アングル：オバマ氏の米移民制度改革、ハイテク業界の期待に及ばず
１１月２０日、オバマ米大統領が表明した移民制度改革は米ハイテク業界の長年の要求を満たすものとはならず、失望が広がっている（２０１４年 ロイター/Jim Bourg） ［サンフランシスコ／ワシントン ２０日 ロイター］ - オバマ米大統領が断行する考えを表明した移民制度改革は、一部の外国人労働者に恩恵をもたらすものの、技術者のビザ拡充や永住権取得プロセスの迅速化といった米ハイテク業界の長年の要求を満たすものとはならず、失望が広がっている。 オバマ大統領は２０日、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を推進する考えを示した。移民制度改革によって、起業家は米国で事業をしやすくなり、米国の大学院を卒業した留学生に一時的に就労を認めるプログラムも拡充される。
中村修二教授「米軍の予算で、軍関係研究をするため米国籍を取った」 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
青色ダイオード研究でこのたびノーベル賞を受賞された中村修二氏は、現在は米国籍らしい。なら「アメリカ人が受賞」じゃないの？南部陽一郎氏のように…と思ったら、どうもノーベル賞委員会が公式に決定しているのかな？つまり、その賞の対象となる業績を出した時の国籍で判断、決定する…らしい？？よく分かりません。 で、そのインタビューより http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07011_X01C14A0I00000/ ――米国籍を取得した理由は。 「こちらの大学で研究する上では、米国籍がないと軍の予算がもらえないし、軍に関係する研究もできない。それで市民権を取得した」 ――日本人として受賞したことについてはどう思うか。 「もちろんうれしい。日本は小さな島国だが、今回３人も受賞したことは、日本人として誇らしく思っている」 なるほど。 「軍の研究」をアタマから忌避する空気
もう『ロボット大国日本』が幻だと思う３つの理由 - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■オバマ大統領を迎えるASIMO 18年ぶりの国賓として来日した米国のバラク・オバマ大統領は、日本科学未来館を訪問して、 ホンダの二足歩行型ロボットASIMOから歓迎の挨拶を受けたというニュースは、大統領の来日中の微笑ましいエピソードとして繰り返し報道されていた。ASIMOは愛嬌たっぷりに英語で挨拶し、走ったりとんだり、ボールを蹴ってみせた。ASIMOは、ロボット大国日本の大使として、従来から欧米をまわり、アメリカのディズニーランドでも人気があるという。米国大統領来日ともなれば、お迎えに登場するのも当然ということになるのだろう。 だが、正直なところ私は、このニュースを見て非常に複雑な気持ちが湧き上がるのを禁じ得なかった。もしかすると、何年か後に振り返った時、今回のASIMOのオバマ大統領への応接は、かつて世界にその名を轟かせた『ロボット大国日本』の最後の花道、最後の晴れ舞台であったと、時々
「STAP細胞」騒動「ハーバード大学」研究者たちはこう見る：大西睦子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
《大西睦子＝内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、2008年4月からハーバード大学にて食事や遺伝子と病気に関する基礎研究に従事。》 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（理研CDB）の小保方晴子・研究ユニットリーダーらによる「STAP細胞」の報告が、2014年1月29日、英国の超一流科学誌『Nature』に発表されました。この大発見は世界中の注目を浴び、米国のメジャーなメディアも、発表直後一斉に、STAP細胞に関する報道を開始しました。ところがその後状況が一転し、今は捏造疑惑で注目を浴びています。この一連の騒動を、米国 ボストンの仲間の反応やコメントなどを中心に考えたい
日本首位で1年後の決勝へ 災害救援ロボ競技会 - 日本経済新聞
【米フロリダ州ホームステッド=小川義也】米南部フロリダ州で20日から行われていた災害救援ロボット競技会の予選が21日に終了した。日本から参加した東京大学発のロボットベンチャー、SCHAFT（シャフト）が首位で通過。ほかの7チームとともに約1年後に開く決勝大会への切符をつかんだ。米国防総省国防高等研究計画局（
変わりゆく戦争の姿--米空軍の無人航空機
