplative prayer)に関連する本を読み考えながら、ぼんやりと見えてきたものがある。気にかかっているうちにブログにメモしておこうかと思う。思うままに書くのであまりまとまったものにはならないだろうが。 黙想(Contemplation)とは何か？ なぜそれがキリスト教において意味があるのか？ 疑問の答えとは言えないまでも、いくつか書籍を読みながらぼんやりとした形が見えてきた。逆に言うと、なぜこの疑問がこれまで自分にとって、うまく浮かび上がってこなかったか？としてもよい。それは自分が接したキリスト教からは、そもそも見えづらいものだった。私と限らず近代が結果的に覆い隠してしまった面もある。 私自身を例にすると、接触したキリスト教には三つの面があった。一つは日本の近代化や敗戦に伴うプロテスタンティズムである。この伝統こそ黙想の祈りを覆い隠してしまうことが多い。クエー
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ!（長谷川 幸洋） @gendai_biz
まんまと大飯原発再稼動にこぎつけた｢原子力ムラ｣。原子力行政健全化のため批判派は霞ヶ関、業界との「戦い方」を覚えろ! 野田佳彦政権が関西電力大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を決めた。正式決定は来週に持ち越されたが、事実上の決定とみていい。 それにしても、政府の姿勢はデタラメである。「安全を確認しなければ再稼働しない」と言っていたかと思えば「電力需給が逼迫する」と稼働の理由を変え、最後は「経済産業省の副大臣や政務官を現地に常駐させる」などと言い出した。 原発に素人の政治家が現地に常駐したところで、安全確保にはなんの関係もないのは明白だ。「万が一、事故が起きた時に万全の対応をする」などと言うなら、本末転倒もいいところではないか。二度と事故が起きてはならないのだ。 議論のプロセスの法的根拠に疑問 ふりかえれば、議論の出発点は「安全性の確認」だった。 菅直人前政権は福島事故の後、2011年7月
デマです→【偽情報注意！】「「前進」というタイトルの記事は推進派の工作員が作ったものと思われます」
中核派の機関紙「前進」のサイト内に記事あります。 北九州で放射能汚染がれき試験焼却に大反撃、搬入実力阻止したぞ！ 私は、５月２２日、北九州市での放射能汚染がれき試験焼却阻止の闘いを先頭で闘いぬきました。 私たちの仲間は、搬入が予定された５月２２日の前夜から、「放射能ガレキＮＯ」の横断幕をかかげ、焼却予定の日明（ひあがり）焼却工場前に陣取りました。午前９時。６台の汚染ガレキを載せたトラックが工場前に到着。トラックに体当たりをして止めるところから闘いの火ぶたを切り、さらにトラックの列の間に私たちの車を突入させ、トラックを完全にストップさせました。「やったぞ！」の歓声が上がり、これに市の環境局や警察はあわてふためいたことはいうまでもありません。 @asat8 【偽情報注意！】 現在、北九州市の瓦礫受入に反対している市民のことを革マル派か中核派かなどといったデマ情報が広がっております。「前進」とい
河本準一さんをめぐる生活保護費の不正受給疑惑について: 極東ブログ
お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（私はこの人全然知らないのだけど）の母親に生活保護費が不正受給されていたのではないか、とする疑惑問題がツイッターで沸騰していた。何かが発動しているんだな、なんなんだろうかと、蟻の生活を観察するように（参照）眺めてみた。よくわからないせいか、自分の印象は浮きまくった。うむ。だったら異論の一つとしてブログに書いてみてもいいんじゃないか。ごく簡単に書いてみたい。 当の疑惑問題だが、NHK的にはこうまとめていた。「河本準一さん 生活保護費返還へ」（参照）より。読むとわかりやすい口調でありながら、「それって不正なの？」という構図は、いい案配にボカされている。 この問題は、テレビや舞台などで活躍する河本準一さんが一定の収入があるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、先月、週刊誌で報じられ、批判されていたものです。 河本さんは２５日、東京都内で記者会見を開き
