【独自】復興インフラ維持管理費、年間１３１億円増…高台移転で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２万２０００人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で１０年となる。津波で被災した岩手、宮城、福島３県で行われた高台への集団移転は計約１万２５００戸が対象となる大事業となった。しかし、宅地開発に伴って、インフラの新設を余儀なくされ、上下水道と道路の維持管理費は震災前より年間１３１億円（５０％）増えた。人口減少が続く被災地では、費用の捻出が課題となる。 【動画】語り継ぐ教訓、鎮魂の祈り…動画でたどる東日本大震災１０年 読売新聞は１～２月、３県の沿岸３７市町村を取材、上下水道と道路の延長や維持管理費を震災前後で比較した。その結果、簡易水道を含む上水道が１０８１キロ（８％）、下水道が９９７キロ（１０％）、市町村管理の道路が６１３キロ（３％）増えたことがわかった。三つの総延長は２６９１キロで、東京―グアム間を超える距離になる。
毎日新聞福島支局 on Twitter: "では、海洋放出が受け入れられるために、あなたはどんな行動をしたのか。漁業者がなぜ反対しているのか、理解していますか？ 言うだけじゃ何にもならないんですよ。能天気にも程がある。(西) #福島 #トリチウム水 https://t.co/JX1m46sVDY ＃毎日新聞 #ニュース"
では、海洋放出が受け入れられるために、あなたはどんな行動をしたのか。漁業者がなぜ反対しているのか、理解していますか？ 言うだけじゃ何にもならないんですよ。能天気にも程がある。(西) #福島 #トリチウム水 https://t.co/JX1m46sVDY ＃毎日新聞 #ニュース
被ばく線量「はるかに低い」 第１原発事故、チェルノブイリと比較：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。１９８６（昭和６１）年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。 報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第１原発事故による放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、チェルノブイリ事故の約７分の１で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。 その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。 県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。過去に韓国で超
完成間近の凍土壁…立ちはだかる梅雨「水との闘い」正念場 福島第１原発、建屋流入量の増加懸念（1/3ページ）
梅雨入りした福島県の東京電力福島第１原発で、事故から７年目の今も「水との闘い」が続いている。溶け落ちた燃料デブリへの注水・冷却は安定して行われているものの、山から海へ地下水が流れる地層の中に建屋があるため、１日１００〜１５０トンの水が流入、汚染水となってたまり続けているからだ。全長１・５キロにわたる凍土遮水壁は完成に近づいているが、雨の季節に水対策は正念場を迎える。 （鵜野光博） 「早く凍結」２８日に改めて検討 「原子力規制庁の了承をいただければ、（凍土壁の）最後の１カ所を閉じられる。基本的に山側からの地下水を止められるので、ゼロにはならないが、建屋流入量は半分ぐらいを目指せるのでは」。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は今月上旬の会見でこう話し、「降雨によって多少の水位の変動はある」とも付け加えた。 東電はこれまで、（１）敷地を舗装して雨水の浸透を抑える（２）建屋手前で地下水ドレンでく
「安全なのに売れない」～福島“風評被害“はいま～ - NHK クローズアップ現代 全記録
原発事故から６年が過ぎた福島。かつては東北有数の米どころだったが、生産量は事故前の4分の３に減少。大きな要因のひとつとされるのが風評被害だ。福島県産の米はすべて放射性物質に関する検査を実施していて、２０１５年以降、国の基準値を超えるものは出ていない。それにも関わらず、全国平均と比べ安い価格での取引が固定化し、その多くが「業務用米」など、福島県産とわからない形で流通していることが明らかになってきた。なぜ風評被害は止まないのか、各地の現場を取材する。
竹筒並べて「竹林」偽装 除染作業で１千万円不正受給か：朝日新聞デジタル
