2万2000人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から11日で10年となる。津波で被災した岩手、宮城、福島3県で行われた高台への集団移転は計約1万2500戸が対象となる大事業となった。しかし、宅地開発に伴って、インフラの新設を余儀なくされ、上下水道と道路の維持管理費は震災前より年間131億円(50%)増えた。人口減少が続く被災地では、費用の捻出が課題となる。 【動画】語り継ぐ教訓、鎮魂の祈り…動画でたどる東日本大震災10年 読売新聞は1~2月、3県の沿岸37市町村を取材、上下水道と道路の延長や維持管理費を震災前後で比較した。その結果、簡易水道を含む上水道が1081キロ(8%)、下水道が997キロ(10%)、市町村管理の道路が613キロ(3%)増えたことがわかった。三つの総延長は2691キロで、東京―グアム間を超える距離になる。