福岡大（福岡市）は２６日、飲酒運転の事実をツイッターでつぶやいた商学部３年の男子学生（２０）を３カ月の停学処分にした。学生は何を運転していたかを書き込んでいなかったが、実際は自転車だったという。　福岡大学生課は「飲酒運転を容認するような書き込みをするとは、思慮が浅く規範意識が希薄だ」と処分理由を説明。道交法は自転車による飲酒運転も禁止している。　福岡大によると、学生は９日未明、アルバイト先の飲み会に参加後、自転車で帰宅し、直後に携帯電話からツイッターに「飲酒運転は久しぶりでハラハラした」などと投稿。大学側に苦情が寄せられていた。　福岡県は昨年、飲酒運転による人身事故件数が全国最多。大学も学生に飲酒運転をしないよう指導していた。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は２６日、原発のストレステスト（耐性検査）について、「やらないよりはやった方がいいという気休め程度のレベルだ。（終了時の再稼働の容認は）あり得ない」と述べ、実施後も再稼働を認めない考えを示した。 泉田知事は、「（東電福島第一原発事故の）検証がまだ終わっていない」と指摘した上で、「事故前の知識で実施するストレステストが終わったからといって、１００％安全だというのは虚構以外のなにものでもない」と述べ、ストレステストを再稼働の条件とした政府方針を批判した。 知事は全国知事会の災害対策特別委員長として海江田経済産業相と会談した後、経産省内で記者団に答えた。

低落傾向が続いたコメ価格に“異変”が起きている。東日本大震災による作付けへの影響や東京電力福島第１原子力発電所事故による放射能汚染の懸念から、すでに収穫済みの２０１０年産米への需要が急増。複数のブランド米で、卸業者間の取引価格が震災後４～５割も上昇している。値上がり期待から業者が売り渋っているため、政府備蓄米の買い入れが計画を下回る余波も出ており、今秋の新米の収穫量や安全性への不安が払拭されなければ、さらに影響が広がりそうだ。　民間調査会社の米穀データバンク（東京）の調査によると、１０年産米の業者間取引価格（関東の玄米６０キロ当たり）は、震災前の３月９日に１万９１００円だった「新潟県産コシヒカリ」が、今月２０日には２万６８００円と４割値上がり。「秋田県産あきたこまち」も、同じ期間で５割、被災地の「宮城県産ひとめぼれ」は４４％上昇している。　背景について同社は「原発事故で、１１年産の新米への

【ワシントン海保真人】オバマ米大統領は２５日、国境を超えた犯罪組織の脅威が深刻になっているとして、日本の「ヤクザ」を含む世界の４団体を対象に米国内での資産凍結など経済制裁を科す大統領令を発動した。国務省によると、日本の暴力団がこの種の経済制裁対象に指定されたのは初めて。 大統領は多国籍の犯罪組織が国際経済秩序を脅かし、米国の経済や国家安全保障に対する脅威になっていると指摘。新たな対抗戦略として、米国管轄下にある関連資産を凍結し、米国の団体・個人にも取引を禁じるなどの制裁を科した。 ヤクザは「ＹＡＫＵＺＡ（別名・暴力団、極道）」と表記されている。財務省は発表で、ヤクザの構成員が０８年に８万人を超え、麻薬取引や売春、人身売買のほか、フロント企業を使って違法な利益を上げていると説明。世界で活動し、米国では麻薬取引とマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわっていると指摘した。個々の組織名は挙げていな