『困ってるひと』の著者、大野更紗の福島への思い：日経ビジネスオンライン
ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という
「非被曝サイン証明」を今も続けることに困惑する大阪・神戸商工会議所 その実態はほとんどのメディアは報じない！ : 座間宮ガレイの世界
＝＝＝＝＝ 「非被曝サイン証明」を今も続けることに困惑する大阪・神戸商工会議所 その実態はほぼメディアは報じない！「ざまあみやがれい！メールマガジン」vol.196 ＝＝＝＝＝ 2012年5月18日の日本経済新聞が「商品『被曝せず』企業が宣誓」と報じていた。これについて報じたのは日本経済新聞のみだ。 経済と原発事故という複雑な問題が浮き彫りになっているのではないか。 ＝＝＝＝＝（サイン証明に関する記述を時系列で整理） １．福島原発事故以降、海外の輸入業者が商品の受取拒否 ２．大阪神戸の商工会議所が全国に先駆けて「非被曝に関するサイン証明」開始 ３．大阪神戸商工は、国がいずれ公的に始めるとみて短期間で終える予定だった ４．現段階で公的な証明制度の発足に至っていない ＝＝＝＝＝（ここまで） この大阪・神戸の商工会議所は、公的な機関ではない。民間の経済団体だ。公的ではない。大阪・神戸の商工会議所
＜ＪＰモルガン＞巨額損失 「６週で２０億ドル」波紋 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン平地修】米金融大手、ＪＰモルガン・チェースが、金融派生商品（デリバティブ）の取引で２０億ドル（約１６００億円）の巨額損失を発表し、波紋が広がっている。リーマン・ショックにつながった金融市場の混乱でも大きな痛手を受けず、米金融界の「優等生」だった同社がリスク管理の不備を露呈したことで、米政府による金融規制の流れがより強まるとの観測も浮上している。 ＪＰモルガンのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、急きょ開いた電話会見で巨額損失を明らかにし「欠陥のある戦略と実行で、監視もお粗末だった」と過ちを率直に認めた。 損失の対象は、融資の焦げ付きなどの損失を回避するための「クレジット・デフォルト・スワップ」（ＣＤＳ）と呼ばれるデリバティブ商品で、最高投資戦略室という一部門が売買を担当。わずか６週間で損失が２０億ドルに上った。 損失が欧州債務危機と関連するのかなどの詳細を同社は明ら
「それなら潰してほしい」 国有東電の軌跡（迫真） - 日本経済新聞
東京電力会長の勝俣恒久（72）は声を震わせた。4月19日昼、都心のホテルオークラ。民主党政調会長代行の仙谷由人（66）が、東電社長の西沢俊夫（61）を交代させる意向を告げた時だ。「そんなことまで言われると……こちらにも五分の魂があります。それなら潰してください」。同日の朝刊各紙は、弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦（64）の会長起用と、西沢の社長交代を伝えていた。
50万人以上の首が飛んだアメリカの金融業
2007年のアメリカの不動産バブルの崩壊に端を発する世界同時金融危機は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機を経て、なおも回復の兆しが見えない。米国の失業率は依然として8%以上の高い水準にある。とりわけ金融業は、なおもリストラが継続している。 出所： 米労働省のウェブ・サイトから筆者作成 上の図は米国の保険・金融業の雇用者数である。2007年には600万人の雇用があったこのセクターは2011年には550万人弱にまで減っている。そして、昨年後半は欧州債務危機により、多くの金融機関がリストラに踏み切ったために、現在はさらに少なくなっているだろう。アメリカだけで、実に50万人以上の金融マンの首が飛んだのである。 とりわけ、ウォール・ストリートの投資銀行は、バーゼルIIIやボルカー・ルールなどの規制で収益源が制限され、また、ウォール街を占拠せよデモに見られるように世論からの風当たりが
サルでもわかる日本国債の不安を除く方法 - シェイブテイル日記2