米国のどこかの、静かだがセキュリティレベルの非常に高い米空軍基地内に、運送用コンテナサイズの管制室がある。そこでは、空軍の技術者がスクリーンをじっくり見つめながら、ジョイスティックを使って、はるか数千マイル（数千km）離れた場所での無人機による戦闘を始める。 こうした若者たちは、兵士と聞いて想像する筋骨たくましい海兵隊員のようには見えない。しかし2001年以来、彼らは他国の兵士を数多く殺してきた。そしてその後は毎晩自宅に戻り、安全な自分のベッドで眠りにつく。 それは、米国にとっての戦争の姿が変わりつつあることを示している。そしてその変化は急激に訪れている。米空軍は、2023年までに空軍の攻撃機の3分の1が無人機になるとしている。 この写真に写っているのは、「イラクの自由作戦」戦闘任務から帰還した「MQ-1 Predator」無人航空機と「F-16 Fighting Falcon」だ。どちら
「殺人ロボット」は国際条約で禁止を、人権団体が警鐘
米メリーランド（Maryland）州のパタクセント・リバー（Patuxent River）海軍航空基地に展示された、ノースロップグラマン（Northrop Grumman）が開発した次世代無人爆撃機「X-47B」（2012年7月31日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【11月20日 AFP】ハリウッド映画に登場するような、人間の命令なしに人を撃ち殺すことのできる自律型ロボットは現実に実用化が可能であり、各国政府が実戦配備を始める前に禁止するべきだ――。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）とハーバード（Harvard）大学法科大学院の国際人権クリニック（International Human Rights Clinic）が19日、このように警告する報告書を発表した。 「失われつつある人間性（Losing Humanit
無人偵察機:１６年度以降、日本も導入 中国警戒監視で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の無人偵察機「グローバルホーク」＝カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で２０１０年１０月、大治朋子撮影 政府は１８日、米国の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを、次期中期防衛力整備計画（１６〜２０年度）期間中に導入する方向で検討に入った。海洋活動を活発化させている中国に対する警戒監視を強化する狙い。３機と情報解析装置１基を数百億円かけて導入し、米軍と共同運用することを検討している。 グローバルホークは運用高度１万５０００〜１万９０００メートルの高高度から、搭載センサーで広範囲にわたり地上を監視・偵察することができる。滞空時間は約３５時間、航続距離は約２万２０００キロに及び、有人機よりも遠方まで情報収集に行けるメリットがある。米空軍はイラク戦争などで使用。日本周辺ではグアムに３機配備している。 防衛省は有人機のＰ３Ｃ哨戒機やＲＦ４Ｅ偵察機で日本周辺の警戒監視を行っているが、近年、中
東洋経済オンライン
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権限争いの狭間に落ちた、はやぶさ2：日経ビジネスオンライン
前回『あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機』でお伝えした、小惑星探査機「はやぶさ2」が政府・与党会議による予算の大幅圧縮により、計画実質中止の瀬戸際にある件についての続報である。背景に、宇宙分野の権限を巡る経済産業省と文部科学省の暗闘があることが見えてきた。 はやぶさ2が権限掌握の邪魔になると見た経済産業省が与党・民主党への働きかけを強めた結果が、はやぶさ2の大幅予算圧縮という政治の意志になった。政治も霞が関もはやぶさの科学的成果は日本という国にもたらした影響を顧慮することなく、日本の未来を真剣に考えないという不幸な情況の中で、官僚の“ご説明”の通りに政治家が動くという、自民党長期政権時代に顕著だった官僚支配の黄金パターンは完全に復活した。 残る希望は、野田首相が、官僚の“ご説明”に乗せられた与党会議の結論に左右されない決断をするか否かである。 権限が欲しい経産省と抵抗する文科省 経済産業省
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中国:習近平主席、訪仏で 総額１８０億ユーロの売買契約 - 毎日新聞