福島市は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業をした下請け業者が、工事の完了報告書を偽装していたと発表した。作業現場について、工事単価が高い「竹林」と偽るため、短く切った竹筒を地面に並べた写真を提出していたという。業者側が不正に受け取った金額は約１千万円とみており、詐欺容疑での刑事告訴や指名停止の行政処分を検討している。 福島市によると、偽装が発覚したのは松川地区の現場。晃建設と古俣工務店、ノオコー建設＝いずれも福島市＝の共同企業体（ＪＶ）が２０１４年９月～１６年３月に約１８万５千平方メートルを除染した。福島市は約６億２千万円を支払った。 福島市の場合、落ち葉などを取り除く森林除染の単価は１平方メートルあたり約５００円。一定の太さの竹が密生している「竹林」の場合は竹の伐採作業も必要になるため、約４６００円が上乗せされ、約１０倍になる。 昨年１１月に内部告発があり、地区内の１工区（約
宮城産ホヤ 処分に向け苦渋の水揚げ | 河北新報オンラインニュース
韓国の輸入禁止で生産過剰となっている宮城県産のホヤを巡り、今季の処分に向けた水揚げが１７日、始まった。生産者は「手塩にかけたホヤの処分はつらい。水揚げする手にも力が入らない」と表情を曇らせた。 宮城県女川町の竹浦漁港では、生産者らが午前９時ごろに作業を開始。水揚げされたホヤは焼却処分まで県内の冷凍施設で保存される。この日は石巻市、女川町の計４カ所で計３７トンが水揚げされた。 生産者の６０代男性は「過剰分を国内に流通させると価格が落ち、国内流通が主体の事業者にも影響が及んでしまう。一日も早く元通りになってほしい」と語った。 宮城県は養殖ホヤの一大産地。東日本大震災前に県産養殖ホヤの約７割を消費していた韓国は２０１３年９月、東京電力福島第１原発事故の影響を理由に輸入を禁止した。国内の消費だけでは供給過剰となり、県漁協は昨季、水揚げした約１万３０００トンのうち約７６００トンを処分した。県漁協は処
海辺に小さな遺骨…お帰り、汐凪 津波で不明、父の元へ：朝日新聞デジタル
娘の小さな遺骨が、行方不明から５年９カ月ぶりに父の手のひらに戻る――。東日本大震災で津波被害を受けた福島県大熊町沿岸のがれきの中から人骨が見つかり、県警のＤＮＡ鑑定の結果、大熊町の最後の行方不明者、木村汐凪（ゆうな）さん（当時７）の遺骨とわかった。避難先の長野県白馬村から捜索に通い続けた父紀夫さん（５１）は「うれしいが、全て見つけるまで捜し続ける」。 紀夫さんによると今月９日、大熊町の自宅から数百メートル離れた海岸沿いで、捜索を手伝っていた作業員が汐凪さんのマフラーを発見。その付近から首やあごの骨も見つかり、汐凪さんのものと判明した。２２日に紀夫さんに福島県警双葉署から連絡があったという。 紀夫さんは、津波で妻の深雪（みゆき）さんと父親の王太朗（わたろう）さんを失い、汐凪さんは行方不明になった。その後、原発事故で大熊町に避難指示が出され、紀夫さんも避難を強いられたが、２０１１年暮れから捜索
原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案：朝日新聞デジタル
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。 経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。 現在
台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ | NHKニュース
台風１６号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。 このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。 東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。
福島第一原発の凍土壁 ９割以上で凍結 一部で追加工事 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」の状況を監視する施設が１２日、報道陣に公開されました。凍結した範囲は９割以上に達したものの、温度が下がりにくい一部の場所で凍結を促す追加工事が行われています。 １２日は原発の建屋に隣接した「凍土壁」の状況を監視する施設が報道陣に公開されました。 モニター画面には「凍土壁」の最新の状況が、凍結した部分は青い色で、凍結していない温度が高い部分は赤い色で表示され、説明にあたった国の担当者によりますと、凍結した範囲は海側で９９％に達しているということです。 一方、地下水の流入量が多い山側は９２％で、地下水をせき止めすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すリスクがあることから、凍結させる範囲をこれ以上広げることができない状態だということです。 凍土壁をめぐっては、一部で温度が下がりにくい場所があり、凍結を促す追加工事が行