７月１４日、震災復興特で僕が質問している裏で、平将明代議士が決算行政監視委員会で質問に立った。 その中で、貸金業法改正の影響について、金融庁がデータを正しく解析していないことについて触れている。 金融庁は、お金が借りられなくて闇金にいった人は減っているという。その根拠は、金融庁の調査によると、法改正の完全施行前の調査ではお金が借りられなかった時に３％が闇金にいった、しかし、改正後の調査では０.３％、その半年後も２.１％と減っているという。 しかし、この調査、正確に内容を見ると、最初の調査では、過去三年間にお金を借りることができずに闇金にいった人を聞いている。その結果３％。 そして完全施行の『五ヶ月後』に、完全施行後にお金を借りることができなくて闇金にいったという人を調査をした数字が０.３％。 三年間で３％という数字と、五ヶ月間で０.３％という数字を比べて減っていますというのは、お

印刷 関連トピックス原子力発電所 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、大統領府でインドのパティル大統領と会談し、その場で両国閣僚が原子力協定に署名した。韓国政府は現在２１基の国内原発の増設と海外への輸出拡大方針を、福島第一原発事故後も変えていない。原子力協定をもとに、インドの原発市場への進出を図る方針だ。 　韓国大統領府によると、李大統領は「韓国の原発産業進出への協力」を求めた。韓国電力公社は２００９年、インド原子力発電公社と協力の覚書を締結。韓国政府高官は「政府間の協定で（原発）輸出への基盤が整った」と話す。 　インドでは約２０基の原発が稼働しており、今後も増設する方針。ロシアやフランス、米国が進出し、日本も原子力協定交渉を続けている。（ソウル＝中野晃）

1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/07/26(火) 00:11:33.37 ID:7eMT2Xgl0 ?PLT(12001) ポイント特典 支払いが月3万円超？　スマートフォン普及で「料金定額制」が崩壊する スマートフォンの急激な普及により、日本の携帯電話回線がパンク寸前になっている。 スマホ向けのアプリはグーグルマップなど、サービス自体がデータ通信利用を前提としていることが多い。 これらは携帯電話キャリア自身が提供しているものではないため、回線への負担などまったく考慮して いないのだ。しかも、皮肉なことにそうしたアプリに限って便利で面白く、ユーザー人気が高かったりする。 また、一部ユーザーがパケット料金定額制をいいことに、つなぎっ放しで大量のデータのやりとりを行なって いることが事態をさらに深刻化させている。そのようなユーザーと同じ基地局圏内にいるほかの利用者 には、遅い

いわて銀河鉄道、三陸鉄道社員を１年間採用へ 第三セクターＩＧＲいわて銀河鉄道（盛岡市）は２５日、東日本大震災で被災し、大部分が運転不能となっている第三セクター三陸鉄道（宮古市）の社員４人を８月１日から１年間、正社員として採用すると発表した。 　ＩＧＲと三鉄によると、４人は４２～５０歳の男性で、現在は運転士や線路の維持修繕などを担当。３１日付で三鉄を退職する。ＩＧＲに入社後、４カ月間の研修を経て、１２月から車掌業務に当たる。 　三鉄は震災後、南リアス線の全区間と北リアス線の一部区間で運転ができなくなり、復旧までの期間限定で社員の受け入れをＩＧＲに要請していた。採用期間は来年７月末までで、４人はＩＧＲ退職後に三鉄に復帰する予定という。 　ＩＧＲは８月１日、盛岡市内で入社式を行う。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

先月の中頃に東電が、地震の１５分後に1号機の緊急冷却装置を手動で停止していたことを発表した。「実はオペレーターの操作ミスがあったのでは」との誤解をした人も多かったようだが、東電は「原子炉の圧力が急激に変化したために、炉の破損を避けるために緊急冷却装置を手動で停止した」と説明。原子力安全保安院も「マニュアル通りに停止しただけで、オペレーターのミスではない」と説明し、一件落着した感がある。 「マニュアル通りに操作したから問題なし」とはいかにもお役所的な答えだが、こんな答えで満足していては「理科系うんちく」を語ることはできない。そこで色々と調べたところ、以下の事実が明らかになった。 原子炉は運転中は３００度近くで安定して動作しているが、炉の中の核燃料は緊急停止（スクラム）後もしばらくは熱を発生しつづける。万が一、その途中で水が蒸発してしまうと炉心溶融（メルトダウン）を起こしてしまうので、冷却装置