最近欧州危機が再燃の兆しを見せるなか、日本もギリシャ化する、いや日本はギリシャ以上にひどい状況で、改革は待ったなしだ、などいろいろ議論されています。 今回は日本国債の積み上がりを抑えるためには何が有効で何は有効でないかを考えてみましょう。 図１損益・バランスシート両面から見た日本の国家財政 国家財政に収益をもたらす３グループと、主な支出先４グループ、 それからバランスシートを示した。 バランスシート中の８．プライマリーバランスは４．国債費と２．新規国債発行額の差。 図１は日本国家(政府)の損益とバランスシートをざくッと見たものです。 企業の財務諸表と同様、国の損益とバランスシートは同じ国家財政を、ふたつの切り口、1年単位で見たものと累積で見たものであり、 ４．国債費−２．新規国債発行額＝８．プライマリーバランス という関係でつながっています。*1 プライマリーバランスとは借金のある家計でい
続・自民党憲法草案批判にみる「護憲派」の朝鮮侮蔑意識 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
自民党憲法草案は確かに憲法改悪案である。だが「甲賀志」@hiroujinのいう「「公益及び公の秩序に反する」と判断されれば簡単に剥奪される。一体これはどこの北朝鮮の憲法なのだ？ この憲法を制定させたら最後、日本国民一億人は全員、自民党の奴隷と化すのは確実だ」という感想には、底抜けのおめでたさと悪質さを感じる。 「甲賀志」@hiroujinはこの憲法草案が通れば、「日本国民一億人は全員、自民党の奴隷と化す」と煽る。つまり、この憲法草案施行後と現憲法体制下の現状との間には著しい断絶があると見ているようだ。だが本当にそうだろうか。 事態はむしろ逆である。実際に自民党憲法草案を読めばわかるが、草案に記されていることの大部分は、いずれもすでに日本で実現している。 立法府は国旗・国歌法や元号法を成立させ、行政は現場でこれを強制し、司法はこれを追認している。自衛隊は現憲法体制下に一貫して存在し続け、個別
法学部生でも大部分は読まないでしょうが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
上西充子さんが、本ブログで以前書いた法政での授業についてついーとされています。 http://twitter.com/#!/mu0283 この発言の背景にはメアリー・C・ブリントン『失われた場を探して―ロスト・ジェネレーションの社会学』を読んだときの感慨がある。アメリカの子どもは、近所の知り合いの家でのベビーシッターなど、信頼関係によって守られた中で働く経験を始める。 一方で日本の高校生・大学生は、最初の就労経験であるアルバイトによって、世の中が矛盾に満ちていることを知ってしまう。そして、働くことに諦めを最初に抱いてから就職して本格的に社会人になっていく。そのことがいかに不幸なことであるかを日米比較の中で感じたのだ。 今、手元に本がないので正確に引用できないが、ブリントンのこの本の中では「企業の不当行為から若者を守る」という提案がなされていたはず。「企業の不当行為から若者を守る」ことができ
ベン・バーナンキFRB議長語る：やっぱり日本銀行はジャンク（クズどもめ）だって
日本経済新聞http://www.nikkei.com/markets/features/12.aspx?g=DGXNASGN2600A_26042012000000 学者時代といまの日本銀行への見解は全く同じだとバーナンキは断言。 １つは、確固とした意志を持つ中央銀行はデフレをなくすための政策を実施する必要があるということだ。つまり、いまの日本銀行はバーナンキが学者時代の10数年前に言っていたのと同じように、「確固とした意思がない」としか思えないのだろう。 バーナンキはさらに、短期金利がゼロになっても中央銀行は実施できる金融政策をもっていること。いまの日本銀行のように「これは金融政策ではない」だとか「（デフレなのにｗ）インフレ目標を超える政策」とか「デフレは人口減少のせい」「デフレは日本の産業構造のせい」「金融政策は万能ではない」「制御できないインフレになる」などと、どんどん何もしないた