原発事故後に病院から患者失踪、東電に賠償命じる判決：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故後、入院していた双葉病院（福島県大熊町）から行方不明になり、後に失踪宣告を受けた女性（当時８８）の家族が、「失踪は原発事故が原因だ」として４４００万円の損害賠償を東電に求めた訴訟の判決で、東京地裁（水野有子裁判長）は１０日、東電に２２００万円の支払いを命じた。 判決は「大震災の発生後も病院は患者の十分な見守りをしており、原発事故がなければ失踪は防げた」と述べた。家族の代理人弁護士によると、原発事故と失踪の因果関係を認めた判決は初めてとみられる。 判決によると、女性は認知症で同病院に入院。２０１１年３月１２日に原発事故による避難指示が出された後、１４日までは院内で姿が確認されていたが、１６日に自衛隊が救助を完了した際には見当たらず、捜索しても発見されなかった。家族が申し立てた失踪宣告が１３年９月に認められ、法律上は死亡が確定した。 東電側は訴訟で「原発事故ではなく、
malaysia-photo-fukushima_n_11049638.html
マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏（27）が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。
大半は「帰還不能」に 一部解除も除染費用重く：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の一部で、５年後にも避難指示が解除される。裏を返せば、復興拠点以外の大半はさらに長い間、帰還不能となる。戻る住民が少ないとの見通しから、国は「現実的な対応」をとる。だが、解除対象から外れる避難者は国から見放されかねず、混乱は避けられそうにない。 政府が同区域の解除を復興拠点にとどめ、全面的な一斉解除を「放棄」する背景には、除染に巨額のお金が必要になることがある。 除染には、今年度までに計約３兆円が計上された。政府関係者によると、さらに帰還困難区域の全宅地や建物、農地、道路などを除染すると、１兆円規模の追加が必要だという。 一方、国の意向調査で「戻りたい」と答えた同区域の世帯主はわずかだった。昨年３月には当時復興相だった竹下亘氏が「（同区域の）全域を除染することはあり得ない。現実的ではない」と明言。政府内に同調する意見が広まった。 除染の費用は東京電
小児甲状腺がん１５人増え１３１人に 福島県：朝日新聞デジタル
福島県は６日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の約３８万人を対象にした甲状腺検査で、１月から３月の間に新たに１５人ががんと診断され、計１３１人になったと発表した。うち１人は事故当時５歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」としている。 甲状腺検査は２０１１年秋から１３年度までの１巡目検査（先行検査）と１４年度～１５年度までの２巡目検査（本格検査）に分けて集計している。３月末現在で、がんが確定したか疑いがあるとされたのは計１７３人。うち１１６人は１１年秋から１３年度までの１巡目検査で、５７人は１４～１５年度までの２巡目検査でわかった。１巡目では１０２人が手術を受け、１人が良性、１０１人ががんと確定。２巡目では、３０人が手術を受け、がんが確定した。 県の検討委員会はこれまで、チェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の甲状腺被曝が少ないことや、チェルノブ
東電の賠償計算法は「過少」 工場停止巡る東京地裁判決：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発近くに工場がある農薬メーカー「アグロカネショウ」（東京都港区）が、原発事故で工場が操業不能になったとして東電に約１億７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、約１億４５００万円の支払いを命じた。中吉徹郎裁判長は、東電の賠償額の計算方法について「実態に合わない」と述べた。 同原発の南約２キロにある福島工場は、事故後に避難指示が出され、現在も操業できない状態が続いている。訴訟では、福島工場の生産分を他社に委託するまでの３３日間に失った利益の算出方法が争点になった。 判決は、売り上げの減少分から、全社員の約１割が務めていた福島工場の人件費などを差し引いて、逸失利益を算出した。一方、福島工場が同社の売り上げの４割強を占めていたことから、総人件費の４割を差し引くべきだとした東電の算出方法は「過少に算出した」として退けた。 判決後に会見したアグロカネショウの櫛引
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2017年5月1日の午後関東の空間線量率が一時的に上がった理由：雨の中の天然放射性物質ビスマス214のせいで浪江町の山火事は無関係です
除染作業させ給料脅し取る＝容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警 | ニコニコニュース
旧耐震基準の建物、約半数が大破・倒壊 熊本県益城町 - 日本経済新聞
地権者は「ゴースト」 所有者不明地という日本の難題 - Yahoo!ニュース