東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水浄化システムが２４日に一時停止した問題で、システム内の砂ろ過装置のポンプが止まったのは、ポンプ内に空気が入り込んで流量が低下したためだったと発表した。東電によると、ポンプで水を取り込む際に、水槽の水位設定が誤っていたためとみられる。２４日正午に装置が停止してから約７時間半後に予備機を使って汚染水処理を再開したが、２５日午後１時に復旧した。 また、東電は８月中に汚染水浄化システムを増強することも明らかにした。現在の浄化装置に、汚染水を蒸発させて淡水化する装置を８台設置する。【鳥井真平】

白血病と診断された後にもかかわらず、被ばく可能性のある作業に従事可能な「Ｙ」（イエス）の印が押され、その後「Ｎ」（ノー）に訂正された嶋橋伸之さんの放射線管理手帳＝池田知広撮影 ◇９人は１００ミリシーベルト以下 東京電力福島第１原発事故で収束作業にあたる作業員が緊急時の上限２５０ミリシーベルトを超えて被ばくするケースが相次いだが、過去にがんを発症して労災認定された原発作業員１０人のうち９人は累積被ばく線量が１００ミリシーベルト以下だった。遺族からは福島第１原発の作業員を案じる声が上がる。　 厚生労働省によると、１０人は作業中に浴びた放射線を原因として労災認定された。内訳は白血病６人、多発性骨髄腫２人、悪性リンパ腫２人。累積被ばく線量が最も高かった人は１２９．８ミリシーベルト、残り９人は１００ミリシーベルト以下で、最も少ない人は約５ミリシーベルトだった。 ◇５０ミリの息子白血病死　母の怒り 中

経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力７社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約２割（５３５万キロワット）少なく見積もっていたことが２５日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは９電力会社の報告を基に経産省がまとめた。９社が公表した設備容量は計２６２１万キロワットだが、需給見通しは今年８月の供給力を２割少ない２０８６万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量１０５０万キロワットに対し、供給力は約３割少ない７００万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量５０６万キロワットに

日本が受注を目指しているトルコの原子力発電所建設計画について、日本の優先交渉権が７月末にも打ち切られることが２５日、明らかになった。 トルコ政府が日本政府に対し、７月末までに交渉継続の意思を明確にしない限り日本との優先交渉を打ち切り、他国との交渉を開始すると伝えてきた。日本の原発輸出を巡っては、菅首相が見直しを表明したことで政府の方針が不透明化しており、トルコとの優先交渉は白紙に戻る可能性が高まっている。 トルコは黒海沿岸の都市シノップで２０２０年頃の原発稼働を予定しており、東芝が受注を目指している。トルコは昨年１２月に韓国との交渉を打ち切り、日本政府に優先交渉権を与えていた。トルコは日本と同じ地震国で、日本の耐震技術を評価したところが大きい。日本政府に対しては、原子力関連の技術移転や人材育成、法整備の手助けなどを期待している。

東京電力福島第１原発事故での放射性物質による汚染が、国の原子力防災指針で定める防災対策重点地域（ＥＰＺ、原発から半径８～１０キロ圏）を超えて拡大した事態を受け、ＥＰＺ圏外にあたる半径１０～３０キロ以内の自治体のうち５５％が放射線測定器の購入や地域防災計画の見直しなど独自の防災対策に着手していることが、毎日新聞の調査で分かった。ＥＰＺ圏外の自治体には原子力防災への国の財政支援はないが、指針改定など国の対応が遅れる中、住民の不安解消のため、ＥＰＺ並みの対策を先行せざるを得ない実態が浮き彫りになった。 調査は福島第１、第２原発を除く各地の原発から半径３０キロ以内に位置する全国１１６市町村を対象に７月上旬～中旬に実施。９８自治体（回答率８４％）から回答を得た。 福島第１原発事故では大量の放射性物質によって汚染がＥＰＺを超えて拡大、半径２０キロ圏が「警戒区域」、半径２０～３０キロ圏の大半が「緊急時避