【消える官庁】原子力安全・保安院（上）震災３日後 独断で撤退＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「組織が全く消失していた」。内閣府原子力安全委員長、班目（まだらめ）春樹（６４）は、東京電力福島第１原発事故直後の経済産業省原子力安全・保安院の対応について、「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）に聴かれ、そう言い切ったという。 保安院には順守することを定めた４つの行動規範がある。筆頭は「強い使命感」であり、こう続く。《常に国民の安全を第一に考えた任務遂行》《緊急時における安全確保のための積極果敢な行動》。残り３つは「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」だ。しかし、１１年前の保安院設置時に掲げられた崇高な理念は浸透していなかった。■ ■ ■ １号機が水素爆発した昨年３月１２日。原子力災害対策本部が置かれた首相官邸は異常な雰囲気に包まれた。飛び交う断片情報に駆け回る関係閣僚や官僚。しかし、そこにいるべき重要な人物がいなかった。 当時の保安院院長、寺坂信昭（５９）
K氏銘柄の明和産業を牛耳っているのはカードカウンティング手法によるアルゴリズム取引を行う外資系証券説 : 市況かぶ全力２階建
植田タカ派ショック鎮火せず、日経平均は歴代2位の下落幅-2216.63円を記録・東証グロース市場250指数先物はサーキットブレーカー発動
[書評]意識は傍観者である: 脳の知られざる営み（デイヴィッド・イーグルマン）: 極東ブログ
デカルトの「我思う故に我あり」は通常、「思考している自分は存在している」と理解される。「自分という意識は確実に存在している」というわけである。当たり前ではないかと思うかもしれない。残念でした。「自分という意識」は脳機能の処理結果であって、それ自体で存在しているわけではない。あなたには自由意志なんてない。あなたの意識や自由意志は脳のプロセスの、ただの傍観者なのである。 冗談のようだがこの話は脳科学を学んだ人には常識の部類である。なにかをしようと意識するよりも身体のほうが先に動くことは実験科学的にわかっているからだ。座っていて「ちょっと立ち上がろうかな」という自由な意識は、実際には立ち上がろうとする身体の神経反応の後から生じている。生理学者ベンジャミン・リベット(Benjamin Libet)が1980年代に明らかにした（参照）。身体運動についての自由意識と思われているものは、身体意識の承認の
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（3）/「全体の奉仕者」の意味は
（写真）大阪市議会開会日に「職員・教育基本条例を撤回せよ」とデモ行進する市民＝２月２８日、大阪市役所前 財界の巻き返しの動きとして、１９８０年代には政府の各種会議に経団連や日経連などの財界団体幹部を参加させる、いわゆる「諮問委員会政治」が広められます。戦後はじめて法人税率が引き下げられ、大企業のもうけの自由を拡大する「規制緩和」路線が明確になり、さらに国の形の問題としては、国家は防衛、外交、対外経済政策に専念し、国民生活は自治体まかせにすればよいという議論も強まります。労資協調の色合いを強くもった連合という労働組合（全国組織）の結成を、財界が大歓迎したのは８９年のことでした。 財界と政府一体 ９０年代の後半には橋本「六大改革」の一つに「行政改革」が位置づけられ、その後、２００１年に、他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員
公務員批判ジャーナリスト若林亜紀vs現役国家公務員とつげき東北
とつげき東北の弟子 @sufa0totu また若林某が大嘘書いてるよ。公共のために正しいじょうほうを流すとか考えないのかね？ 嘘ばっかり書いて自分が儲けりゃそれでいいって、ジャーナリストじゃねえよ。 @wakabayashiaki 現在発売中の週刊ポスト「国家公務員の給与７．８％カットは大嘘だった」にコメント。
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私が考える〈ランキン・タクシー氏「原発がっかり音頭」〉の問題点