汚染水浄化 新装置が原発へ 7月26日 4時28分 東京電力福島第一原子力発電所では、収束作業の要となっている汚染水を浄化する設備でトラブルが相次ぐなか、来月に運転開始を目指す国産の新たな浄化装置が、２６日、福島第一原発に到着します。 「ＳＡＲＲＹ」と呼ばれる国産の新たな浄化装置は、円筒形のタンク１４台で構成されていて、中に入っている鉱物によって、汚染水のセシウムなどを元の１００万分の１ほどに減らす設計になっています。この浄化装置は、２５日夕方、第一陣のタンクなどの部品を乗せた船が福島県いわき市の小名浜港から出港し、２６日、福島第一原発に到着する予定です。福島第一原発では、汚染水の浄化設備のうち塩分を取り除く装置が２４日から２５日にかけて故障するなどトラブルが相次いでいて、最新の稼働率が５３％と最終目標の９０％を大きく下回っています。東京電力は、新たな浄化装置を今あるものと併用したり、補助

印刷 　菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、核燃料サイクルについて「研究をどのように進めていくのか、場合によってはそれを変更するのか、事故を踏まえた中でしっかりと議論し、方向性を定めていきたい」と述べ、政策変更を含めて見直していく考えを示した。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 　核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やして利用する計画で、核兵器に使われるプルトニウムの大量保有にもつながる。政府は２０５０年ごろの実用化を目指して青森県六ケ所村に再処理工場を建設したが、トラブル続きで稼働していないため、福島第一原発の事故後、政権内でも見直し論が出ている。 　首相は「高速増殖原型炉の『もんじゅ』（福井県敦賀市）はかつての事故を含め、現在順調にいっている状況にない。使用済み核燃料の再処理事業も同様にいろいろと問題点を抱えている」と指摘。さらに原

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物質・材料研究機構(NIMS)の元素戦略材料センター 資源循環設計グループは、原子力発電保守管理・放射性物質関連業務のATOXと協力して、家電リサイクルで集められた使用済テレビのブラウン管ガラスから得られるガラスカレット(ガラス破砕くず)が放射線の遮蔽に有効であることを確認した。 原発事故に対処するためには放射線を遮蔽することが必要となる。多量の放射性物質が作業環境下に存在している福島原発の事故対策では、大量の遮蔽材料が必要となるが、通常よく用いられる放射線(特にガンマ線)の遮蔽材料は鉛は、中国などでの鉛バッテリ需用の急騰などで品薄感が強く、価格もリーマンショック前の2006年の水準に戻ってきている。代替としてタングステンやバリウムも候補とされるが、価格面でも中国依存度の面でも、厳しい状況と言ってよいのが現状である。 しかし、鉛を含んだ資源が都市鉱山として期待できるようになってきた。それ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　海江田万里経済産業相が、東京電力福島第一原子力発電所事故後の復旧作業の際に「線量計を置いて入った人がたくさんいる」と発言した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、東京電力に事実関係の調査を要請した。東電、保安院とも現時点では該当事例を把握していないという。 　海江田経産相は２３日のテレビ番組で、法で定める被曝（ひばく）線量の上限に達して働けなくならないよう、線量計を置いて現場で作業した人がいると紹介、「頑張ってくれた現場の人は尊い」などと述べていた。 　事故直後は線量計が不足し、個人に１台でなくグループに１台になったケースは明らかになっている。一方で東電は、あえて置いて作業した事例については「把握していない」とし、２４日段階では「現時点で調査は必要ない」としていた。要請を受け、調査方法を検討するという。（佐々木英輔） 関連リンク「線量計つ

電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